広島で3/9外国人留学生向け合同説明会 41社参加

広島県と広島県留学生活躍支援センター(広島市)は３月９日、13時～16時、広島国際会議場(広島市中区)で、外国人留学生を対象とした合同説明会を開く。同県内企業など41社が参加する予定。
日本での就職を希望する留学生と同県内に本社や支店がある企業をつなぐ。採用する側と就職希望側の相互理解を深め、留学生の雇用を促す。

JAM ミャンマー人技能実習生５人を支援 労基署に指導要請

産業別労働組合(JAM、本部:東京都港区)は２月26日、FWUBC(在日ビルマ市民労働組合)とともに、ミャンマー人技能実習生５人を支援、保護し同日、愛知県庁で記者会見した。
これは愛知県豊橋市の大葉農家で働く５人の実習生が単純労働による未払い賃金と長時間労働をさせられていたことに対し、労働基準監督署に申告、調査や行政指導を要請、外国人技能実習機構に保護を求めたもの。
彼らに支給された賃金は時給換算すると220～340円程度と最低賃金を大幅に下回っていた。ちなみに愛知県の地域別最低賃金は2018年10月から時給898円となっている。なお、これらの５人は現在、シェルターに居住、管理機構が次の実習先を検討している。

学研 横浜市とベトナム人介護人材受け入れで連携協定

学研ホールディングス(本社:東京都品川区)のグループ会社で、高齢者福祉事業を手掛ける学研ココファン(本社:東京都品川区)と横浜市は２月22日、ベトナム人介護人材の受け入れに関して相互に連携を強化することで合意し、協定を締結したと発表した。
協定の概要は①ベトナムにおける介護人材の育成②ベトナム人介護人材の市内における生活支援等③ベトナム国内の教育機関や送り出し機関等との連携－の３点。
横浜市は2018年７月にベトナム３都市(ホーチミン市、ダナン市、フエ省)およびフエ省フエ医科・薬科大学など５つの教育機関と、介護人材受入れ推進のための覚書(MOU)を締結している。また、学研グループはベトナムからの介護人材受け入れに向けて、自社で開発した介護に関する学習プログラムや日本語学習プログラムの、現地の教育機関等での活用を推進。横浜市が覚書を締結したベトナムフエ医科・薬科大学で2019年６月に開設される「日本式介護学科」で、学研グループが開発した介護に関する学習プログラムが導入されることになった。

介護実習の日本語要件緩和 在留２年延長へ 政府が方針

日本政府は２月20日、外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環として、介護分野の技能実習の日本語要件を緩和する方針を固めた。
現在は来日１年後に一定レベルの日本語試験に合格することを滞在延長の条件とするが、引き続き学ぶ意欲を示せば、その後２年間在留できるようになる。早ければ３月に告示を改正する。
技能実習生の人数は語学力が大きな壁となり、とくに介護分野は伸び悩んでおり、要件を緩和しテコ入れを図る。

外国人材受入れ相談窓口整備で自治体に財政支援 法務省

法務省は、４月から改正入管法に基づき始まる外国人材の受入れ拡大に合わせ、相談窓口を整備する自治体ごとに1,000万円を上限に財政面の支援を行ことになった。今後自治体の要望も踏まえ、３月中旬をめどに具体的な金額を決定する。
全国の都道府県や政令指定都市、外国人が多く暮らす、およそ40の市・区・町は現在、多言語での対応など受入れに必要な外国人の相談窓口の整備を進めている。法務省は４月以降、相談窓口を円滑に運営してもらうために追加の支援も行う方針だ。

アルツハイマー病検出法で約2,000の血液検体の分析開始

国立長寿医療研究センターと島津製作所は、豪州のアルツハイマー病コホート研究組織AIBL、京都大学、東京大学、東京都健康長寿医療センター、近畿大学と共同で確立したアルツハイマー病検出法を用い、世界の研究機関から収集した約2,000の血液検体の分析を開始した。検体の測定は３月末に完了する予定。
この取り組みは、日本医療研究開発機構(AMED)の長寿・障害総合研究事業認知症研究開発事業「適時適切な医療・ケアを目指した、認知症の人等の全国的な情報登録・追跡を行う研究」(オレンジレジストリ研究)の一環として実施するもの。
国立長寿医療研究センターと島津製作所が中信となって確立した手法は、わずか0.5mlの血液から、アルツハイマー病の原因とされる脳内のアミロイド蓄積度合いを推定できるという。

