エーザイは８月22日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（商品名：レケンビ）」が、英国の医薬品・医療費製品規制庁（MHRA）から承認を取得したと発表した。この結果、レケンビの承認は世界で米国、日本、中国など８例となった。
英国では「APOE４」という遺伝子を持たないか、１つしか持っていない早期アルツハイマー病患者を対象として承認を得た。

医療・介護・保育分野を中心とする人材サービスとデジタルソリューション等の事業を手掛けるトライト（東京本社：東京都品川区、大阪本社：大阪市北区）は８月20日、外国人支援事業を展開するグローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、以下、GTN）と、介護分野における「特定技能」外国人の人材紹介で業務提携したと発表した。
介護事業所の幅広いネットワークを持つトライトグループのトライトキャリアが全国13都府県の介護事業所に対し、外国人採用における要件のニーズ把握や解決策の提案等のコンサルティングを行い、人材確保に向けた支援を強化する。GTNは採用を希望する介護事業所に向けて、アジア圏から「特定技能」外国人を募集し、トライトキャリアと協力して面接支援などを行う。

最低賃金が時給1,000円超えの地域が2024年度は16都道府県に拡大することになった。これまで1,000円超地域は東京都や大阪府、愛知県など８都府県に限られていた。2024年度は北海道や広島市など三大都市圏以外が1,000円台の大台に乗った。このことは働く人の立場からは大歓迎だが、人材確保を優先させている感のある地方の中小企業にとっては、人件費負担が重くなる。その分、生産性や効率を高めないと賃上げは定着、持続しない。

総合教育サービス、保育、介護事業などを手掛ける京進（本社：京都市下京区）は８月19日、インド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100％子会社、NSDCインターナショナル（以下、NSDCI）と、介護分野における「特定技能」人材の紹介事業について、両社によるパートナーシップ協定を締結したと発表した。
同社は今回の協定により、まず2026年までにインドから200名の雇用創出を目指している。また、同社の国際人材交流事業全体では2030年までに合計１万人の入職支援を目標としており、介護人材不足の解消をはじめとする人材不足課題の解決につなげていく。

エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は８月14日、共同開発したアルツハイマー病治療薬「レケンビ（R）」（一般名：レカネマブ）について、アラブ首長国連邦（UAE）保健予防省より新薬承認を取得したと発表した。レケンビはこれまでに米国、日本、中国、韓国、香港、イスラエルで承認取得し、米国、日本、中国で発売されている。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）および東急リゾーツ＆ステイ（本社：東京都渋谷区）は８月13日、両社が開発または運営する「東急ハーヴェストクラブ」や「東急ステイ」など、宿泊事業等のサービス業における人手不足解消に向けた取り組みの一環として、東急リゾーツ&ステイで「特定技能」海外人材の多人数採用を開始したと発表した。
今回、宿泊施設の安定的ｎ運営を図るため、ONODERA USER RUN(本社：東京地千代田区、以下、OUR)が運営する現地無償教育機関（OURミャンマーアカデミー、OURフィリピンアカデミー）の特定技能海外人材52名を採用した。今回の採用は東急リゾーツ&ステイとして、初めて多人数採用での特定技能海外人材の受け入れとなる。

厚生労働省の2022年の人口動態統計によると、2022年に離婚した夫婦のうち同居期間が20年以上だった”熟年離婚”の割合が23.5％に上り、統計のある1947年以降で過去最高になった。
2022年の離婚の全体件数は17万9,099組（同居期間不詳の１万2,894組を含む）で減少傾向にあり、ピークの2002年（28万9836組）に比べると約４割減少している。一方で、同居期間20年以上の夫婦の離婚は３万8,991組で、この20年以上、４万組前後で高止まりしている。
専門家は、高齢化の進行により夫婦の老後が長くなったことで、人生を再設計するケースが増えていることが、熟年離婚高止まりの背景にあるとみている。

人事院は８月８日、2024年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給は平均１万1,183円、ボーナスは0.1カ月分増やす。総合職大卒の初任給は２万9,300円増額し、過去最大の増加幅となる。

外務省は８月９日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで８日、日本政府とタジキスタン政府との間で在留資格「特定技能」を有する外国人材に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書に署名したと発表した。（法務省、厚生労働省および警察庁代表者が５日、署名済み）
この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保（とくに悪質な仲介機関の排除）および特定技能外国人の日本国内での在留に関する問題解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めるもの。

川崎重工は８月７日、介護業務支援サービス事業に参入すると発表した。一般社団法人日本ノーリフト協会と協同し、介護施設や介護機器メーカーの現場の課題やニーズを把握し、それらをサポートする介護機器やロボットの推薦を行う。また、新たな機器開発や現場への導入・活用・定着までを支援する。