政府の中央防災会議が３月31日公表した、南海トラフ地震の新たな被害想定によると、大阪府内の死者数は最大9,900に上るとされ、2012〜2013年の前回想定から2,200人増えた。建物倒壊や津波での人的被害は、全壊の想定から大きく変わらない一方、火災による被害が拡大すると見込んだ。火災での焼失は22万6,000棟で、揺れによる倒壊５万8,000棟を大きく上回った。
府は2013年、最大死者数を13万4,000人とする国より大幅に厳しい独自想定を公表し、それに基づき防災対策を進めてきた。梅田など都市部を含めた110k㎡が津波などで浸水するリスクがあるとしている。国の今回の被害想定を踏まえて独自想定も更新する方針で、人的被害を「ゼロ」に近づける取り組みを強化する。

大阪府で４月１日から受動喫煙を防ぐための条例が全面的に施行され、客席面積が30㎡を超える飲食店は原則、屋内が喫煙禁止となった、違反した場合は罰則が設けられており、喫煙した人は３万円以下、飲食店側は５万円以下の過料が徴収される。
３月末までは経過措置として客席面積が100㎡以下の飲食店は届け出をすれば屋内での喫煙が認められていた。府によると、およそ4,000店舗が届け出をしていたという。

サントリーホールディングス（HD）とダイキン工業は４月１日、大阪・関西万博で上演する水上ショーを報道機関に公開した。期間中、毎日上演する水上ショーとして万博史上最大になるとしている。このショーは水と空気をテーマにした物語『アオと夜の虹のパレード』に沿って、水のスクリーンに光や映像を投影し、物語の世界観を演出する。
水上ショーの舞台は、大屋根リングの内側に位置するウォータープラザに設けられた、水面に敷かれた約300の噴水。高さ18ｍの巨大オブジェに水を上から落としてつくる、滝のような”ウォーターカスケード”や扇の形をした”ウォータースクリーン”。
ショーは毎日２回上演する。１回の上演時間は約25分。鑑賞するには事前予約が必要。

日本国際博覧会協会（万博協会）は３月31日、お笑いコンビ、ダウンタウンが大阪・関西万博のアンバサダーを同日付で退任したと発表した。所属の吉本興業から、松本人志、浜田雅功の２人の活動休止を理由に退任の申し出があった。

大阪・関西万博で、次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」のデモ飛行に活用される離着陸場（所在地：大阪市此花区）が３月28日、万博の会場内外で完成した。この離着陸場はオリックスが整備した「エキスポ パーティポート」で、会場北西に位置する。空飛ぶクルマ２機分の駐機スペースを備え、敷地面積は約8,000㎡。機体を２機保管できる格納庫や、充電設備も設けられている。

日本航空と住友商事の陣営が、４月13日に開幕する大阪・関西万博で、次世代の移動手段「空飛ぶクルマ」のデモ飛行を断念することが分かった。万博協会など運営者側に伝えた。これにより、万博の乗客を乗せない、空飛ぶクルマのデモ飛行の運航事業者は、①ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション②丸紅③スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）３陣営となる。
万博では当初、日航が運航事業者に選ばれたが、住友商事との合弁会社、ソラクル（所在地：東京）に昨年、権利が引き継がれた。機体は米アーチャー・アビエーション製とし、デモ運航を目指していた。

４月13日に開幕する大阪・関西万博で、政府が出展する「日本館」が完成し３月29日、完成者らが参加して開館式が行われた。”万博の顔”というべきパビリオンで、当然、出展パビリオンとしては最大。テーマは「循環」で、世界最大級の火星由来の隕石の「火星の石」が初めて一般公開される。
日本館は、外観に木板の壁が円環状に建物を取り囲むデザインを採用。館内は３エリアで構成。テーマの循環を念頭に、日本のものづくりなどを紹介する。出展・来場各国の賓客を迎える場にもなる。

大阪府吹田市の阪大吹田キャンパスに３月24日、国内最大規模の新たな感染症研究拠点「大阪大学・日本財団 感染症センター」が完成し、記念式典が行われた。同センターは地上10階、地下１階建て。外観は通常のビルとは異なり、船のようなデザインで、建築家の安藤忠雄さんが監修した。
式典で西尾章治郎総長は「世界中から研究者が集い、国際的にリードする拠点にしたい」と述べた。センターには最先端の機器を導入し、新たな感染症の拡大に備えて治療薬やワクチン開発に向けた体制を整備する。様々な機器を揃えた７階の「共用実験室」は、阪大内外の研究者や企業が利用可能で、細胞の感染後の変化などを迅速に解析できる。

特殊詐欺を防止するため、65歳以上の高齢者が携帯電話で通話しながらATM（現金自動預け払い機）を操作することを禁止する規定などを盛り込んだ改正条例が３月24日、大阪府議会で成立した。８月１日から段階的に施行される。
改正条例では不眠だけでなく、金融機関などのATMを設置する事業者にも「注意喚起のポスター掲示などの対応を義務付けている。府によると、こうした措置を義務化するのは全国で初めて。