甲子園ボウル 立命大９年ぶり９度目V 法政大下す

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アメリカンフットボールの全日本大学選手権の決勝、第79回甲子園ボウルは12月15日、甲子園球場で関西、関東両リーグ１位同士の立命館大学と法政大学との間で争われた。立命館大学が法政大学を45−35で下し、９年ぶり９度目の優勝を果たした。法政大は一時は３点差まで迫ったが及ばず、18年ぶりの優勝を逃した。
甲子園ボウル最優秀選手に立命大の山崎大、敢闘選手に法政大の谷口が選ばれた。山崎大は年間最優秀選手に贈られるミルズ杯も獲得した。

英 TPPに12/15加盟 12カ国体制へ GDP世界の15％規模に

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日本や豪州など太平洋の沿海の国々が参加する環太平洋経済連携協定（TPP）に英国が加盟する議定書が12月15日発効した。2018年にTPPが発効して以来、初めての追加加盟国となり、TPPは12カ国体制となった。
英国の加盟によって、TPPの経済圏は太平洋から欧州にも広がり、国内総生産（GDP）の合計は世界全体の約15％にあたる2,200兆円規模となる。

高校授業料無償化を検討 自,公,維新 協議体新設で合意

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自民、公明、日本維新の会の３党の政調会長は12月12日、国会内で会談し、維新が掲げる高校授業料の無償化などの実現に向け、協議体を新設することで合意した。今後３党の実務者が具体的な制度設計などを検討する。維新はこの協議体で学校給食費の無償化や奨学金の返済免除も求めるかんがえ

サッカー30年W杯３カ国共催, 34年はサウジ単独開催 FIFA　

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国際サッカー連盟（FIFA）は12月11日、オンラインで臨時総会を開き、2030年ワールドカップ（W杯）はスペイン、ポルトガル、モロッコの共催、2034年W杯はサウジアラビアの単独開催とすることを正式決定した。
2030年大会は、1930年の第１回大会が開催されたウルグアイにアルゼンチン、パラグアイを加えた南米３カ国でも開幕戦など１試合ずつを行う。
次回の2026年大会は、米国、カナダ、メキシコの共催で行われ、出場チーム数が16増の48となることが決まっている。

韓国 尹大統領弾劾案 可決 憲法裁へ 首相が大統領代行　　

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韓国国会（定数300）12月14日の本会議で、３日夜に戒厳令を宣布した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対して野党６党が提出した２回目の弾劾訴追案を可決した。保守系与党、国民の力（108議席）から少なくとも12人が賛成に回ったとみられる。この結果、前政権時、滞っていた日韓関係の改善を主導した尹氏は、任期を約２年半残して職務停止となった。これに伴い、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が大統領代行となった。
180日以内に憲法裁判所で弾劾審判が行われる。尹氏が罷免されれば60日以内に大統領選挙が実施される。大統領の弾劾訴追案の可決は、2004年３月の盧武鉉（ノ・ムヒョン）、2016年12月の朴槿恵（パク・クネ）両大統領以来、３人目。

福岡高裁 同性婚認めぬ規定「違憲」控訴審３例目

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福岡高裁は12月13日、福岡市と熊本市の同性カップル３組６人が、同性婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反だとして、国に１人100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、規定を「違憲」とする判決を言い渡した。
岡田健裁判長は「法の下の平等」を保障する憲法14条１項、個人の尊厳と両性の平等に立脚した婚姻や家族に関する法整備を求める24条２項、幸福追求権を定める13条に反すると判断した。同種訴訟を巡って13条違反が認定されたのは初めて。国への賠償請求については、１審・福岡地裁と同様に認めず、原告側の控訴を棄却した。
訴訟は2019年以降、全国５地裁で計６件起こされ、高裁判決は違憲と判断した札幌、東京に続いて３件目。地裁段階では違憲が２件、違憲状態が３件、合憲が１件と判断が分かれていた。

京大, 住友林開発 世界初の木造小型人工衛星 宇宙へ放出

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国際宇宙ステーション（ISS）の日本の実験棟「きぼう」から12月９日夜、世界初の木造小型人工衛星が宇宙へ放出された。京都大学と住友林業が開発この人工衛星には国産木材が使われ、宇宙空間で将来、木材が利用できるかを調べる予定だったが、京大関係者によると、地上との通信ができておらず、地球を周回する衛星からの電波の受信を引き続き試みているという。
衛星は10センチ角（重さ約１kg）で、ネジや接着剤を使わずに木材を組み上げる日本の伝統技法が使われている。ラテン語の「リグノ」（木材）と、人工衛星を意味する「サテライト」を組み合わせて「リグノサット」と命名されている。

東北大に新型核燃料棒研究拠点 原発の安全性向上へ

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政府が2025年３月にも、東北大学（本部所在地：宮城県仙台市）に新設の核燃料棒の研究拠点を新設することが分かった。新型の核燃料棒は現行の核燃料棒に比べて耐熱性に優れており、水素爆発や炉心溶融（メルトダウン）など重大事故の発生・拡大を抑え、原子力発電所の安全性向上に役立つ。政府はエネルギー安全保障の観点から、核燃料棒の国産化を重視している。新型核燃料棒の開発は米国はじめ、中国、ロシア、韓国などがしのぎを削っている。

代表幹事に三笠氏 日本生命副社長 関西経済同友会

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関西経済同友会は12月11日、日本生命保険の三笠裕司副社長（61）が次期代表幹事に就任する人事を発表した。パナソニックホールディングスの宮部義幸副社長（67）の後任となる。任期は2025年５月から１年だが、慣例で２年務める。代表幹事は２人制で、三笠氏は２年目に入る大林組の永井靖二副社長（66）と組む。
関西財界として、2025年大阪・関西万博の成果を、関西経済の成長につなげることなどが課題となる。

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