岸田首相は３月15日、松野官房長官や古川法相ら関係閣僚とウクライナ避難民受け入れについて協議した。この中で首相は日本に受け入れる態勢づくりを指示した。
首相は「Ｇ７（主要７カ国）をはじめとする国際社会と連携しながら困難に直面するウクライナの人々に寄り添った迅速かつ確実な支援を実施する」と述べた。また、古川氏はウクライナから日本への避難民に関し就労可能な在留資格での滞在を認めると発表。更新可能な「特定活動（１年）」と呼ぶ資格で滞在を許可し、在留資格の変更許可申請を受け付ける。

ＡＬＳＯＫ（本社：東京都港区）は３月９日、ＳＯＭＰＯホールディングス（本社：東京都新宿区）およびＳＯＭＰＯケア（本社：東京都品川区）の２社と、介護領域のリアルデータを起点とした介護業界の社会課題解決につながるソリューション創出に向けた協業を開始することで合意したと発表した。
ＳＯＭＰＯケアが構築した介護施設業務プロセスの最適化の仕組みを基盤に、現在１都３県で計185の介護施設（居室数：約6,800）を手掛けるＡＬＳＯＫが保有するデータを活用し、①施設利用者の生活に密着したデーターの統合、解析を通じた科学的な介護サービスの提供、オペレーションの改善②施設利用者の体調データの可視化による異変の早期発見－などにつなげていく。

東北大災害科学国際研究所、東京大学地震研究所、富士通、川崎市は３月３日、３月12日に行われる川崎区総合防災訓練で、スーパーコンピュータ「富岳」の津波シミュレーションで構築したＡＩによる高解像度かつリアルタムな浸水予測データを活用する、地域コミュニティが一体となった避難の実証実験を実施すると発表した。
この実証実験では、富士通が開発した専用のスマホアプリを通じて参加者に津波の到達時間や浸水の高さを通知するとともに、スマホアプリのメッセージ通信機能を使って、参加者同士で逃げ遅れている人に避難を呼び掛ける地域コミュニティが一体となった安全かつ効率的な避難の有効性を検証する。

文部科学省などは３月３日、新型コロナウイルスの水際対策を巡り、入国を待っている約15万人に上る外国人留学生を優先的に受け入れるための「留学生円滑入国スキーム」を公表した。ビジネス客が少ない平日の航空機を利用し、１日1,000人をめどに一般の枠に上乗せして受け入れる。
３月中旬から５月末までの航空便を対象に申し込みを受け付ける。航空券の予約が取れない留学生などを対象に、航空機の空席を利用して入国してもらう。外国人留学生入国サポートセンターが、留学生の申し込みを集約。航空会社と調整して便を予約できるよう手配する－などとしている。

東京大学などの研究グループは２月26日、アルツハイマー病をはじめとする様々な認知症疾患の原因となるタウタンパク質（タウ）が脳内から除去されるメカニズムを発見したと発表した。タウの除去を担う「グリアリンパ系（グリンパティックシステム）の機能が低下したマウスでは、タウの蓄積が増加し、神経細胞が失われることが分かった。これにより、グリアリンパ系の機能の促進が、アルツハイマー病などタウの蓄積する認知症の新たな予防・治療法として期待される。

京都大学の井上治久教授（神経内科学）らの研究チームは２月21日、アルツハイマー病患者からつくったiPS細胞を使い、病気に関わる複数の遺伝子を特定したと発表した。チームは患者102人の血液細胞からつくったiPS細胞を脳の神経細胞に成長させ、病気を細胞レベルで再現。細胞の遺伝子の働きなどを分析し、特定タンパク質に関係するとみられる24の遺伝子を特定した。さらにこのうち８の遺伝子は特定タンパク質の量の調節に関わることも分かった。
アルツハイマー病は脳内に特定のタンパク質が過剰に蓄積されることが原因とされる。

財務省によると、2021年度の国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、前年度を0.1ポイント上回って48.0％となり、これまでで最大となる見込み。企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇した。

日立製作所は２月15日、一般社団法人日本老年学的評価研究機構（以下、ＪＡＧＥＳ機構）との共同研究のもと、シニアの社会参加行動を測定し、データに基づく介護リスクの予測や介護予防のための行動介入を支援する新たな事業を立ち上げると発表した。
この事業の中核ツールとして、シニアの社会参加を促進するスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」を2022年春にリリースし、一般向けに無償公開する。外出・行動状況の測定・見える化や、そのデータに基づいた健康アドバイス、ＪＡＧＥＳ機構の先行研究に基づくコンテンツ配信などを提供する。
今後この取り組みに賛同する企業や自治体などを幅広く募り、アプリを通じた介護予防効果をシニアに還元できるサービスなど、シニアの社会参加を促進するより良い仕組みの開発と社会実装を加速し、「人生100年時代」における健康長寿社会の実現に向けたエコシステムの構築に取り組む。

日本政府は２月12日、新型コロナウイルスのオミクロン対策で導入している外国人を対象とする入国禁止措置について、現行期限の２月末まで維持する一方、３月以降は延長しない方向で調整に入った。感染状況を注視しながら、段階的に緩和する。一部の入国を例外的に認めている留学生らの扱いや、待機期間の短縮が焦点。政府の措置に対し、国内外で緩和論があることを考慮、方針を変更することになった。

野田聖子少子化相は２月７日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の人員について、300人を上回る体制を目指すと表明した。移管する内閣府や厚生労働省の職員を充てるほか、地方自治体や民間企業からも登用する。
2023年４月１日に設置する。政府は２月中にこども家庭庁の設置法案を閣議決定し、国会に提出する方針。