政府は「未来社会の実験場」と位置付ける2025年の大阪・関西万博に向けて、各省庁が取り組む「アクションプラン」案をまとめた。中でも目玉の一つとみられる「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、経済産業省が2023年度から２年間、実証実験を行ったうえで、万博会場で実演することなどを盛り込んでいる。
このほか、人工知能（ＡＩ）を活用した翻訳技術の高度化に向けて2024年度まで研究開発を行う総務省の事業、大豆など植物由来の原材料でつくる代替肉などフードとテクノロジーを合わせた造語「フードテック」の普及に取り組む農林水産省の事業などが盛り込まれている。
政府は各事業の進捗状況を踏まえながら、少なくとも半年に１回、アクションプランを改訂し、万博に向けた準備を着実に進めたい考え。

大阪府と大阪市は12月21日、誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）で国に提出する区域整備計画を公表し、施設の開業時期について2029年の秋から冬ごろと初めて示した。関西企業など20社の参加も盛り込んだ。建設予定地の人工島「夢洲」の周辺では土壌改良や液状化対策も必要で、大阪市が約790億円を負担する。府・市は納付金や入場料として毎年約1,060億円の収入を見込む。
府・市が同日、大阪市内で開いた副首都推進本部会議で計画を公表した。開業時期はこれまで2020年代後半としか示していなかった。大阪ＩＲの事業者は米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスなどの共同グループ。初期投資額は約１兆800億円の計画で、うち約5,300億円はＭＧＭ、オリックスと関西企業など20社の出資を充てる。関西電力やパナソニック、ＪＲ西日本などが出資する予定。

関西国際空港、大阪空港、神戸空港の３空港を運営する関西エアポートが12月15日発表した2021年４～９月期の連結決算は、最終損益が158億円の赤字（前年同期は178億円の赤字）だった。国内線を中心に航空機の発着回数は持ち直しつつあるが、国際線は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだままの状況にあることが響いた。
売上高にあたる営業収益は前年同期比15％増の307億円。３空港の旅客数の合計は同43％増の502万人。ただ、コロナ禍前の2019年同期と比べると80％減の水準にとどまっている。
関西エアポートは、黒字化には国際線の回復が不可欠としている。世界の航空需要は2024年度には2019年度レベルに戻ると見込み、国内線がコロナ前まで回復した前提で国際線が50％まで戻れば黒字化の光が見えてくるとの見立てだ。

ＪＲ西日本とＪＲ東海は12月14日、年末年始の12月28日から１月５日までの９日間について新幹線などの予約状況を発表した。東海道・山陽新幹線の指定席の予約状況は13日時点で、前年と比べおよそ２倍に増え、座席の予約率は31％になっているという。予約のピークはいずれも下りが12月29日、上りが１月３日だが、現時点で座席にはまだ余裕があるとしている。また、山陽新幹線については、年末年始の需要の回復が見込めるとして、運転本数はコロナ禍前の2019年の95％まで戻るとみている。
指定席の予約状況が増えていることについて両社は、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で激減、沈静化しつつあるため、久しぶりに帰省や旅行などで利用する人が増えていることが要因としている。

大阪府の吉村知事は12月14日、関西経済連合会（関経連）の松本会長、博覧会協会の石毛事務総長などと内閣府を訪れ、若宮万博担当相に、2025年の大阪・関西万博で様々な先進技術を幅広く紹介できるよう必要な法整備や規制緩和を要望した。
要望書では、万博を「未来社会の実験場」と位置付け、①ドローンの技術などを応用した「空飛ぶクルマ」が実現できるよう、必要な規制緩和を求めた②来場者に未来の医療機器を体感してもらおうと、未承認の機器を展示するための規制緩和－などを盛り込んでいる。
面会の後、若宮担当相は「万博のアクションプランを年内に取りまとめるべく準備を進めている。地元と連携しつつ、オールジャパンで国家的プロジェクトを成功させたい」と述べた。吉村知事は同日、松野官房長官などとも面会し、同様の要望を行った。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）、タンデム（大阪府東大阪市）、通天閣観光（本社：大阪市浪速区）など3社は12月14日、大阪市の観光名所・通天閣に体験型アトラクションとして、全長60ｍの滑り台「TOWER SLIDER(タワースライダー)」をつくると発表した。 試行運転を経て、2022年のゴールデンウィーク（ＧＷ）ごろの開業を目指す。
既存のエレベーター塔を回るように設置。利用者は３階から地下１階までスパイラル状にに滑り降りる。竹中工務店が工事全体を取り仕切り、タンデムが滑り台を設置する。利用料金は１回1,000円を予定。
新型コロナウイルス禍でインバウンドを含めた観光客が激減している中、新たな来場動機をつくり観光客を呼び込みたい考え。

中東初の国際博覧会（万博）としてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催されているドバイ万博は12月11日、日本文化を伝える「ジャパンデー」だった。だが、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急速な拡大を受け、人の移動が制限されたことて、現地に滞在している関係者や日本パビリオンで働くスタッフら20人余りが横断幕などを持って会場を練り歩き、４年後の万博をＰＲするにとどまった。予定されていたイベントは実施できず、縮小された。
今回のジャパンデーには大阪府の吉村知事や関西ゆかりのアーティストらが現地へ赴き、2025年の「大阪・関西万博」をアピール、招請活動を展開、参加・出展国の積み増しを図る計画だった。大阪府などはドバイ万博の開催中、時期を改めて大阪・関西万博のＰＲ活動を展開する予定。

JR西日本、阪急、阪神、京阪、南海など関西の鉄道各社は大晦日の深夜から元日早朝までの終夜運転を２年連続で行わないと発表した。一方、近鉄は２年ぶりに実施を決め、対応が分かれた。
終夜運転を行わないのは、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が広がりつつある中、初詣、年越しイベントが重なることで、感染リスクが高まると判断した。

関西空港検疫所などによると、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策として、関西空港から帰国した人たちが待機する宿泊施設の稼働率がこの１週間で11倍になっている。関西空港検疫所は待機施設として空港周辺にある３カ所のホテルに合わせて1,409部屋を確保している。11月末の時点でおよそ６％だった稼働率が、12月９日時点では11倍の66％となっている。年末にかけて帰国者の増加が見込まれ、待機施設のひっ迫が予想される。

大阪地裁は12月７日、神戸地裁が命じた関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の食品スーパー２社との経営統合手続きの差し止めの仮処分を取り消し、関西スーパーの抗告を認める司法判断を下した。地裁の判断を覆した形で、これにより関西スーパーは統合手続きを進めることができる。
高裁の決定に不服がある場合、経営統合手続きの差し止めを求めたオーケー側は、最高裁の最終判断を仰ぐ「特別抗告」などを５日以内に申し立てることができる。こうした手続きは憲法違反や判例違反がある場合などに限られている。