日本政府は、ミャンマーの治安当局によるデモ弾圧で多数の死傷者が出ていることを受け、同国に対する社会インフラ整備について、国軍からの新たな支援要請は拒否し、継続中の事業も一部停止する検討に入った。協力停止の圧力をかけることで事態改善を迫る狙いがある。
日本は世界最大規模のミャンマー支援国。2019年度の政府開発援助(ODA)は1,839億円に上っている。日本の援助により最大都市ヤンゴンと第２の都市マンダレーを結ぶ鉄道整備(円借款額1,422億円)、ヤンゴンの下水道(同459億円)などの大型インフラの建設工事が進んでいる。

日本政府はインドネシア災害に対する国土強靭化促進・管理プログラム・ローン(第二期)を対象に、総額500億円を限度とする円借款を供与する。インドネシア政府が進める防災に関連する政策・制度の改善を後押しし、周囲の総合的な防災体制の強化を図るもの。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・上海国家会展中心で３月17～19日、世界最大規模のアパレルファブリック関連の国際専門展示会「インターテキスタイル上海アパレルファブリックス春2021」が開催された。前年は新型コロナウイルスの影響で開催が見送られたため、今回は２年ぶりの開催となった。主催者によると、今回は17カ国・地域から約3,000社が出展した。
日本ファッション・ウィーク推進機構(以下、JFW)が主催する「ジャパン・パビリオン」には、新規５社を含む20社の日本企業が出展し、トリアセテート繊維、再生ポリエステルなどの機能性を備えた製品を紹介した。ジェトロはJFWと、ジャパン・パビリオンの出展企業向けにバイヤーを誘致、会場内で商談を行った。中国大手ブランド「JNBY」「アイシクル」「ELLASSAY」など多数のバイヤーが来場した。
３日間の商談件数は4,900を超えた。バイヤーの間で関心の高いテキスタイルの傾向は、中国でここ数年人気が高まっているトリアセテート繊維のほか、サスティナブル素材で、これらを目当てに来場するバイヤーが増えた。ジャパン・パビリオンに出展する日本企業の生地はバイヤーから高い評価を得ており、とくにオーガニックコットンや生分解性のある日本製レーヨン素材などに人気があったという。

岸信夫防衛相は３月28日、来日中のインドネシアのプラボウォ国防相と防衛省で会談し、中国が海洋進出を進める南シナ海で共同訓練を実施する方針で一致した。日本からの防衛装備品輸出を念頭に早期に防衛当局間で協議し、防衛協力を具体化する。
また、両氏は自衛官のインドネシア寄港やインドネシア軍司令官の早期来日に合意し、両国間の関係強化を進めることを確認した。

国際協力機構(JICA)は３月25日、インドの金融機関タタ・クリーンテック・キャピタル(TCCL)との間で、気候変動事業(再生可能エネルギー事業・省エネルギー事業・電気自動車事業)向け貸付金として、100億円の融資契約を締結したと発表した。三井住友銀行(SMBC)と協調融資する。

大阪府立高校再編整備の一環で、今年度限りで閉校する柏原東高(所在地:柏原市)の同窓会が、ベトナムの公立小学校に、積み立てられた同窓会費800万円を寄付した。寄付したのは貧困家庭の児童らが通うティエンソン小学校キムソン分校。柏原東高の愛称「カシトン」にちなみ、「キムソンカシトン分校」と名前を変えた。
従来のキムソン分校は老朽化が激しく、トイレも安全な飲み水もない小学校だったが、新設された分校校舎はトイレや、浄化槽付きの井戸が整備された。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ミャンマー日本商工会議所(JCCM)は、市民による抗議デモで多数の死傷者が発生している現状に対し、公式ホームページで声明文が発表された。
声明文は「平和的な抗議活動を行っているミャンマー国民に対して暴力が行使され、多数の死傷者が発生していることを深く憂慮」し、「暴力行為が直ちに停止され、民主主義に基づき、安定を回復することを切にもとめ」「これまでも、そしてこれからもミャンマーの人々が幸せになり、ミャンマーに民主主義がもたらされるために、可能な限りの努力を尽くしていく」と言及している。
ミャンマー日本商工会議所は日系企業約430社が加盟する団体。

日本政府は、パキスタン・パンジャブ州ファイサラバード市の浄水場および送配水管網改善・整備に限度額40億9,400万円を無償供与する。
パキスタンでは水道水のアクセス率は３割弱にとどまっており、多くの住民が井戸からの地下水を利用しているが、地下水位の低下や水質の悪化が問題となっている。とくに同国第３の人口を擁するパンジャブ州ファイサラバード市は近年人口増加が著しく、浄水場の機材の故障や老朽化により浄水処理が追い付いていない。また送配水管理の問題から水圧が低く、下水が配水管に混入し水質が悪化する等の課題を抱えている。

日米豪印の４カ国(QUAD=クアッド)による初の首脳会議が３月12日、オンラインで開かれた。この中で「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進し、海洋進出を急ぐ中国に対して連携していくほか、新型コロナウイルスワクチンの途上国への支援を確認した。
ワクチン確保が課題となっていることで、インドでのワクチン増産を支援し、世界へのワクチン供給を加速させる。また、①新型コロナワクチン②気候変動問題③先端技術－に関する４カ国の専門家によるワーキンググループを立ち上げることを決めた。

加藤勝信官房長官は３月12日、４月前半にも菅義偉首相が訪米して、バイデン大統領と初の体面による首脳会談を行う予定だと発表した。実現すれば、菅首相は１月に発足したバイデン政権が初めて対面で会談する外国首脳となる。
加藤氏は、新型コロナウイルス対策を万全にすることで米側と一致しているとしたうえで、「政府代表団を必要最小限の数に絞り、全員がワクチン接種することとしている」とし、首相を含めた日本政府代表団全員が２回ワクチン接種を受けたうえで訪米すると明らかにした。政府代表団は80～90人程度に絞る。