日本 インドネシアとの在留資格「特定技能」で協力覚書

日本政府はインドネシア政府との間で、４月からスタートした改正入管法のもとでの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書を交わした。インドネシアの首都ジャカルタで６月25日、日本の石井正文駐インドネシア大使とインドネシアのムハンマド・ハニフ・タギリ労働大臣とのあいだで、協力覚書の署名式が行われた。悪質な仲介業者を排除し、介護、外食業、宿泊業などの人材の円滑で適切な送り出しと受け入れを目指す。特定技能に関する協力覚書を締結したのは７カ国目。