日本政府はインドに対し９件、総額2,322億900万円を限度とする円借款を供与する。主な案件はタミルナドゥ州チェンナイ周辺の環状道路建設計画（フェーズ２）に供与限度額498億4,700万円、デリー〜ムンバイ間のグジャラート州、ラジャスタン州およびハリヤナ州の優先整備区間の貨物専用鉄道建設計画（フェーズ１）（第五期）に供与限度額400億円、アッサム州ドゥプリとメガラヤ州プルバリを結ぶ橋梁（総延長約20km）をブラマプトラ川に建設する計画に供与限度額345億3,700万円など。

経済協力開発機構（OECD）は２月20日、インドネシアと加盟に向けた競技を始めると発表した。今後は貿易や投資、ガバナンスなど様々な分野の政策や慣習をOECD基準に合致させるためのロードマップが定められる。実現すれば東南アジアからは初の加盟となる。
OECD加盟国は米欧の先進国を中心に38カ国で、アジアからは日本と韓国が加盟している。税制など国際的なルールの議論や経済統計の作成、政策提言などを担ってきた。ただ近年は、中国など非加盟国の存在感が増すにつれて影響力の低下が懸念されている。

日本政府はウクライナの「緊急復旧計画（フェーズ３）」に158億円無償資金供与する。２月19日、東京・経団連会館で開かれた「日・ウクライナ経済復興推進会議」で紹介された。

日本政府は２月19日、ウクライナの復旧・復興に関与する日本の企業や団体を対象に、首都キーウへの渡航制限を緩和した。外務省が発出する危険情報は４段階のうち最高レベルの「退避勧告」を維持しつつ、安全対策の徹底などの条件付きで渡航を容認する。

政府は２月19日、東京・大手町の経団連会館でウクライナの復旧・復興策を競技する「日・ウクライナ経済復興推進会議」を初めて開催し、地雷除去・農業などの７分野で官民が連携した重点的な支援を行っていく方針を打ち出した。これら７分野の具体的な支援に向け、IHI、クボタをはじめ両国の企業などが計56本の協力文書に署名した。
会議には岸田首相、ウクライナのデニス・シュミハリ首相はじめ、両国の政府・企業関係者ら約300人が出席した。重点支援を行うのは①地雷除去・がれき処理②医療など人道状況・生活改善③農業④バイオなど新産業創出⑤デジタル⑥電力や交通インフラ（社会基盤）整備⑦汚職対策−の７分野。

日本政府は、スリランカの「病院における再生可能エネルギーを活用した電力安定化計画」に限度額12.3億円の無償資金を供与する。これは、これまで日本による支援実績のある中核病院３カ所（スリジャヤワルダナプラ総合病院、ラトナプラ教育病院、クルネガラ教育病院）に太陽光発電装置を導入する資金に充てられる。

日本と太平洋②位置する18の島しょ国・地域は２月12日、フィジーで「太平洋・島サミット」閣僚会合を開いた。この会合で上川陽子外相は、海洋進出を強める中国を念頭に「力による一方的な現状変更」に反対すると確認し、海の「法の支配」を強化する外交に取り組むと表明した。
会議でまとめた議長総括は「ルールに基づく国際秩序に従い、国の大小や力にかかわらず、すべての国の権利、自由および主権が守られる」との原則を明記した。

日本政府は、サモア独立国に「サモア国立大学保健科学学部施設整備計画」に総額24.01億円を限度とする無償資金協力する。サモアの首都アピアで２月10日、上川陽子外相とフィアメ・ナオミ・マタアファ首相兼外相との間で、この書簡の署名・交換が行われた。
これにより、今回の資金は同大学保健科学学部において医師および看護師養成のプログラムを実施する教育実習棟の建設および関連機材の整備に充てられる。

岸田首相は２月９日、衆院予算委員会で北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、金正恩（キム・ジョンウン）総書記との会談の早期実現が重要とし、「私が自ら必要な判断をする。具体的な様々な働きかけをしている現状だ」と語った。そのうえで、「一瞬たりとも無駄にせず、今こそ大胆に現状を変えなければならない」とし、被害者家族の高齢化に触れ、「時間迪制約がある。ひとときもゆるがせにできない人道的問題だ」と強調した。

国営ウクライナ鉄道が日本製鉄から線路のレールを調達することが分かった。2024年から2025年にかけ計２万2,500トンを購入する。国際協力機構（JICA）による無償資金協力56億円で資金を賄う。この中にはレールほか重機、輸送費が含まれるという。