日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は11月12日、カンボジアの首都プノンペンで首脳会議を開いた岸田首相は2023年12月に東京で交流50周年を記念する特別首脳会議を開催すると表明した。その会合で新たな協力分野を明記した新ビジョンを打ち出す。

米国ホワイトハウスは10月９日、バイデン大統領が13日にカンボジアで日本の岸田首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との３カ国首脳会談を開くと発表した。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応を協議する。日・韓首脳とはそれぞれ個別にも会談する。
バイデン大統領は12日にカンボジアで開かれる米国・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に参加し、13日には東アジアサミットに出席する予定。

国内外で「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は11月９日、バングラデシュのコックスバザールにある世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に自立支援プロジェクトを始動すると発表した。ファーストリテイリンググループの生産パートナーの協力を得て、縫製スキルのトレーニングを実施。2025年までに1,000人に対するトレーニングの修了を目指す。
UNHCRの統計によると、同難民キャンプには2022年９月末時点で94万人のロヒンギャ難民が避難生活を余儀なくされている。

林芳正外相は11月９日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ難民高等弁務官と外務省で会談した。ロシアの軍事侵攻を受け、厳しい冬を迎えたウクライナからの避難民を支援するため、連携する方針を確認。各地の難民に対する支援強化でも一致した。また、林氏は、来年のＧ７（主要７カ国）議長国として引き続き支援に国際貢献していくと協調した。

岸田首相は11月６日、米国、オーストラリアなど12カ国18隻を招き、神奈川県沖の相模湾で行われた国際観艦式に出席した。同観艦式の日本での開催は20年ぶり。韓国艦艇が2015年以来７年ぶりに参加した。中国海軍は艦艇を派遣しなかった。
首相は訓示で、北朝鮮の核・ミサイル開発に触れ「断じて容認できない」などと強調した。国際観艦式は、各国の海軍などと信頼を醸成し、地域の平和と安定を実現する目的で催される。

地球温暖化対策を話し合う第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）が11月６日午後７時からエジプト・シャルム・エル・シェイクで開幕した。会期は18日まで。７〜８日の首脳級会合には約100カ国・地域の出席が見込まれている。議長国・エジプトによると、会期中４万人超が参加する。
今回の会合は①異常気象の被害が多い途上国に対して先進国が支援を拡充できるか②気温上昇の抑制へ、当面2030年までの対策の強化−などが焦点となる。ただ、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格、穀物価格の高騰に端を発した世界的な大幅なインフレによる景気の減速下で、先進国や主要CO2（二酸化炭素）排出国もそれぞれ自国の民政の安定に注力しなければならない。それだけに、途上国支援の拡充や、脱炭素への対策強化に一致したメッセージを打ち出せるのか、協議の行方は全く不透明だ。

国連総会の第３委員会（人権）の会合で10月31日、カナダのレイ国連大使は日本、米国、英国、フランスなどを含む50カ国を代表して、「中国・新疆ウイグル自治区で起きている人権侵害を深刻に懸念している」とする共同声明を出した。参加国が前年から、ウクライナ、スイス、イスラエルなど７カ国増えた。
今回は「深刻な人権侵害が起きている」と指摘する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書を盛り込んだ。声明では中国に対し、OHCHRの勧告に沿って拘束されている人の解放や行方不明者の所在などを緊急に明らかにするよう求めた。

日本政府は、バングラデシュの将来を担う若手行政官らが日本の大学院で学位（修士・博士）を取得するするために必要な総額４億7,600万円を限度に学費等を供与する。これにより、令和５年度に最大33名（修士課程30名、博士課程３名）の同国の若手行政官らが日本に留学する。
バングラデシュの首都ダッカで10月26日、伊藤直樹バングラデシュ日本国特命全権大使と、シャリファ・カーン財務省経済関係局次官との間で、この旨の交換公文の署名および書簡の交換が行われた。

大阪商工会議所と大阪産業局は10月27日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で大阪府・市などが出展する大阪ヘルスケアパビリオンの展示・出展ゾーンに参画する26事業を認定したと発表した。
今年５〜８月に「リボーンチャレンジ」の名称で募集し、外部有識者などの審査を経て、14企業・団体、26件を認定した。展示場所は約160㎡で、原則として大阪府内に拠点を置く企業が対象となる。
「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマに沿った技術を持つ中小企業やスタートアップの参加を募る。

博覧会国際事務局（BIE）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長は10月26日、パビリオンを時前で建設する約30カ国との間で、建設工事などの具体的な調整を個別に始めたことを明らかにした。
万博参加表明国の100カ国・地域超の責任者ら約250人を集めて25、26日の２日間にわたって大阪市内で行われた国際会議後の記者会見で、会議の総括とともに報告したもの。また、同席した日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は、参加国の相談事をワンストップで受け付ける窓口を教会内に設けると表明した。