日中両政府が新型コロナウイルス対策のため制限しているビジネス関係者の往来を、11月中旬にも再開する方向で大筋合意したことが分かった。出張などの短期滞在者と、駐在員ら長期滞在者の両方が対象。短期・長期滞在の双方のビジネス関係者の往来の再開は韓国、シンガポール、ベトナムに次いで４カ国目。

日本政府は、ミャンマーの東西経済回廊幹線道路整備計画および中小企業の金融強化計画の２件を対象に、合わせて限度額427億7,900万円を供与する。内訳はバゴー－チャイトー間新道路の東西経済回廊整備に277億7,900万円、ミャンマーの主要な経済主体である中小企業の金融強化(フェーズ３)に150億円。

日本政府は11月１日から、海外に７日間以内の短期出張した日本人や日本に居住する外国人が再入国する際、一定の条件の下で14日間の待機を免除する。新型コロナウイルス対策として行っている入国制限措置の緩和の一環。
一定の条件は、訪問先などを記入した「活動計画書」の提出や、入国後14日間は公共交通機関を利用しないことなどを求める。
また、日本政府は11月１日から、原則入国を拒否しているおよそ160の国・地域のうち、中国・韓国など９カ国・地域について入国拒否を解除する。

国際協力機構(JICA)はラオスの首都ビエンチャンで10月30日、同国政府との間で技術協力「グリッドコード整備および運用体制強化による電力品質向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。同事業はラオスの電力品質向上のためグリッドコードの整備、電力系統の適切な計画・運用並びに組織体制を強化することにより、エネルギー・鉱業省およびラオス電力公社の系統計画・運用能力の強化を図るもの。
グリッドコードは、費用対効果と信頼性の高い電力を需要家まで届けることを可能とするために必要となる、発・送配電全体の計画、運用の方法を定めた包括的なルール・条件。

日本政府は11月１日から、ベトナムとの間で「ビジネス・トラック」を開始する。これは10月19日行われた日本・ベトナム両国首脳会談での合意を受け、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でビジネス活動を可能とするもの。
新型コロナウイルス感染拡大の防止と両立する形で、国際的な人の往来を部分的・段階的に再開していくもので、コロナ後を見据え、日本とベトナム両国の経済を回復軌道に乗せていくうえで、重要な一歩となることが期待される。

日本政府は11月１日から、ベトナムとの間で「ビジネス・トラック」を開始する。これは10月19日行われた日本・ベトナム両国首脳会談での合意を受け、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でビジネス活動を可能とするもの。
新型コロナウイルス感染拡大の防止と両立する形で、国際的な人の往来を部分的・段階的に再開していくもので、コロナ後を見据え、日本とベトナム両国の経済を回復軌道に乗せていくうえで、重要な一歩となることが期待される。

国際協力機構(JICA)は10月26日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、「シェムリアップ州病院改善計画」を対象として21億5,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
シェムリアップ州病院および同州の下位病院(４病院)の施設、医療器材を整備することにより、近隣州を含む当該地域の保健システムを強化する。

国際協力機構(JICA)は10月26日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、「シェムリアップ州病院改善計画」を対象として21億5,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
シェムリアップ州病院および同州の下位病院(４病院)の施設、医療器材を整備することにより、近隣州を含む当該地域の保健システムを強化する。

日本政府は、バングラデシュ・コックスバザール県におけるミャンマーからの避難民およびホストコミュニティへの支援計画に５億2,800万円の無償資金協力する。
バングラデシュのコックスバザール県では、2017年のミャンマー・ラカイン州からの避難民の大量流入から約３年が経過した今でも、約90万人の避難民が食料の確保等の生活の基本的なレベルで脆弱な状況に置かれており、その栄養状況と生活環境の悪化が懸念されている。また、これにより周辺のホストコミュニティの負担が累積し、避難民とホストコミュニティの間のあつれきが増していることから、地域の不安定化につながることが懸念されている。

日本政府は、バングラデシュ・コックスバザール県におけるミャンマーからの避難民およびホストコミュニティへの支援計画に５億2,800万円の無償資金協力する。
バングラデシュのコックスバザール県では、2017年のミャンマー・ラカイン州からの避難民の大量流入から約３年が経過した今でも、約90万人の避難民が食料の確保等の生活の基本的なレベルで脆弱な状況に置かれており、その栄養状況と生活環境の悪化が懸念されている。また、これにより周辺のホストコミュニティの負担が累積し、避難民とホストコミュニティの間のあつれきが増していることから、地域の不安定化につながることが懸念されている。