最低賃金が10月1日から順次、全国の都道府県で引き上げられる。今年度は全国平均で過去最大の43円引き上げられ、時給1,004円となった。47都道府県一律に実施とはならないが、東京都や大阪府など29の都道府県で10月1日から適用される。
引き上げ後の時給は高い方から東京都の1,113円、神奈川県の1,112円、大阪府の1,064円などとなっている。低いのは岩手県の893円、徳島県と沖縄県の896円、秋田県、愛媛県、高知県、鹿児島県の897円などが続いている。東京都と岩手県で最高・最低で220円の差がある。
「年収の壁」対策 130万円超でも2年まで被扶養者 政府正式発表
厚生労働省は9月27日、年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて手取り額が減少する「年収の壁」対策に関する支援強化パッケージを正式に発表した。社会保険料の負担が発生する2種類の年収基準について、それぞれ対応策を示した。
まず、会社員ら厚生年金の被保険者に扶養される人で、従業員100人以下の企業に務める場合、現状は年収が130万円を超えると扶養から外れ、社会保険料を自ら支払うことになる。このケースの場合、厚労省は10月以降、一時的な増収であれば連続2年までは扶養にとどまることができるようにする。
次に、従業員101人以上の企業に務める被扶養者の場合、月額賃金8.8万円以上(年収換算でおよそ106万円以上)といった要件を満たすと、現状は厚生年金に入る必要がある。このケースでは、厚労省は賃上げや保険料の相当額を手当として支給し、労働者の厚生年金への適用を促した企業に1人あたり3年で最大50万円を助成する。
労働時間を延ばす場合にも対応する。週の所定内労働時間を4時間以上延長すると、1人あたり30万円を助成する。
高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの研究開発開始
パナソニックホールディングス(本社:大阪府門真市)は9月26日、国際医療福祉大学、善光総合研究所(本社:東京都港区)とともに、高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの研究開発を開始すると発表した。
これは内閣府総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分し、基礎研究から出口(実用化・事業化)までを見据えた取り組みを推進する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期(2023〜2027年度)における「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の研究テーマの一つとして採択されたもの。
老親(高齢者)と離れて暮らしている家族とがデジタル技術を用いて、あたかも同居しているようなつながりを実現し、高齢者の孤独感や遠隔家族の負担を軽減、双方のWell-being-最大化を目指す。
首相「年収の壁」対策表明 10月から実施 週内にパッケージ決定
エーザイ認知症薬 厚労相が正式承認 年内にも医療現場へ
パナソニック系 「卵子凍結」の費用補助を福利厚生制度に導入
65歳以上の就業者912万人と過去最多 就業者の7人に1人
日本の65歳以上の高齢者 1950年以降で初の減少も3,623万人
「100歳以上」9万2,139人,うち女性88.5% 53年連続増 最高齢116歳
東和薬品, NTTデータなど 認知症周辺症状を解決するDTxを共同研究
ジェネリック医薬品を主幹事業とする東和薬品(本社:大阪府門真市)は9月14日、VIE STYLE(本社:神奈川県鎌倉市)、NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区)とともに、ブレインテックを活用した認知症の周辺症状を解決するDTx(デジタルセラピューティクス)の共同開発を行うため業務提携したと発表した。VIE STYLEは、イヤホン型脳波計「VIE ZONE」とニューロテクノロジーAIの開発を手掛けている。
今後3社は、分野を超えたパートナーシップで新しい価値を生み出しながらブレインテックの事業化を推進し、社会課題の解決および人々のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)の向上に寄与することを目指す。