大阪・関西万博で政府が出展するパビリオン「日本館」の内部が１月26日、初めて報道陣に公開された。日本館は地上２階建てで、敷地面積は１万3,000㎡と会場内で最大のパビリオンで、開催国としての発信拠点となるほか、各国の要人をもてなす場としても利用されることになっている。
日本館は「循環」をテーマに３つのエリアで構成されており、万博会場内で発生する生ごみを集めて微生物の力で分解するプラントが設けられ、生成したバイオガスで発電した電力を館内で利用するという。また、燃料への活用や食料不足などの課題の解決に向けて注目されている「藻類」の魅力を知ってもらうため、わかめやひじきなど32種類の藻類に扮した人気キャラクター「ハローキティ」も展示される。日本館はまだ工事中だが、２月末に完成する予定。

大阪市では１月27日から市内全域で路上喫煙が禁止となった。４月13日に開幕する大阪・関西万博に向けて環境整備を進めるため、禁止区域が市内全域に拡大されたもの。
市は喫煙する人に対し、ホームページで区ごとの「喫煙所マップ」を公開し、およそ300カ所ある喫煙所を活用してほしいと呼びかけている。市が管理する市内全域の道路や広場、公園など公共スペースで喫煙が確認された場合は1,000円の過料が徴収される。

大阪・関西万博で大阪府内すべての市町村が連携して開催するイベント「大阪ウイーク」のプログラムなどの発表会が１月21日、大阪市内で行われた。大阪ウイークは「祭り」をテーマに大阪の魅力を発信するイベントで、「春の陣」（5月）、「真夏の陣」（7月）、「秋の陣」と題して、期間中、３回開催される。このうち７月の真夏の陣では会場で大規模な盆踊り大会を行い、参加した人や国籍の数でギネス世界記録に挑戦することになった。

大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は１月20日、トランプ氏が４年ぶりに大頭症に就任することについて「関税の引き上げなど１期目より一層強い刺激のある政策をディールによって実行するのではないかと想像している」と述べた。そのうえで、中国に対する追加関税など通商政策については「中小企業の多い関西経済は中国の依存度が高いので、（中国の景況に）どのような影響を与えるか、注意深く見ていく」考えを示した。

４月13日に開幕する大阪・関西万博の会場の最寄駅となる大阪メトロの「夢洲駅」が１月19日、開業した。同日朝行われた記念式典で大阪メトロの河井英明社長は「万博の行きも帰りも楽しい思い出になるよう、安心安全な輸送に全力を尽くしていきたい」と述べた。
夢洲駅は、大阪メトロ中央線を3.2km延伸して大阪・此花区の夢洲に建設された。一番列車は詰めかけた鉄道ファンを乗せて午前５時過ぎ、駅長の「出発進行」の合図で夢洲駅を出発。また、同５時半過ぎには最初の列車がほぼ満員の乗客を乗せて到着した。同駅を訪れた人たちは、真新しい駅のホームやコンコースを写真に収めていた。
大阪中心部の梅田駅からの所要時間は乗り換えを含めて最短でおよそ30分。開幕までは主に万博の準備にあたる人たちの利用が想定されている。

大阪・関西万博に参加するスイスは１月14日、建設中のパビリオンを報道陣に公開し、アニメ「アルプスの少女ハイジ」の主人公をアンバサダーにしてスイスの魅力を発信していくことを明らかにした。スイスパビリオンは複数の球体が連なった形をしていることが特徴。同日は地上４階建ての建物の外観と内部の一部が報道陣に公開された。球体はスイスの技術力を象徴する軽い膜の素材で覆われた構造で、一部は骨組みまで完成しており、パビリオンの恋路全体では８割近くが完了したとしている。

大阪府と大阪市は１月14日、大阪・関西万博の期間中、会場内などで感染症の情報を早期に把握するため、大阪市東成区の大阪健康安全基盤研究所に解析センターを設置し、発足式を行った。国内外から多くの来場者が見込まれる万博期間中、安全安心な万博を実現するため。同センターは11月末まで設置され、万博会場内を中心に府内で感染症が拡大しないよう、会場で働くスタッフ、ボランティアの健康情報を毎日収集して分析や注意喚起などを行う。

大阪メトロは１月11日、４月に開幕する大阪・関西万博を盛り上げるため大阪市城東区森之宮の車両工場の跡地に、空を走行する車や自動運転のバスなど”未来の乗り物”を体感してもらうテーマパークをオープンした。万博開催中の10月までの期間限定。
自動運転バスは、ルートや速度など特定の条件のもとで、ドライバーの操作を必要としないもので、来場者を乗せて自動でカーブを曲がったり、信号を感知して停止、発車する。サーキット場では電力で走るゴーカーートに楽しむことができる。
また、会場の一角に展示されている大阪メトロの車両では、車やバスが空を走行している”未来の大阪の街”を、車窓に映し出すプロジェクションマッピングが行われている。

大阪府によると、12月23〜29日の１週間に府内のおよそ300の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は２万211人で、前の週のおよそ1.4倍となっている。1つの医療機関あたりの患者数は「66.27人」となり、「警報レベル」の30人を遥かに超え、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降で最多となっている。年代別にみると、20歳未満が全体の66％を占めている。

開幕まで100日を切った大阪・関西万博。この外食需要の増加に応えるため、いま万博会場内の飲食店に加え、会場周辺でも人材の確保が大きな課題となり、人材争奪戦が繰り広げられている。
大阪市内のハローワークでは会場に出店を予定する企業などからアルバイトやパートを十分に確保できていないとの要望を受け、現在も面接会を継続して実施している。しかしある募集企業によると、時給1,500〜2,000円程度で募集しているが、予定している人員の半分しか採用できていないという。これは、比較的待遇の良い企業などのパビリオンとの争奪戦になるからだ。
万博会場より時給の低い周辺の飲食店の人材不足は更に深刻だ。周辺で店舗を運営する外食チェーンでは万博期間中、関西以外の店舗から応援のスタッフを集めるほか、人材不足の分野で専門の技能・スキルがあると認められた「特定技能」の在留資格を持つ外国人の採用などを進めている。