日韓両政府は３月９日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３月16〜17日来日し、岸田文雄首相との首脳会談を行うと発表した。この会談で元徴用工をめぐる問題の協議と、首脳が毎年相互に訪問する「シャトル外交」の再開を確認する見通し。岸田首相は「両国の関係強化に取り組む機会としたい」と語った。
ただ、韓国政府の今回の元徴用工問題の解決策には、韓国側が日本に債務支払を求める権利「求償権」の放棄が盛り込まれず、将来的に蒸し返されるリスクは消えていない。2015年に慰安婦問題の「不可逆的な解決」を確認した日韓合意を、韓国政府に”ほご”にされた苦い経験があり、今回もその懸念が残る。

日本政府はブータンの「デジタル地形図整備計画」に８億8,000万円を無償資金協力する。この案件には2021年10月22日に７億9,600万円の無償支援を実施することで書簡の署名・交換が行われていたが、今回価格高騰等の事情から、限度額を変更、引き上げられたもの。
ブータンでは近年、気候変動の影響を受け洪水や鉄砲水などの自然災害が増加しており、同国民の人命・生活への大きなリスクとなっている。今回の支援は同国の北中部内陸地域のデジタル地形図整備に充てられる。

日韓両政府は３月中に日本で岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の首脳会談を開くことで調整に入った。韓国政府が３月６日、元徴用工問題の解決策を発表したことを踏まえて、韓国の前政権のもとで冷え切っていた両国の関係改善を進める。
日本での首脳会談が実現すれば2018年５月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来日して以来、およそ５年ぶりとなる。

日本政府はインドに２案件で総額406億7,300万円を限度とする円借款を供与する。この内訳は①「ムンバイ湾横断道路建設計画（第三期）」に307億5,500万円、②「ミゾラム州立高度専門がん研究センター設立計画」に99億1,800万円。
①はマハラシュトラ州ムンバイ都市圏で、半島側のムンバイ中心部からムンバイ湾を挟んだ東郊のナビムンバイ地域を接続する海上道路を建設するための融資。②はインド北東部ミゾラム州の州都アイゾールでがんの予防・検診・治療・研究・人材育成の中核となる州立高度専門がん研究センターを設立するための融資。
インドの首都ニューデリーで２月27日、両国代表との間でこの旨の書簡の交換が行われた。

日本政府はシリアの「保健医療サービス強化計画（WHO連携）」に対し、６億6,200万円を無償資金協力する。シリアでは長引く紛争の影響でシリア中部のホムス県では保健医療インフラが破壊され、医療サービスの不足が深刻。今回の支援により、医療機材の供与および病院設備等を整備する。
シリアでは2011年３月のシリア危機発生から12年、国民の約90％が貧困層であり、人道危機といわれる状況が続いている。約1,460万人が人道と保護の支援を、約1,220万人が保健医療分野の支援をそれぞれ必要としていると推定されている。

岸田首相は３月６日、韓国政府が発表した元徴用工解決策について「日本政府として日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」と述べた。「今後とも尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と意思疎通を緊密に図りながら、日韓関係を発展させていきたい」と強調した。

韓国の朴振外相は３月６日、日韓間の懸案「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」の訴訟問題について、韓国の財団が韓国大法院（最高裁）判決で確定した被告の日本企業の賠償を肩代わりする解決策を発表した。
朴外相は、経済や安全保障などあらゆる分野で日韓協力が非常に重要だとして「長期間硬直した関係を放置せず、国益の次元で国民のために、悪循環を断ち切るべきだ」と述べた。

日本政府は、カンボジアの地方都市、スヴァイリエンの上水道整備拡張に39億8,600万円を限度に無償資金協力する。これは同国でも給水普及率が低いスヴァイリエンで、取水施設、浄水場を建設し、導水管、送水管および配水管を敷設するため、2022年３月に27億8,600万円を限度とする無償資金協力することで交換公文に署名していたが、昨今の物価高騰を受け、建設諸資材が値上がりし資金が不足することから、今回追加贈与することになった。同国の首都プノンペンで２月24日、両国代表者の間でこの旨の交換公文の署名が行われた。

日本政府のトルコ・シリア両国への緊急人道支援総額が約2,700万ドルとなった。政府は２月24日、今回の地震被害に対して1,600万ドルの緊急無償支援協力を実施することを決めた。これは林外務相が16日に発表した日本の緊急人道支援、合計約2,700万ドルの一部。内訳にはこのほか同日、両国に対し実施を決めた、ジャパン・プラットフォーム（JPF）経由での、日本のNGOを通じた400万ドルの緊急人道支援も含まれる。

インド・ベンガルールで開かれていた20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議が２月25日、閉幕した。ただ、ウクライナ侵攻から１年、Ｇ２０内の対立が改めて浮き彫りになり、共同声明は見送られた。米欧は共同声明を採択し、ロシアによる戦争を避難する文言を明記するよう求めていたが、まとまらなかった。