大東建託 神奈川県と”地域見守り”で協定

アジア-産業, つなぐ, 介護

大東建託（本社：東京都港区）は11月20日、神奈川県と「地域見守り活動に関する協定」を19日に締結したと発表した。同協定は高齢単身世帯など孤立死・孤独死の恐れのある世帯を、行政の適切な支援につなげ、未然に防止することを目的とした官民連携の取り組み。神奈川県内の大東建託全16支店が連携し、地域に密着した見守り活動を実施する。

会社員の80.7％「親の介護に不安」

アジア-社会, つなぐ, 介護

住友生命は11月10日、介護の日（11月11日）に合わせて、全国の20〜60歳代の男女計1,000人の会社員を対象に実施した親の介護に関するアンケート調査の結果を発表した。
「介護に不安を感じる」と回答した人は80.7％に上った。その理由（複数回答）については「介護保険制度の知識がない」が42.8％、「仕事と介護の両立」が40.9％、「経済的負担」が37.1％と続いている。また、仕事と介護の両立については63.9％が「不可能」と回答した。
親が要介護状態ではない人のうち、「対応が決まっていない・把握していない」との回答は75.2％に上り、介護への準備ができていない現状が浮き彫りになった。
介護状態の親の介護費用の負担額は月平均４万4,690円だった。

7月の生活保護申請2万5,085件で0.6％の2カ月ぶり減少

アジア-社会, つなぐ, 介護

厚生労働省は10月１日、７月の生活保護申請件数が２万5,085件で、前年同月比0.6％減少したと発表した。減少は２カ月ぶり。７月から生活保護を受給したのは２万692世帯で2.2％減。以前から生活保護を受給している人を含む受給世帯数は164万7,618世帯で0.4％減った。人数ベースで199万93人で、総人口の1.6％にあたる。

日本生命と学研HD 介護・保育で協働 資本業務提携

アジア-産業, つなぐ, 介護

日本生命（本店：大阪市中央区）は９月26日、学研ホールディングス（学研HD、本社：東京都品川区）と資本業務提携契約を結んだと発表した。業務提携の実効性を高めるため、日本生命は学研HDの発行済み普通株式の約90万株（約9.1億円）を取得する。日本生命は、介護・保育・医療領域を手掛ける業界大手のニチイホールディングスをグループに持つ。
両社は①介護および介護周辺領域②保育および保育周辺領域③教育・資格領域ーーにおける連携および協業を推進する。

専門技能持つ外国人材の「育成就労」制度 27年4/1開始

アジア-社会, つなぐ, 介護

専門技能を持つ外国人材を外国人材を育てる新たな「育成就労」制度が、2027年４月１日から始まることになった。これに伴い1993年に始まった、現在の「技能実習制度」は廃止されることになった。
林官房長官は「近年の我が国の労働力不足の深刻化や国際的な人材獲得競争が激化する状況を鑑みると、魅力ある働き方として選ばれる国になることが必要不可欠だ。2027年の施行に向けて、省令の公布や受け入れ見込み数などを定める分野別の運用方針の作成などの準備を着実に進めていく」としている。

エーザイ 豪州で認知症治療薬の承認取得

アジア-産業, つなぐ, 介護

エーザイと米バイオジェンは９月25日、オーストラリアでアルツハイマー病認知症治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」の承認を取得したと発表した。早期アルツハイマー病患者のうち、脳の出血や腫れといった副作用が比較的出にくい患者を対象に承認を取得した。
エーザイによると、同国の認知症患者数は約42万5,000と推定される。レカネマブは日米や欧州連合（EU）など50カ国・地域で承認を取得している。

エーザイ 認知症薬レカネマブ 独, オーストリアで発売

アジア-産業, つなぐ, 介護

エーザイと」米バイオジェンは８月25日、共同開発したアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」（製品名レケンビ）をドイツとオーストリアで発売すると発表した。EU（欧州連合）加盟国で初の発売となる。オーストリアで８月25日、ドイツで９月１日に発売する。早期アルツハイマー病患者を対象とする。

最低賃金 過去最大63円上げへ 全都道府県で1,000円超

アジア-社会, つなぐ, 介護

最低賃金について議論を重ねてきた厚生労働省の審議会は８月４日、全国平均で時給63円引き上げるとする今年度の目安を示した。額としては過去最大で、この目安通り引き上げられると、全国平均は1,118円となり、すべての都道府県の最低賃金が時給1,000円を超えることになる。
地域ごとの引き上げ額の目安は、東京、大阪、愛知などのAランクの都府県が63円、北海道、兵庫、福岡などのBランクの28道府県が63円、青森、高知、沖縄などのCランクの13県が64円。

保育園倒産・廃業3年連続で増 25年上半期22件で最多パース

アジア-社会, つなぐ, 介護

帝国データバンクによると、2025年１〜６月（上半期）に発生した「保育園」運営事業者の倒産（負債額1,000万円以上、法的整理）や休廃業、解散のよる施設閉鎖は計22件に上っている。前年同期の13件から７割増となり、これまで最多だった2024年（31件）の件数を上回って、通年で過去最多を更新する可能性がある。
2019年10月以降、政府による幼児の保育の無償化のスタートほか、「子ども誰でも通園精度」の実施により保育園利用のハードルが下がり、ニーズは高まっている。他方で９割近い自治体で待機児童数がゼロになるなど、直近では保育施設の増加や、想定を上回るスピードでの少子化により、入園を希望する児童の獲得競争が激化している。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 … 95