第１四半期のＧＤＰは6.02％ 過去２年で最低の伸び率
　インドネシア中央統計局によると、同国の今年第１四半期(１～３月期)の国内総生産(ＧＤＰ)成長率は、前年同期比6.02％増と過去２年間で最も小幅な伸びとなった。
　第１四半期は国内消費が前年同期比5.17％増、投資が同5.9％増で成長を牽引した。また、輸出は同3.39％増で、輸入は同0.42％減だった。産業部門別の伸び率は運輸・通信が9.98％で最も高く、不動産・サービスが8.35％、建設が7.19％と続いた。

近年の”過大評価”の調整 ＩＤＸの株価下落 潮目変わる？
　米連邦準備理事会(ＦＲＢ)のバーナンキ議長が５月22日、これまで続けてきた大規模な金融緩和について、縮小の可能性を示唆したことで、インドネシア証券取引所(ＩＤＸ)の総合株価指数(ＩＨＳＧ)が下落している。インドネシアに限らない。日経平均株価の下げ幅は1000円を超え、アジアの新興国各国も全面安になった。金融緩和であふれてアジアの新興国に流れ込んでいたお金が”逆流”したためだ。
　インドネシアの株価下落について専門家はここ１，２年、インドネシア株が過大評価されていたことに加え、燃料値上げに対する懸念からの調整と指摘。約３年続いてきた株価上昇の潮目が変わるとの見方も出ている。
　ＩＨＳＧは５月30～６月３日に３日営業日連続で下げた後、４日は反発し、1.01ポイント高の5021.61で終えた。ＩＨＳＧは３年以上、上昇傾向が続いており、今年の４月下旬に初めて5000を突破、５月20日には最高値の5214.98を付け、今年だけで20％以上上昇している。それだけに、ここで調整局面を迎えてもなんら不思議ではない。

インドネシアの５月の物価上昇率は5.47％に鈍化
　インドネシア中央統計局が発表した５月の消費者物価指数(ＣＰＩ)は前年同月比で5.47％上昇した。上昇幅は４月の5.57％から縮小した。食品価格の上昇が前月よりは和らいだほか、生鮮食品やエネルギーを除くコア指数でも、４月の4.12％から５月は3.99％に鈍化した。

４月の貿易収支は再び16.1億㌦の赤字に転落
　ロイターによると、インドネシア中央統計局が発表した４月の貿易収支は16億1000万㌦の赤字だった。２月まで５カ月連続の赤字を記録した後、３月に３億3000万㌦の黒字に転換したものの、世界的な需要低迷を背景に再び赤字に転落した。
　４月の輸出は前年比9.11％減と13カ月連続の前年割れとなった。輸入も前年比3.68％減少した。

財務相が燃料値上げで「ルピア安圧力は緩和できる」
　ハティブ・バスリ財務相は５月31日、政府が６月にも実施を予定している燃料値上げで、石油輸入によるルピア安圧力を緩和できるとの考え方を示した。５月31日のじゃかるた外国為替相場でルピアは一時１ドル＝9900ルピア台を記録した。同財務相は、米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)が量的緩和策を維持する方向であることがルピア安と指摘し、輸出を強化する必要があるとした。

第２四半期の成長率は「６％未満も」中銀総裁が見通し
　地元紙によると、アグス・マルトワルドインドネシア中央銀行総裁はこのほど、今年第２四半期の経済成長率が前年同期比で６％を割り込む可能性があるとの予測を示した。同総裁は、最近の経済情勢から判断し5.9～6.1％と予測。燃料補助金の削減の有無で上下の”振れ”が出てきそうだが、６％を下回った場合、2010年以来の低水準となる。

アジア債券に大量の売り　イ中銀が異例の債券買い介入
　ロイターによると、５月29日のアジア債券は、米連邦準備理事会(ＦＲＢ)による資産買い入れ早期縮小観測を背景に米国債利回りが急上昇したことで、大きく売られた。市場関係者によると、高利回りのアジア債券にいままで巨額の買いを入れてきた外国人投資家がこの日、売りを先導した。この結果、インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国オーストラリアの債券市場が売りに押される展開となった。これにより、ルピア建て債が急落したため、インドネシア中央銀行は異例の債券買い介入に動いた。

ルピア安の基調続く １米ドル＝9800ルピア台
　ルピア相場の下落基調が続いている。５月27日は一時的に１米ドル＝9800ルピア台となり、数カ月ぶりの低水準となった。政府が国会に提出した補正予算案で国内総生産(ＧＤＰ)の見通しを引き下げたことなどが影響しているとみられる。インドネシア中央銀行はルピア買いの為替介入を続けているため、外貨準備高は減少する見込みだ。
　外電によると、為替相場は一時１米ドル＝9849ルピアとなり、昨年６月以来の安値で取引された。背景には、政府が今年の経済成長率の見通しを予算案の6.8％から6.2％に引き下げるなどマクロ経済指標を軒並み下方修正したことがある。邦銀関係者は月末の輸入決済や米ドル高などもルピア安を加速させている要因と指摘、政府が来月にも補助金燃料の値上げを実施しなければ、ルピア安基調は続くとの見方を示した。
　中銀が20日に公示を開始した対米ドル為替相場の参照レート(ジャカルタ・インターバンク・スポット・ダラー・レーツ＝JISDOR)は５月27日、１米ドル＝9782ルピアだった。４月末の外貨準備高は1072億6900万米㌦、前月比24億6900万米㌦増え、４カ月ぶりに上向いていた。

４月の新車販売は17％増の10万2199台で28カ月連続増に
　インドネシアの４月新車販売台数は、前年同月比17％増の10万2199台で28カ月連続の増加となった。政府が４月に導入したイスラム金融に基づくローン規制強化によるマイナスの影響は出ていない。販売台数で首位のトヨタは、３月に現地生産を開始した新興国戦略車「エティオス・ファルコ」の滑り出しが順調で、過去最高の台数となった。
　ただ、今後については見方が流動的だ。それは政府が自動車燃料の値上げを検討しているためで、実施されれば一時的にしろ、販売が減少に転じる可能性がある。

補正予算に盛り込まれた貧困層補償額は30兆ルピア
　地元紙によると、政府が５月22日、国会予算委員会に提出した燃料値上げに伴う貧困層補償に充てる補正予算案は30兆ルピアに上ることが分かった。ハティブ・バスリ財務相によると、燃料補助金を当初予算の193.8兆ルピアから209.9兆ルピアまで16.1兆ルピア増額。補助金付き燃料「プレミウム」の配分量が4600万㌔㍑から4800万㌔㍑まで増えるため、政府は各省庁の予算を削減し、地方政府への交付金を除いた中央政府の歳出は1193兆ルピア、39兆ルピア増に留めた。補正予算案は予算委員会で審議された後、本会議で決議される。