大手住宅メーカー、積水ハウスは９月19日、男性の育児事情をまとめた男性育児白書を発表した。これは配偶者および小学生以下の子どもと同居する20〜50代の9,400人を対象に調査したもの。期間は2024年６月14〜26日。
2024年の育休取得率は27.3％と、６年間で2.8倍に増加し、2023年に続き過去最高となった。取得日数は平均29.9日で、６年間で12.6倍に増加し、過去最高となった。仕事への意欲が高い男性の方が育休取得率が高い傾向にある。
夫の育休取得日数が多いほど妻の卍奥戸は高くなり、半年を超えると約８割の女性が満足している結果となった。ただ、男性が育休を取得してもも、ほとんど家事、育児をしない「とるだけ育休」の場合もあり、夫の育休取得日数が１カ月以上の場合、約４割の妻が「とるだけ育休」と感じていることが分かった。

総務省の労働力調査によると、2023年に夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは1,206万世帯に達し、前年より15万世帯増え、専業主婦世帯のおよそ３倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、環境整備はなお改革途上で、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にした物が多く、早急な制度改革が求められている。

厚生労働省によると、９月１日時点での全国の100歳以上の高齢者は前年比2,980人増えて９万5,119人で、54人連続で過去最多となった。このうち女性が８万3,958人、男性は１万1,161人で、女性が88.3％を占めた。
老人福祉法が制定された1963年には100歳以上の高齢者は、全国でわずか153人だったが、年々増加をたどり、飛躍的に長寿化が進んでいる。

政府は10月にも、失踪者が相次ぎ問題となっている外国人技能実習生の対策強化の一環として、同制度の運用要領を見直し職場を移る「転籍」要件を明確化することになった。技能実習制度では原則３年は転籍できない。出入国在留管理庁は運用要領で「やむを得ない事情」があれば、転籍を可能としている。ただ、その内容が曖昧だった。この点、内容を明確化し、受け入れ側に悪質な法令違反や契約違反があった場合を明記する。
法務省によると、劣悪な職場環境やパワハラ、セクハラなどにより、2023年の失踪者は速報値で9,753人に上り、過去最多を更新している。ちなみに2020年の失踪者は5,835人、2022年は9,006人だった。2023年の失踪者を国別でみると、最多はベトナムの5,481人、次いでミャンマー1,765人、中国816人と続き、半数近くが建設関係の仕事に携わっていた。

「敬老の日」（９月16日）に合わせて総務省が公表した2023年の65歳以上の就業者数は前年比２万人増の914万人だった。20年連続で増加し、過去最高を更新した。高齢者の就業率は25.2％で、このうち65〜69歳に限ると就業率は52％に上り、２人に１人が働いている。
年齢区分別でみても、その就業率は60〜64歳が74％となっているほか、70〜74歳が34％、後期高齢者の75歳以上は11.4％といずれも上昇し、過去最高となっている。
65歳以上の就業者のうち、役員を除く雇用者を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が76.8％を占めている。産業別では「卸売業、小売業」が132万人と最も多く、「医療、福祉」が107万人、「サービス業」が104万人と続いている。

政府は９月13日の閣議で、新たな「高齢社会対策大綱」を決定した。日本の現状について、世界でも類を見ない速度で高齢化が進んでいるとし、社会を持続的なものにしていくため、以下の点を検討する。
それは①75歳以上で医療費を３割自己負担する対象を広げることを検討する②65歳以上の人が一定の収入を得ると年金が減額される「在職老齢年金」を含め、年金制度を働き方に中立的な仕組みにしていくことを目指す③希望する高齢者がより長く働ける環境を整える一環として、リスキリング（＝学び直し）の充実に加え、定年延長などを取り入れる企業の支援などを講じる④60代の就業率を５年後に現状より５％高めることを目標に掲げる−−など。

老舗アパレルメーカー、クロスプラス（本社：名古屋市西区）は９月３日、機能性とデザイン性に長けた介護服ブランド「ココロ color」からBEAMS JAPAN監修の介護パジャマ「COCORO COLOR」を９月上旬より自社ECサイトで販売開始すると発表した。
ワークパジャマはデニムニット生地を使用しながらも着脱しやすく、ゆったりとした着心地の良さを実現した。リボンフリルパジャマは、可愛らしさと上品さを兼ね備えたデザインのパジャマで、ストレッチベロアを用いて高級感を演出した。価格はいずれも税込み7,590円で、サイズはM。Lを用意。

こども家庭庁は８月30日、希望しても保育所などに入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年比113人少ない2,567人だったと発表した。6年連続で過去最少を更新した。保育の受け皿の確保が進んだほか、少子化で申込者数自体が減ったことも影響した。ただ、こうした一方で待機児童を解消できない地域もあった。

警察庁のまとめによると、今年６月までの半年間に全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2,965人のうち、およそ３割が自宅で発見された１人暮らしの人で、死後１カ月以上経過して見つかった「孤独死」や「孤立死」の人も3,936人と4,000人近くに上っていたことが分かった。
自宅で発見された１人暮らしの、およそ３割にあたる３万7,227人を年代別にみると、85歳以上が7,498人で最も多く、75〜79歳が5,920人、70〜74歳が5,635人などとなっており、65歳以上の高齢者が全体の７割以上を占めている。
死亡してから発見されるまでの経過日数では、１日以内が最も多かった一方、31日以上経過していた人が合わせて3,936人に上り、驚くことに１年以上経過していた人も130人いた。