東南アジア諸国連合（ASEAN）は２月４日、インドネシアの首都ジャカルタで外相会議を開いた。会議では、ミャンマー国軍に暴力停止など「５項目の合意」の履行を促すことを確認。当事者すべてが参加する国民的な対話が平和的解決のカギと強調し、会議後、対立する民主派を話し合いの場に加えるよう訴える議長声明を発表した。議長国インドネシアは合意の実現に向けた計画表を示した。ただ、この具体的な内容は公表していない。

林芳正外相は２月３日、中国の秦剛外相との２日、初めて持たれた電話協議で改めて訪中要請を受けたことを明らかにした。具体的な時期を調整すると述べた。2022年11月の日中首脳会談で早期訪中を調整する方針で一致している。そのため、同年末に訪れる案が検討されたが、中国外相の交代時期と重なり実現しなかった。

在日本中国大使館は１月29日、日本人に対する中国への渡航ビザ（査証）の発給を同日から再開すると発表した。
中国は「ゼロコロナ」政策撤廃後、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、日本政府が中国からの渡航者への水際対策を強化したことに対抗し、１月10日から日本人に対するビザの発給を停止していた。長期にわたり続けたゼロコロナ政策で減速した国内経済を早期にテコ入れするため、日中間のビジネス交流の活性化を狙ったとみられる。

インドネシア外務省は１月19日、同国が2023年の議長国を務める東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会議を、２月３〜４日に首都ジャカルタで開くと発表した。2022年11月の首脳会議で加盟を内定した東ティモールの外相を招待する。また、ミャンマーについては国軍の代表・外相ではなく、”非政治的な代表”の参加を認める。

国際協力機構（JICA）はこのほど、バングラデシュの金融機関BRAC Bank Limitedとの間で、9,000万米ドルの融資契約に調印した。この資金は、バングラデシュの中央銀行が定めるグリーンファイナンス（GF）に合致する事業への融資に活用され、同国における気候変動の緩和や環境課題改善に寄与するもの。Citibank,N.A.との協調融資により実施される。

日本政府はバヌアツ政府に対し、１億9,600万円の港湾安全管理機材を無償供与する。これにより安全で安定的な海上輸送を確保することで、国内外の流通の維持・拡大を図り、同国の経済社会開発に寄与する。バヌアツの首都ポートピラで１月13日、同国政府との間でこの旨の書簡の交換が行われた。

ベトナム政府は１月13日、国内を縦断する高速鉄道建設に関し、日本政府に支援を要請したと発表した。ロイター通信が報じた。ファム・ミン・チン首相と、日本の鈴木俊一財務相が同日、首都ハノイで会談し、この中で要請があった。
ベトナム国営メディアによると、同国は最大648億ドル（約８兆3,000億円）をかけて、全長1,545ｋｍに及ぶ鉄道建設を検討している。

岸田首相は１月13日（日本時間14日未明）、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談した。日米安全保障同盟がかつてなく強固なものとなり、新たな段階に引き上げることで合意し、インド太平洋の平和、安全および繁栄の礎であり続けると改めて確認した。両首脳は世界のいかなる場所のおいても、あらゆる力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対するとし、日米が一体で中国、ロシア、北朝鮮への抑止力を高め、東アジアの国際秩序の維持に努めることを確認した。
岸田首相のワシントン訪問は2021年10月の就任以来初めて。

日米両政府は１月12日、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で、米国の対日防衛義務の対象を宇宙空間に拡大することで合意した。日本の人工衛星などの防護を想定したもの。米国による日本防衛義務は日米安全保障条約５条が根拠となる。日本の施政下で武力攻撃があったとき米国が防衛すると規定している。
同協議は米国のブリンケン国務長官、オースティン国防長官、日本の林芳正外相、浜田靖一防衛相が出席のもと行われた。

岸田首相は１月12日、４カ国目の訪問先カナダの首都オタワでトルドー首相と75分間会談した。中国が東・南シナ海で進める力による一方的な現状変更の試みに強く反対し、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けて緊密に連携していくことで一致した。
カナダは昨年11月、中国を「国際的な秩序を乱す世界規模の大国」と警戒するインド太平洋戦略を発表している。