富岳とAI活用した地域避難の実証実験を川崎市で実施

アジア-社会, 介護

東北大災害科学国際研究所、東京大学地震研究所、富士通、川崎市は３月３日、３月12日に行われる川崎区総合防災訓練で、スーパーコンピュータ「富岳」の津波シミュレーションで構築したＡＩによる高解像度かつリアルタムな浸水予測データを活用する、地域コミュニティが一体となった避難の実証実験を実施すると発表した。
この実証実験では、富士通が開発した専用のスマホアプリを通じて参加者に津波の到達時間や浸水の高さを通知するとともに、スマホアプリのメッセージ通信機能を使って、参加者同士で逃げ遅れている人に避難を呼び掛ける地域コミュニティが一体となった安全かつ効率的な避難の有効性を検証する。

留学生は1日1,000人を別枠で受け入れ 水際対策緩和

アジア-社会, 介護

文部科学省などは３月３日、新型コロナウイルスの水際対策を巡り、入国を待っている約15万人に上る外国人留学生を優先的に受け入れるための「留学生円滑入国スキーム」を公表した。ビジネス客が少ない平日の航空機を利用し、１日1,000人をめどに一般の枠に上乗せして受け入れる。
３月中旬から５月末までの航空便を対象に申し込みを受け付ける。航空券の予約が取れない留学生などを対象に、航空機の空席を利用して入国してもらう。外国人留学生入国サポートセンターが、留学生の申し込みを集約。航空会社と調整して便を予約できるよう手配する－などとしている。

東大 認知症の病因「タウタンパク質」が脳から除去されるメカニズムを解明

アジア-社会, 介護

東京大学などの研究グループは２月26日、アルツハイマー病をはじめとする様々な認知症疾患の原因となるタウタンパク質（タウ）が脳内から除去されるメカニズムを発見したと発表した。タウの除去を担う「グリアリンパ系（グリンパティックシステム）の機能が低下したマウスでは、タウの蓄積が増加し、神経細胞が失われることが分かった。これにより、グリアリンパ系の機能の促進が、アルツハイマー病などタウの蓄積する認知症の新たな予防・治療法として期待される。

京大 iPS細胞でアルツハイマー病関連遺伝子を特定

アジア-社会, 介護

京都大学の井上治久教授（神経内科学）らの研究チームは２月21日、アルツハイマー病患者からつくったiPS細胞を使い、病気に関わる複数の遺伝子を特定したと発表した。チームは患者102人の血液細胞からつくったiPS細胞を脳の神経細胞に成長させ、病気を細胞レベルで再現。細胞の遺伝子の働きなどを分析し、特定タンパク質に関係するとみられる24の遺伝子を特定した。さらにこのうち８の遺伝子は特定タンパク質の量の調節に関わることも分かった。
アルツハイマー病は脳内に特定のタンパク質が過剰に蓄積されることが原因とされる。

21年度の税・保険料「国民負担率」48.0％と過去最大の見込み

アジア-社会, 介護

財務省によると、2021年度の国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、前年度を0.1ポイント上回って48.0％となり、これまでで最大となる見込み。企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇した。

日立 シニアの「社会参加」促し介護予防支援の新事業立ち上げ

アジア-産業, 介護

日立製作所は２月15日、一般社団法人日本老年学的評価研究機構（以下、ＪＡＧＥＳ機構）との共同研究のもと、シニアの社会参加行動を測定し、データに基づく介護リスクの予測や介護予防のための行動介入を支援する新たな事業を立ち上げると発表した。
この事業の中核ツールとして、シニアの社会参加を促進するスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」を2022年春にリリースし、一般向けに無償公開する。外出・行動状況の測定・見える化や、そのデータに基づいた健康アドバイス、ＪＡＧＥＳ機構の先行研究に基づくコンテンツ配信などを提供する。
今後この取り組みに賛同する企業や自治体などを幅広く募り、アプリを通じた介護予防効果をシニアに還元できるサービスなど、シニアの社会参加を促進するより良い仕組みの開発と社会実装を加速し、「人生100年時代」における健康長寿社会の実現に向けたエコシステムの構築に取り組む。

日本 オミクロン対策の入国禁止措置は２月末まで 段階的緩和へ

アジア-社会, 介護

日本政府は２月12日、新型コロナウイルスのオミクロン対策で導入している外国人を対象とする入国禁止措置について、現行期限の２月末まで維持する一方、３月以降は延長しない方向で調整に入った。感染状況を注視しながら、段階的に緩和する。一部の入国を例外的に認めている留学生らの扱いや、待機期間の短縮が焦点。政府の措置に対し、国内外で緩和論があることを考慮、方針を変更することになった。

こども家庭庁「300人上回る体制目指す」23年4/1設置

アジア-社会, 介護

野田聖子少子化相は２月７日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の人員について、300人を上回る体制を目指すと表明した。移管する内閣府や厚生労働省の職員を充てるほか、地方自治体や民間企業からも登用する。
2023年４月１日に設置する。政府は２月中にこども家庭庁の設置法案を閣議決定し、国会に提出する方針。

SOMPO系 23年度末までに訪問看護の拠点6割増の68カ所に

アジア-産業, 介護

SOMPOホールディングス傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケア（本社：東京都品川区）は、訪問看護事業の拠点を６割増やす。現在の43カ所から、2023年度末までに68カ所にする。介護拠点に併設し、介護スタッフとの連携を強化する。訪問看護の利用が少なかった、介護度が低い高齢者にも対応を広げ、病気や認知症などの早期発見につなげる。日本経済新聞が報じた。

日本 40年の成長目標達成には674万人の外国人労働者が必要

アジア-社会, 介護

国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの推計によると、政府が掲げる経済成長を2040年に達成するためには674万人の外国人労働者が必要なことが分かった。これは現在の４倍近い規模。ベトナムをはじめアジア地域からの人材確保が期待されるが、推計では自国の経済成長によって日本で働こうという意欲が次第に薄れる国もあり、42万人の労働力が不足するとも分析している。
受け入れ側、就労・派遣先の意識改革を含め、当面「特定技能」の運用の拡大強化につながる、抜本的な対策強化が求められる。

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