2015年のＡＳＥＡＮ経済共同体への準備不足を不安視
インドネシア国内の経済界や識者から、2015年に予定されるＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)経済共同体に対する国内の体制整備の遅れを指摘する声が上がっている。地元紙などによると、インドネシア経営者協会(アピンド)では、国内産業の競争力向上に不可欠な物流の円滑化や電力供給などに向けた政府の取り組みが不十分と指摘し、現状では他国製品の流入で国内産業が被る打撃を危惧している。
国際戦略研究所(ＣＳＩＳ)の専門家は、他のＡＳＥＡＮ諸国に比べインドネシアの物流コストが高く、道路や港湾などの輸送インフラの整備や通関手続きの迅速化などに取り組まなければならないと指摘している。世銀が155カ国を対象に実施した物流競争力ランキングでもインドネシアは59位で、他のＡＳＥＡＮ加盟国と比べ低い順位にある。インドネシア科学院(ＬＩＰＩ)のエコノミストは、産業構造が似通った東南アジア各国は、主要貿易国の米国や欧州向けの輸出をめぐり、域内で競争が激化すると予想、15年に備え競争力を高める必要性を説いている。
総合株価指数5200突破 資金流入で年初から２割増
インドネシアの株式市場への資金流入が続いている。５月20日のインドネシア証券取引所(ＩＤＸ)の総合株価指数(ＩＨＳＧ)は、欧米主要市場が高い伸びを示したこともあり、終値は前営業日から69.29ポイント(1.35％)高の5214.98となり、初めて5200台を突破。その結果、年初から２割増加した。現地はさらなる高値を予想している。
売買高は60億490万株、売買代金は７兆8776億ルピア(約824億円)と大商いだった。全10業種のうち鉱業を除く９業種が値を上げた。素材・化学は2.80％の急伸。製造(2.05％高)、その他産業(1.78％高)、消費財(1.75％高)も大きく伸びた。
財務相にハティブ・バスリ投資調整庁長官を任命
インドネシアのユドヨノ大統領はは５月20日、インドネシア中央銀行総裁に就任するため先月免職となったアグス・マルトワルドヨ前財務相の後任に、投資調整庁(ＢＫＰＭ)のハティブ・バスリ長官(47)を任命したと発表した。21日付で就任する。バスリ氏は世銀やアジア開銀といった国際金融機関のコンサルタントなどを歴任した経済の専門家。06～10年に財務省特別補佐官、08年にはＧ20でユドヨノ大統領のシェルパ(大統領個人代表)を務めた。12年６月から現職。
インドネシアの公的債務が初の2000兆ルピア超 財務省
財務省債務管理総局の統計によると、インドネシア政府の政府債務残高は今年４月時点で2023兆7200億ルピア(約21兆円)となった。昨年末の1975兆4200億ルピアから2.5％増の初の2000兆ルピア超となった。内訳は借入金が同5.4％減の581兆4900億ルピア、国債が同6.0％増の1442兆2300億ルピア。ＧＤＰ(国内総生産)比では約24％。昨年を除けば、2000年の89％から低下傾向にある。
インドネシアの第１四半期の国際収支は66億㌦の赤字
ロイターによると、インドネシア中央銀行は５月15日、第１四半期の国際収支が66億㌦の赤字だったと発表した。弱い世界需要と投資の低迷が響いた。第１四半期の経常収支は52億7000万㌦の赤字となり、国内総生産(ＧＤＰ)比で2.4％となった。赤字幅は第４四半期の同3.5％からは縮小したが、前年同期の1.4％からは拡大した。
2012年の第４四半期は32億㌦の黒字だった。通年の黒字は１億6500万㌦から２億1500万㌦に改定された。
インドネシアは昨年、経常赤字と貿易赤字の双子の赤字を初めて記録。政府の補助金で価格が抑えられているガソリンなどの燃料の輸入が増加したのが主な要因だ。この赤字の拡大でルピアに下押し圧力がかかっている。
４月末の外貨準備高は３カ月ぶり増加 ドル建て国債の売却で
