経団連など主要７カ国（Ｇ７）の経済団体が４月20日、東京都内でビジネス版の首脳会議を開き、各国政府などへの提言をまとめた。この中で、グローバルサウス（南半球を中心とした途上国・新興国）を重要なパートナーと位置付け、気候変動問題など国際課題の解決に向けて「強力が不可欠」と明記した。
このほか、①Ｇ７に、機能不全に陥っている世界貿易機関（WTO）の改革②Ｇ７やEUを核としてハイレベルな貿易投資の枠組みの発足③国際的なデジタルトランスフォーメーション（DX）について、「信頼ある自由なデータ流通（DFFT）」の実現に取り組むべきーなど課題を提言。経団連の十倉会長らが岸田首相に提言を手渡した。