関西のレジャー施設やホテル、飲食店が、パート・アルバイトの採用を増やしている。新型コロナウイルス禍が落ち着き外出自粛が緩み、政府が重い腰を上げ外国人観光客の受け入れに向け、水際対策の緩和も進められていることを受けたもの。
インバウンド需要の増加に備え、人手を確保するための時給引き上げの動きも目立ってきた。

大阪府・市、府内企業は６月２日、大阪市内で「オール大阪」で脱炭素に向け、温暖化ガス排出量を40％削減する目標実現への動きを推進するための会議を開いた。脱炭素につながる商品の購入で買い物ポイントを付与する新制度を導入するほか、2025年の大阪・関西万博で世界に脱炭素の姿勢をアピールする方針なども決めた。

３年後の2025年の大阪・関西万博を地域活性化につなげようと、全国602の市町村長でつくる「万博首長連合」は６月１日、東京都千代田区で総会を開き、およそ80の首帳が出席、若宮万博担当相、大阪府の吉村知事などが来賓として出席した。
総会では機運醸成のため①全国各地で特産品を集めた物産展を開催する②公共交通機関で万博のロゴをデザインした弁当を販売する③「万博音頭」を作曲して、全国の盆踊り大会で披露、展開するーなどを検討するとの今年度方針を決定した。

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は５月30日、東京都内で民間パビリオンを出展する12の企業や団体による発表会を開いた。出展企業は住友グループ、三菱グループ、パナソニックホールディングス、NTTグループ、バンダイナムコ、パソナグループ、飯田グループホールディングス、吉本興業など。

関西経済連合会の調査によると、回答企業のほぼ半数が１ドル＝130円を突破する最近の急激な円安が経営に悪影響を与えていると感じていることが分かった。調査は４月28日〜５月18日に実施された。
回答した115社のうち52社が（45.2％）が円安の影響は、経営に「マイナス」としており、「プラス」はわずか19社（16.5％）にとどまった。回答した会員企業を上場区分別にみると、東証プライム市場の上場企業ではマイナスが35.8％で、プラスも28.3％あった。一方、非上場企業ではマイナスが53.6％に上り、プラスはわずか5.4％に過ぎなかった。行き過ぎた円安は、中堅・中小企業にとってマイナスの影響が大きいことが浮き彫りになった。

大阪公立大学の研究グループはこのほど、前頭側頭型認知症（ＦＴＤ）や筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）のモデルマウスにリファンピシンを１カ月間経鼻投与したところ、ヘキサヌクレオチド（GGGGCC）リピートの異常伸長（ＨＲＥ）に起因する神経病理が抑制され、認知機能が改善したと発表した。
ＦＴＤやＡＬＳはC9orf72遺伝子の変異によって発症するとされているが、治療法は確立されていない。C9orf72遺伝子の変異により生み出された異常なＲＮＡやタンパク質が凝集し、神経系に蓄積することで神経変性が起こると考えられている。
同大の研究の成果である、このタンパク質の蓄積を抑えることが、ＦＴＤやＡＬＳ治療法開発の第一歩になると期待される。

岸田首相は５月21日、大阪市内で講演し、６月にも観光を促す政策を開始すると表明した。新型コロナウイルスのワクチン接種と医療体制を確保しつつ、６月から「水際対策も観光も平時を取り戻す歩みを進めていきたい」と語った。
日本政府は６月１日から入国者数の上限を現在の１日１万人から２万人に増やす。入国時の検査や待機は入国者の８割で免除する。これらの水際対策の緩和と合わせて観光促進策の導入を目指すというもの。

三精テクノロジーズ（所在地：大阪市淀川区）はシンガポールに駐在員事務所を設立すると発表した。７月１日付で新設する予定。東アジア、中東地域での営業力を強化するための情報収集拠点とする。同社は、海外に米国とオランダにグループ会社があるが、アジア地域に拠点を置くのは今回が初。NNA ASIAが報じた。

大阪駅前北地区を再開発する「うめきた２期開発」事業者ＪＶ９社（代表企業：三菱地所）は５月19日、プロジェクトの南街区商業ゾーンで、食と文化を体験できる大規模フードマーケット「Time Out Market Osaka」の出店を決めたと発表した。
これは、世界の主要都市で発行されているグローバルメディア「Time Out」の編集者が監修する施設で、同店舗の誘致にあたり阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）と、TIME OUT MARKET LIMITED（本社：英国・ロンドン）がマネジメント契約を締結した。Time Out Marketは、アジア初進出となる。

電力の小売事業を手掛けていた新電力のアンフィニ（本社：大阪府堺市）はこのほど裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。同社は電力を卸売市場などから調達し、家庭などに販売する事業や、福島県楢葉町に建設した工場で太陽光パネルの製造などを手掛けていた。
しかし、予想を大幅に上回る電力の調達コストの上昇や、海外製の太陽光パネルとの厳しい競争から経営が悪化し、2021年９月、東京地裁に民事再生法の適用を申請して、経営の再建を図っていた。ところが、頼みとした再建策がいずれも実らず、４月に再生手続きの廃止決定を受けていた。負債総額はおよそ81億円に上る。