米国が主導し、日本、インドなど14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の交渉官会合が３月13〜19日、インドネシアのバリ島で開かれた。交渉官会合は正式な交渉入に合意して以降、３回目。
貿易、サプライチェーン（供給網）、クリーン経済、公正な経済の４分野について、進捗を確認した。５月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合までに一定の分野で成果を得ることを目指す。

岸田首相とドイツのショルツ首相は３月18日、首脳会談および日独政府間協議について記者会見した。両政府は①サプライチェーン（供給網）の強靭化など経済安全保障分野の強力を推進②経済的威圧や国家主導の不正な技術獲得、非市場的な政策や慣行に対抗するため協力するーなどの方針で一致した。
また、国連安全保障理事会改革を含む国連の機能強化や核軍縮・不拡散での協力を確認。ウクライナ侵攻に関し、厳しい対ロ制裁と協力なウクライナ支援を継続。ロシアによる核兵器の威嚇は断じて受け入れられず、核兵器の使用はあってはならないとの認識を共有した。
５月のＧ７サミット成功に向けて協力。「自由で開かれたインド太平洋」の実現や安保協力の強化、東・南シナ海での力による一方的な現状変更に強く反対するーなどで一致した。

岸田首相は３月16日、2022年５月の就任以来初めて来日した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と首相官邸で約１時間半会談した。両首脳は日韓関係を強化する方針で一致し、両首脳が相互訪問する「シャトル外交」や、外務・防衛当局による「日韓安全保障対話」を約５年ぶりに再開させることで合意した。
2011年12月に途絶えているシャトル外交「の再開に関し「形式にとらわれず、頻繁に訪問する」ことを確認した。半導体などの安定供給を念頭に、経済安全保障に関する協議を立ち上げることでも合意した。

日本ASEAN友好協力50周年認定事業「JENESYS U-17 Womans Football Memorial Cup」が、３月16〜21日、沖縄県うるま市具志川多種目競技場で開催される。
この事業は日本とASEANの青少年の相互理解と友好促進を目的にASEAN９カ国および東ティモールのU-17女子代表チームを招聘し、U-16日本女子代表およびうるま市選抜女子代表チームを含む合計12チームでサッカー交流・親善試合を行う。来賓として、日本側から元なでしこジャパンの澤穂希氏、宮間あや氏のほか、ASEAN事務所、沖縄県うるま市、日本サッカー協会関係者らが出席する。

日本政府は、ラオス国立大学工学部の施設および実験機材の整備に25億円を無償支援する。これは2022年３月に21億500万円を限度とし、無償資金供与することで署名していたものの、その後の物価高騰の影響で計画の整備には資金が不足することから、今回３億9,500万円を追加贈与することを決めたもの。
ラオスの首都ビエンチャンで３月９日、両国政府代表の間でこの旨の交換公文の署名が行われた。

ドイツ政府は３月10日、ショルツ首相が３月17日から日本を訪問すると発表した。18日に岸田首相と会談し、外務・防衛・財務などの主要閣僚を交えて初の政府間協議に臨む。ドイツ経済界からも企業幹部らも同行し、日本との関係強化を目指す。ショルツ氏の来日は2022年４月以来で、首相に就任してから２回目。

日韓両政府は３月９日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３月16〜17日来日し、岸田文雄首相との首脳会談を行うと発表した。この会談で元徴用工をめぐる問題の協議と、首脳が毎年相互に訪問する「シャトル外交」の再開を確認する見通し。岸田首相は「両国の関係強化に取り組む機会としたい」と語った。
ただ、韓国政府の今回の元徴用工問題の解決策には、韓国側が日本に債務支払を求める権利「求償権」の放棄が盛り込まれず、将来的に蒸し返されるリスクは消えていない。2015年に慰安婦問題の「不可逆的な解決」を確認した日韓合意を、韓国政府に”ほご”にされた苦い経験があり、今回もその懸念が残る。

日本政府はブータンの「デジタル地形図整備計画」に８億8,000万円を無償資金協力する。この案件には2021年10月22日に７億9,600万円の無償支援を実施することで書簡の署名・交換が行われていたが、今回価格高騰等の事情から、限度額を変更、引き上げられたもの。
ブータンでは近年、気候変動の影響を受け洪水や鉄砲水などの自然災害が増加しており、同国民の人命・生活への大きなリスクとなっている。今回の支援は同国の北中部内陸地域のデジタル地形図整備に充てられる。

日韓両政府は３月中に日本で岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の首脳会談を開くことで調整に入った。韓国政府が３月６日、元徴用工問題の解決策を発表したことを踏まえて、韓国の前政権のもとで冷え切っていた両国の関係改善を進める。
日本での首脳会談が実現すれば2018年５月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来日して以来、およそ５年ぶりとなる。

日本政府はインドに２案件で総額406億7,300万円を限度とする円借款を供与する。この内訳は①「ムンバイ湾横断道路建設計画（第三期）」に307億5,500万円、②「ミゾラム州立高度専門がん研究センター設立計画」に99億1,800万円。
①はマハラシュトラ州ムンバイ都市圏で、半島側のムンバイ中心部からムンバイ湾を挟んだ東郊のナビムンバイ地域を接続する海上道路を建設するための融資。②はインド北東部ミゾラム州の州都アイゾールでがんの予防・検診・治療・研究・人材育成の中核となる州立高度専門がん研究センターを設立するための融資。
インドの首都ニューデリーで２月27日、両国代表との間でこの旨の書簡の交換が行われた。