在留外国人留学生は前年比12％増の29万8,980人

独立行政法人 日本学生支援機構のまとめによると、平成30年５月１日現在の外国人留学生数は29万8,980人で、前年比３万1,938人(12.0％)増となった。このうち、高等教育機関に在籍する外国人留学生数は、前年比２万517人(10.9％)増の20万8,901人、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は同１万1,421人(14.5％)増の９万79人だった。
出身地域別にみるとアジアからの留学生が27万9,250人で、全体の93.4％を占めた。欧州・北米からの留学生が合わせて１万3,530人で4.5％だった。
出身国・地域別に上位５カ国・地域をみると、①中国11万4,950人(前年10万7,260人)②ベトナム７万2,354人(同６万1,671人)③ネパール２万4,331人(同２万1,500人)④韓国１万7,012人(同１万5,740人)⑤台湾9,524人(同8,947人)。中国が圧倒的に多く構成比率も高いが、前年の40.2％から38.4％へ低下した。これにひきかえ、ベトナムが前年の23.1％から24.2％に高まっている。

中小企業の半数が反対 65歳継続雇用年齢の引き上げ

日本商工会議所が全国2,800余の中小企業を対象に行った調査によると、政府が現在65歳までとなっている継続雇用年齢の引き上げを検討していることについて、中小企業の半数が反対していることが分かった。
すでに65歳を超えたを雇用しているものの、義務化には反対だという企業が29.7％、65歳を超えた人の雇用は難しいという企業が20.8％で、これらを合わせて半数の企業が反対している。
また、継続雇用年齢が引き上げられた場合、拡充すべき支援策を複数回答で尋ねたところ、雇用した際の補助金や助成金が74.2％、賃上げをした際の補助金や助成金が51.8％、病気などで業務ができなくなった際に雇用契約の解消を円滑に行う制度の創設が45.5％となっている。

スターパートナーズ タイで脳梗塞・認知症リハビリ事業

介護施設経営・コンサルティング業務を手掛けるスターパートナーズ(本社:東京都品川区)、アジアン・アグリケア・サポート(本社:山口県周南市)、ローカルパートナーの３社はこのほど、タイ・バンコク県で現地法人Japan Care and Medical co.,Ltdを設立し、2019年１月からバンコクで「脳梗塞・認知症リハビリテーションBANGKOK」を開業すると発表した。１月７日に開業式を行った。
同施設では脳梗塞発症後、時間が経ってしまった麻痺のリハビリや、科学的根拠に基づいた非薬物的な認知症への改善アプローチを、日本での実証に基づいて提供する。現地医療機関、SERENE HOSPITALと連携する。
高齢者人口約950万人のタイで、脳卒中・認知症は最も多い疾患として知られている。

障がい者支援のスワンがベトナムにカフェ&ベーカリー店展開

ヤマトホールディングスの特例子会社で、障がい者支援のスワン(本社:東京都中央区)はこのほど、ベトナムの365 Trading Logistics Joint Stock Company(本社:ホーチミン市、以下、365社)と加盟店契約を締結。１月７日にホーチミン市内に海外初のフランチャイズ店となるスワンカフェ&ベーカリーを２店舗(グエンチャイ点、レロイ店)をオープンした。グエンチャイ店の座席数73席(店舗面積153平方㍍)、レロイ店の座席数28席(同71平方㍍)。
ベトナムの365社は、グフループ内で経営するベトナム料理レストランで、毎週日曜日に近所の貧しい人々に昼食を提供している。また、障がいのある子どもたちへ奨学金を給付するなど社会的弱者の支援活動をしている。