インドネシア中央銀行の外貨準備高が４月末で３カ月ぶりに上昇した。政府のドル建て国債の売却により、外国資本が流入したためで、1072億㌦を記録した。４月に入り、財務省は外国投資家に対して10年債と30年債の長期ドル債を売却し、外貨準備高が30億㌦増加した。
インドネシア中銀、金利を5.75％に15カ月連続据え置き
ロイターによると、インドネシア中央銀行は５月14日、月例の役員会を開き、政策金利のＢＩレートを5.75％に据え置くと発表した。据え置きは15カ月連続となった。翌日物預金ファシリティー金利(ＦＡＳＢＩレート)も４％で据え置いた。いずれも据え置きは市場の予想通りだった。
最近の経済指標は、インドネシア経済の成長鈍化をうかがわせている。そうした状況を踏まえ、今回、中銀は第２四半期の国内総生産(ＧＤＰ)予想を下方修正し、第１四半期並みとの見通しを示した。2013年のＧＤＰは6.2～6.6％と予想した。
東アジア34億人の巨大経済圏へ初会合 2015年末の妥結目指す
日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)加盟国など16カ国による「東アジア包括的経済連携(ＲＣＥＰ)」の初交渉会合が５月９日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで始まった。約34億人の人口を抱え、世界の国内総生産(ＧＤＰ)の約３割を占める巨大経済圏の実現に向け、2015年末までの交渉妥結を目指す。
13日までの会合では交渉の対象分野や進め方を確認するとともに、作業部会で関税削減や投資ルールの統一、サービス貿易の自由化などの協議に着手する。知的財産権や経済協力、紛争解決などに関する議論も進める。
会合の冒頭で、議長国のインドネシアの代表は「より高レベルで、相互に利益のある連携を目指す」と意欲を示した。昨年８月に定めた交渉の基本方針では、各国が締結済みの自由貿易協定(ＦＴＡ)よりも「高いレベルの関税自由化」を目指す方針を掲げた。日本は環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ)や日中韓ＦＴＡなどの交渉と並行して進めることで、ＲＣＥＰの議論を主導したい考え。ただ、中国やベトナムなど新興国は国内産業の保護・育成を重視しており、各国がどこまで譲歩できるかが焦点となる。
第１四半期の製造業出荷額は自動車の好調などで９％増に
インドネシア中央統計局が発表した2013年第１四半期の工業統計よると、中規模以上の製造業の出荷額の伸び率は前年同期比8.94％を記録した。昨年通年の伸び率4.12％を上回るペース。前期比では2.25のマイナスだった。業種別に前年同期と比較すると、自動車が27.73％の伸びでトップ。木材、電化製品、金属製品などが２ケタの伸びを示した。一方、飲料品、家具、機械・設備、繊維などはマイナスとなった。統計では従業員数が20～99人を中規模、100人以上を大規模の製造企業と分類している。
２月の完全失業率は5.92％に改善 失業者は７万人減
インドネシア中央統計局は５月６日、２月時点の完全失業率は5.92％だったと明らかにした。前回調査の昨年８月から0.22ポイント改善した。労働力人口が2.67％増の１億2119万人だったのに対し、就業者数はこれを上回る2.91％(322万人)増の１億1402万人だったため。失業者は７万人減の717万人となった。
15歳以上人口に対する労働力人口の割合を示す労働力人口比率は、1.33ポイント上昇し69.21％となった。就労時間が週35時間以上の就業者は7831万人で180万人増加した。だが、全就業者に占める割合は昨年８月の69.05％から68.68％へわずかに低下した。
職業別の就業者人口では、全体の35％を占める農業が最大の3996万人。全８業種中６業種が増加したが、製造業は59万人減の1478万人、その他は４万人減の181万人に縮小した。最終学歴別の失業率は、高校卒が9.39％で最高。中学卒は唯一悪化し、8.24％となった。大学卒は5.04％に改善した。