東アジア34億人の巨大経済圏へ初会合 2015年末の妥結目指す
日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)加盟国など16カ国による「東アジア包括的経済連携(ＲＣＥＰ)」の初交渉会合が５月９日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで始まった。約34億人の人口を抱え、世界の国内総生産(ＧＤＰ)の約３割を占める巨大経済圏の実現に向け、2015年末までの交渉妥結を目指す。
13日までの会合では交渉の対象分野や進め方を確認するとともに、作業部会で関税削減や投資ルールの統一、サービス貿易の自由化などの協議に着手する。知的財産権や経済協力、紛争解決などに関する議論も進める。
会合の冒頭で、議長国のインドネシアの代表は「より高レベルで、相互に利益のある連携を目指す」と意欲を示した。昨年８月に定めた交渉の基本方針では、各国が締結済みの自由貿易協定(ＦＴＡ)よりも「高いレベルの関税自由化」を目指す方針を掲げた。日本は環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ)や日中韓ＦＴＡなどの交渉と並行して進めることで、ＲＣＥＰの議論を主導したい考え。ただ、中国やベトナムなど新興国は国内産業の保護・育成を重視しており、各国がどこまで譲歩できるかが焦点となる。