自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは5月24日開設され、予定していた初日のワクチン接種を午後8時半ごろに終了した。初日は東京、大阪両会場で計7,500人の予約を受け付けていたが、大きなトラブルはなかった。防衛省は1日当たり最大で計1万5,000人への接種を目指し、徐々に接種のペースを上げていく。
センターは東京都千代田区の大手町合同庁舎3号館と、大阪市北区の大阪府立国際会議場の2カ所に開設。国直轄で首都圏と京阪神圏の接種を加速させるのが狙い。期間は3カ月間を予定。65歳以上の高齢者に米モデルナ社製のワクチンを接種する。
大阪万博にスイス、ラオスなど4カ国が新たに参加表明
井上信治万博相は5月14日、2025年大阪・関西万博にアンゴラ、ザンビア、スイス、ラオスの4カ国が新たに参加表明したと発表した。この結果、同万博への参加表明は計29カ国・3国際機関となった。政府は150カ国と25の国際機関の参加を目標にしている。
関西医科大「光免疫療法」研究拠点設置へ 新たながん治療法
関西医科大学(所在地:大阪府枚方市)が2022年4月、新たながん治療法「光免疫療法」の研究拠点「関西科大学附属光免疫医学研究所」を設置することになった。所長にはこの治療法を開発してきた、米国国立衛生研究所の小林久隆主任研究員が就任する予定。
光免疫療法は、光に反応する特殊な薬剤を患者に投与した後、光を当ててがん細胞を破壊する新しいがんの治療法。点滴で患者に薬剤を投与し、薬剤の成分ががんに取りついたタイミングで、レーザーを当てると薬の成分が活性化し、がん細胞が破壊される仕組み。
関西エアポート 大規模改修工事で530億円の融資枠設定
関西空港を運営する関西エアポートは、新型コロナ収束後を見据え5月末からターミナルビルの大規模改修工事を開始する計画だ。このため3つの取引銀行や国と金融機関が出資する官民ファンド「民間資金等活用事業推進機構」との間で、今年度から5年間で530億円の融資枠を設定した。
関西空港では海外からの旅客4,000万人にまで受け入れ可能にするため、防災対策費を含め1,000億円をかけたターミナルビルを5月28日から大規模改修工事を開始する。今回資金調達にめどをつけた形で、4年後に迫った大阪・関西万博の開幕前に大半の工事を完了させたいとしている。
看護師105人 大阪・兵庫など医療ひっ迫地域に6月派遣 厚労相
田村厚生労働相は5月11日、新型コロナウイルスの感染拡大により医療提供体制がひっ迫している地域に、公的医療機関から看護師計105人を派遣すると明らかにした。当面は大阪府や兵庫県など関西圏を念頭に、6月1日からの派遣で調整する。
105人のうち25人は集中治療室(ICU)での勤務経験があり、重症患者の対応が可能。80人は軽症・中等症患者の支援にあたる。政府は4月にも全国の大学病院などに看護師派遣を要請し、約70人が協力している。
厚労省は国立病院機構、地域医療機能推進機構(JCHO)、日本赤十字社、労働者健康安全機構の4組織に協力を依頼し、76の医療機関が応じた。
関西の4百貨店 全社赤字 コロナで臨時休業響き回復見通せず
関西で店舗を展開する主要百貨店4社の2020年度連結決算が5月11日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大による店舗の臨時休業などが響き、売上高は全社が減収、最終利益も全社が赤字だった。緊急事態宣言が5月末まで延長される中、業績回復のめどが立たない厳しい環境が続く。影響は「2023年度くらいまでかかろではないか」(村田善郎・高島屋社長)とみられる。
J.フロントリテイリングの2021年2月期連結決算は、売上高7,662億円、最終利益261億円の赤字となり、大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合した2007年以来、初の最終赤字に転落した。阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツ-・オー(H2O)リテイリングの2021年3月期連結決算は、売上高7,391億円、最終利益247億円の赤字で、赤字幅は2007年の発足以来最大だった。高島屋の2021年2月期連結決算は、売上高6,808億円、最終利益339億円の赤字と、17年ぶりの最終赤字に転落した。近鉄百貨店の2021年2月期連結決算も売上高2,183億円、最終利益49億円の赤字と、6年ぶりの赤字だった。
東京・大阪の大規模接種会場に看護師200人を派遣へ 防衛省
防衛省は5月7日、新型コロナウイルスのワクチン接種を進めるため、東京、大阪に24日開設予定の「大規模接種センター」について、派遣会社に登録している看護師計約200人を派遣することを決めた。それぞれ1日1万人の接種を目指しており、自衛隊の看護官に加え、民間の看護師を派遣することで接種を加速させたい考え。両会場とも土日祝日含め、毎日午前8時から午後8時まで3カ月間、接種を実施する。
緊急事態宣言延長に伴う措置 休業・時短要請など3府県が決定
緊急事態宣言の5月31日までの延長が決まった大阪、兵庫、京都の3府県は5月7日夜、それぞれ対策本部会議を開き、延長に伴う措置を決定した。
大阪府は、大型施設への休業要請やイベントの無観客開催など今の措置を継続することを決めた。兵庫県は大型施設については、平日は午後7時までの時短を、土・日曜日は休業を要請する。京都府は大型施設には平日は午後8時までの時短を要請したうえで、法律に基づかない形で午後7時までとするよう働きかけ、土・日曜日は休業を要請する。兵庫県と京都府はイベントについては、人数の上限を5,000人かつ収容人数の半分までとしたうえで、午後9時までの開催とするよう要請する。
大阪ワクチン接種センター会場 府立国際会議場に決定 5/24始動へ
中山泰秀防衛副大臣は5月3日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の大阪センター会場を、大阪府立国際会議場(所在地:大阪市北区)にすることを明らかにした。東京・大手町の合同庁舎を会場とする東京と同様、5月24日の開始を目指して準備を進める考えを示した。高齢者の利便性などを総合的に考慮し判断した。
土日祝日を含めて、毎日午前8時から午後8時まで3カ月間接種を行う。防衛省は必要な人員を確保するため、今週中に全国の自衛隊の部隊に対し、派遣できる医師や看護師の資格を持つ隊員の確保に向け、接種態勢の整備を急ぐ。
JR西日本 陸上養殖のサーモンを販売開始 回転ずし店で販売
JR西日本は、中国地方最高峰、大山に近い標高350mの山中にある養魚場(所在地:鳥取県倉吉市)で養殖されたトラウトサーモンを、「クラウンサーモン」のブランドで販売開始した。関西圏で飲食店を展開する大起水産(本社:大阪府堺市)と提携し、まずは同社の回転ずし店などに年間1万匹を出荷する。
養魚場のある関金地区は年間を通じて冷たく良質な湧水が豊富で、西日本有数のワサビ生産地でもある。この小泉川養魚場は、サケ・マス類やイワナを養殖していたが幼魚の出荷先だった海面養殖の事業者が、コロナ禍の打撃を受けて昨年撤退。販路に困っていたところへ、サバの陸上養殖で交流のあったJR西日本が声をかけ、このプロジェクトがスタートした。
海面養殖では水温上昇がリスクになるがこの陸上養殖ではその心配がない。海外のサーモンよりやや小ぶりの1匹2~3kgでの出荷になるものの、海面養殖では付きがちな寄生虫の心配もなく、鮮度の高い刺し身を味わえるという。