大阪・関西万博 184日間の会期終え閉幕 入場目標届かず

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「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」で開催された大阪・関西万博」は10月13日、184日間の会期を終え、閉幕した。
運営する日本国際博覧会協会（万博協会）によると、12日時点の一般入場者数は速報値で約2,529万人。2005年の愛知万博（愛・地球博）の2,205万人は上回ったが、万博協会が当初、想定していた2,820万人には届かなかった。

万博パビリオン サウジ, バーレーン館など金賞 BIEが審査

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大阪・関西万博で10月12日、博覧会国際事務局（BIE、本部：フランス・パリ）の審査による参画した建物や展示のパビリオンに対し①建築・景観②展示デザイン③テーマ解釈④持続可能性ーーの４部門の観点から表彰式が執り行われた。
参加国が自前で建てる「タイプA」では、建築部門でサウジアラビア館とバーレーン館が金賞に輝いた。展示部門は中国館とポーランド館、テーマ部門はイタリア館とウズベキスタン館がそれぞれ金賞。「タイプB」「タイプX」は展示部門でペルー館、テーマ部門はヨルダン館、建築部門は外観デザインとしてアンゴラ館が金賞を受賞した。

万博 運営費230億〜280億円の黒字見込み 万博協会

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日本国際博覧会協会（万博協会）は10月７日、大阪・関西万博の運営費が230億〜280億円の黒字になる見通しだと発表した。収入の柱である入場券の売上高が計画より約200億円上回るほか、公式グッズや飲食店の売り上げから協会に入る納付金なども30億円、計画より多くなる見込みだという。開幕前には、運営費の赤字を懸念する声もあった。

万博来場の外国人客 東アジアから49％ 政策投資銀調べ

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日本政策投資銀行関西支店は10月６日、９月１〜12日の10日間にわたり実施した大阪・関西万博を目的に来日した外国人の実態調査の結果を」公表した。地域別では、東アジアからが全体の49.0％を占めた。とくに中国、台湾がそれぞれ全体の20％強だった。このほか、欧州（20.0％）、北米・オーストラリア（14.5％）。東南・南アジア（11.8％）と近隣地域以外からも多く来場したことが分かった。
６月の１回目の調査時と比べ、東アジアからが36.4％→49.0％へ高まった。とくに中国、台湾、香港から訪れた人の比率が高まった。欧州からの比率も６月の16.7％→20.0％へ上がっている。
調査は、JR桜島駅を利用した外国人255人を対象にタブレットを用いてアンケートを実施した。

阪神 佐藤輝明 生え抜き40年ぶり40本塁打＆100打点達成

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プロ野球・阪神の佐藤輝明内野手が10月２日、甲子園球場で行われたヤクルトとの今季最終戦で40本塁打＆100打点を達成した。この記録は球団の生え抜き選手では1985年の掛布雅之以来、40年ぶりの快挙。
佐藤は初回の先制、レフトへの犠牲フライで100打点に到達。５回に放った、セ・パ12球団トップの40号２ランで102打点に記録を伸ばし、今季を終えた。

関西経済白書 万博閉幕で25年度低成長, 26年度持ち直し

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民間シンクタンクのアジア太平洋研究所（所在地：大阪市）は10月２日、2025年版「関西経済白書」を発刊した。同白書によると、関西の実質域内総生産（GRP）成長率について、2025年度は大阪・関西万博の効果が剥落し、0.3％増にとどまるとの見通しを示した。2026年度は積極的な賃上げを背景に、民間需要がけん引役となり、緩やかな持ち直しを見込んでいる。

空から世界遺産”大山古墳”眺める観光気球飛行10/4から

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世界遺産の古墳「大山古墳（仁徳天皇陵古墳）」（所在地：大阪府堺市）を空から眺める、一般客対象の観光気球飛行が10月４日から運行する。報道各社の記者が同乗し10月２日、試験飛行が実施された。
気球の乗客を乗せるドンドラは１周15ｍほどの丸形で、定員はパイロットを除き30人。ゴンドラから眺める景色は格別。地上では小山にしか見えない前方後円墳の鍵穴の形状が、上空からははっきりと見える。また、周囲に大小の古墳群が集まっている周辺一帯の様子も確認できるという。

関空の8月外国人旅客数は188万人余で成田上回り日本一

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関西国際空港国際線の８月の外国人旅客数は前年同月比19％増の188万6,529人に上り、成田国際空港を約２万人上回った。関西、成田両空港とも８月として過去最多だった。関空の伸びが大きいのは大阪・関西万博の開催に加え、航空需要の回復が目立つ中国が大きく貢献している。

万博海外館で2件目の無許可工事 群馬県の業者を処分

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大阪府は９月30日、大阪・関西万博に出展している海外パビリオンの建設工事に建設業法の許可を受けずに携わったとして、建築会社、DIO（本社：群馬県高崎市）を30日間の営業停止処分にしたと発表した。関連調査に支障があるとして、パビリオン名は明らかにしていない。海外パビリオンの無許可工事の事業者処分は２件目。

大阪市「特区民泊」の新規受け付け 当面停止へ

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大阪市は９月30日、特区民泊に関する部局横断会議で、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規受け付けを当面停止する方針を示し、了承された。一定の周知期間を設けたうえで停止する。また、既存施設についても、騒音やゴミなど近隣住民からの苦情やトラブルが広がっていることに対応、運営が不適切な場合、認定を取り消しやすくするよう手順を明確にする。11月にも開かれる国家戦略特別区域会議で提案する。

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