香港政府は８月15日、2024年６月末の人口が753万1,800人となり、１年前に比べ約4,300人減少したと発表した。出生数約３万4,400人に対し死亡者数約５万2,400人で約１万8,100人の自然減。また、域外からの流入分は１万3,800人で、域外への流出は３万人強に上った。

パレスチナ自治区ガザの保健省によると、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘によるパレスチナ人の死者が８月15日、４万人を超えた。これは戦闘開始前のガザの推計人口、約220万人の２％に相当する。女性や子どもなど民間人の犠牲者が増えている。また、負傷者は９万2,000人を超えた。すでに発生から300日を超えた衝突は未曾有の人道危機を引き起こし、停戦に向けた協議は断続的に行われているが、事態収集のめどが立っていない。

タイ憲法裁判所は８月14日、議会上院の前議員40人がセーター・タウィーシン首相（62）の解任を求めた裁判で、この訴えを認め、セーター首相を解任した。裁判官９人のうち５人が解任に賛成、４人が反対した。
罪状は４月の内閣改造で、首相府相として入閣したピチット・チューンバーン氏（65）が、過去に実刑判決を受け服役していたことが発覚。セーター首相は憲法が定める閣僚資格に違反する人物を閣僚に任用したというもの。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は８月14日、アフリカのコンゴを中心に広がるサル痘（エムポックス）の感染状況が再び「公衆衛生上の緊急事態」にあると宣言した。今年の感染者数は１万4,000人超と、すでに2023年の年間感染者数を上回っている。WHOがサル痘について、緊急事態を宣言するのは2022年に次いで２回目。

防災研究の専門家によると、８月６日に日向灘で発生した地震の影響を分析したところ、南海トラフの想定震源域では目立った地殻変動は観測されなかった。その一方で、南海トラフ沿いでは巨大地震を引き起こす”ひずみ”は着実に蓄積されているとして「巨大地震は臨時情報が出ていない時に起こる可能性の方が高く、今回の呼びかけの期間が過ぎても、日ごろの備えを続けておくことが重要だ」と指摘している。

日向灘を震源として８月８日発生した地震を受け、気象庁が毎日発表し、巨大地震への注意を呼び掛けてきた「南海トラフ地震関連解説情報」が、この間、特段の異常がなかったため、15日午後５時をもって終了した。気象庁では14日、「地震の発生回数は徐々に減っているが、活動は地震発生前より活発なので、引き続き備えてほしい」としている。

終戦から79年となった８月15日、日本武道館（所在地：東京都千代田区）で政府主催の全国戦没者追悼式が開かれた。同式には天皇皇后両陛下はじめ、岸田首相ら三権の長、戦没者遺族3,055人が参列した。式典は午前11時50分すぎに始まり、正午の時報に合わせて参列者全員が１分間の黙とうを捧げた。
天皇陛下は「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことをことを切に願う」と述べられた。新型コロナ禍を機に2019年以来規模を縮小していたが、今回は５年ぶりに通常規模で実施された。

厚生労働省の2022年の人口動態統計によると、2022年に離婚した夫婦のうち同居期間が20年以上だった”熟年離婚”の割合が23.5％に上り、統計のある1947年以降で過去最高になった。
2022年の離婚の全体件数は17万9,099組（同居期間不詳の１万2,894組を含む）で減少傾向にあり、ピークの2002年（28万9836組）に比べると約４割減少している。一方で、同居期間20年以上の夫婦の離婚は３万8,991組で、この20年以上、４万組前後で高止まりしている。
専門家は、高齢化の進行により夫婦の老後が長くなったことで、人生を再設計するケースが増えていることが、熟年離婚高止まりの背景にあるとみている。

大阪府と大阪市は2025年大阪・関西万博の会場跡地のうち、パビリオンや”大屋根リング”部分のおよそ50haのエリアについて、民間事業者からの開発計画の提案を今年11月ごろから受け付けることになった。
提案には①万博の理念継承に向けた取り組みや土地の利用計画などまちのプランニングやデザイン②管理運営や収支計画といった実現性ーの２項目を盛り込むことが求められている。

岸田文雄首相は８月14日、９月に予定されている自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明し、新総裁選出後、退陣することになった。岸田氏は記者会見で「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」と述べた。内閣支持率20％台で、不支持率が２倍の50％台という異常（？）な内閣に９月、ようやくピリオドが打たれることになる。
2021年10月に就任した岸田首相の在任期間は８月14日時点で1,046日で、岸信介元首相に次いで戦後８番目の長さとなっている。