国土交通省の調べによると、海外居住者の東京23区における2025年１〜６月の新築マンションの取得割合が3.5％（2024年1.6％）だったことが分かった。同省が11月25日、不動産登記に基づく調査結果を公表した。
この割合は千代田、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区の都心６区に限ると、7.5％（同3.2％）に上り、都心部ほど割合は高い傾向にある。
他地域をみると、大阪市では4.3％（同5.1％）、横浜市では1.6％（同0.3％）名古屋市では0.4％（同0.6％）となっている。
インフル全国で1ヵ月早く”警報”の基準超
万博無許可請負一六八建設3人を略式起訴
大阪地検は11月18日、大阪・関西万博のアンゴラ館の建設工事を無許可で請け負ったとして、大阪府警に建設業法違反容疑で書類送検された建設会社、一六八（いろは）建設（所在地：大阪市鶴見区）の代表者ら３人について、略式起訴したと発表した。略式起訴したのは同社代表の児島修（48）、増田誠司（48）、高谷育道（50）の３被告。いずれも10月31日付。
起訴状では３人は共謀。国土交通省や府知事の許可を得ずに、アンゴラ館の内装などの工事を１億2,200万円で受注２〜３月に工事を行った。工事はスペイン企業の日本法人がアンゴラ政府から受注。一六八建設に対しては、同社からアンゴラ館の工事を下請した業者らが未払いを訴えている。
特区民泊 大阪26年５月で新規 終了を提案
政府は11月17日、東京都内で国家戦略特別区域会議を開いた。大阪市と大阪府が周辺住民との騒音やゴミなどでトラブルが大きな問題となっている「特区民泊」を巡り、個人や事業者からの新規申請の受け付けを2026年５月29日で終了することを提案した。特区民泊の区域計画の変更には、首相の認定を得る必要があり、政府は11月末頃にも正式に判断する。
５月29日での新規受付終了を提案したのは大阪市と、大阪府が所管する29市町村。ただ、同府の中核市、八尾、寝屋川両市は、即時の受け付け終了を提案した。
特区民泊は９月末時点で、東京都大田区や大阪府、北九州市など８自治体に7,492施設あり、このうち大阪市には94％（7,068施設）が集中している。
特区民泊 大阪26年５月で新規 終了を提案
政府は11月17日、東京都内で国家戦略特別区域会議を開いた。大阪市と大阪府が周辺住民との騒音やゴミなどでトラブルが大きな問題となっている「特区民泊」を巡り、個人や事業者からの新規申請の受け付けを2026年５月29日で終了することを提案した。特区民泊の区域計画の変更には、首相の認定を得る必要があり、政府は11月末頃にも正式に判断する。
５月29日での新規受付終了を提案したのは大阪市と、大阪府が所管する29市町村。ただ、同府の中核市、八尾、寝屋川両市は、即時の受け付け終了を提案した。
特区民泊は９月末時点で、東京都大田区や大阪府、北九州市など８自治体に7,492施設あり、このうち大阪市には94％（7,068施設）が集中している。