日本政府は、ラオスの人材育成活動に約300万米ドル（約３億3,000万円）の無償資金協力を実施する。この協力により、ラオスの将来を担う若手行政官、最大22人が日本の大学院で学位（修士・博士）を取得するための留学費に充てられる。

国際協力機構（JICA）は７月21日、モンゴル・ウランバートル市で同国政府との間で、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として、８億8,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を19日締結したと発表した。
モンゴルで保冷機能付き車両車両等、ワクチン接種に必要な機材を速やかに整備することにより、同国におけるワクチンの効果的で安全な接種体制の構築を図り、コロナの早期収束に寄与する。

日本政府は７月21日、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているミャンマーに対し、酸素濃縮器を最大700台提供すると発表した。同国の最大都市ヤンゴンの医療機関に供与する予定。

国際オリンピック委員会（IOC）は７月21日、2032年の夏季五輪・パラリンピックの開催地をオーストラリアのクイーンズランド（QLD）州ブリスベンに決めたと発表した。オーストラリアでは３回目のオリンピック開催となる。

日本政府は７月20日、新型コロナウイルスのインド型変異株（デルタ株）の感染が拡大し、医療体制がひっ迫しつつあるインドネシアに酸素濃縮器2,800台を提供することを決めた。患者の治療に使用する。総額は560万ドル（約６億円）に相当する。
同国では７月16日、感染による１日あたりの死者が過去最多の1,200人超えとなっている。また、日本政府は７月に入って２回にわたり計200万回分のワクチンを供与している。

日本、米国、中国など21カ国・地域が参加するアジア太平洋協力会議（APEC）の非公式首脳会議が７月16日、オンライン形式で開かれた。会議の結果、新型コロナウイルスワクチンが特定の国・地域に偏らずに公平に供給されるよう取り組みを強化する声明を発表し、閉幕した。

日本政府は7月16日、COVAXファシリティを通じて東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国等の15カ国に対して供与する予定の合計約1,100万回分の国内製造ワクチンに関し、その輸送費等にかかる経費の一部について、約466万ドル（約５億円）の緊急無償資金協力することを決めた。
対象国はカンボジア、ラオス、東ティモール、バングラデシュ、モルディブ、ネパール、スリランカ、フィジー、キリバス、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ、イラン。

イタリア・ベネチアで開かれた20カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が７月10日閉幕した。議長国、イタリアのフランコ経済・財務相は、今回の会議で大枠合意した法人課税の新ルールの意義を強調した。
この新ルールは、①企業が負担する法人税の最低税率を15％以上にする②工場や支店などがなくても、サービスの利用者がいればその国で税金を徴収できるよようにする－が骨子。税率の低い国に拠点を置いて、税金をあまり払おうとしない巨大ＩＴ企業などへの課税強化につながる。
これまで多くの国が企業を引き留めようとするあまり、納税企業の維持・確保することに軸足を置き、結果として競うように法人税率を引き下げてきた。その結果、国の財政が悪化し、企業ばかりが得をする事態を招いてきた。今回の新ルールが施行、徹底されればそうした傾向に一定の歯止めが掛かるものと期待される。

日米欧の先進国と新興国による主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が７月９日、イタリア・ベネチアで開幕した。今回の焦点は巨大ＩＴ企業などの税逃れを防ぐ国際課税の強化を議論し、合意できるかどうかだ。会議は２日間の日程。対面での開催は2020年２月以来、約１年５カ月ぶり。

日本政府は、新型コロナウイルスワクチンのコールドチェーン関連機材および若手行政官の人材育成を合わせて10億1,600万円を無償資金協力する。内訳はワクチンのコールドチェーン機材関連で６億8,700万円、人材育成で３億2,900万円。
今回の緊急資金協力はコロナワクチン一人ひとりに届けるためで、ＷＨＯ（世界保健機関）のＣＯＶＡＸファシリティの取り組みを補完するもの。また近い将来、同国の政治・経済の担い手となる若手行政官が、日本の大学院で学位（修士・博士）を取得することを支援するもの。