農林水産省は５月26日、政府備蓄米を売り渡す随意契約の詳細を公表した。対象は年間１万トン以上を扱う大手小売業者（ネット通販事業者を含む）に限定し、売り渡し価格は玄米60kgあたり１万700円（税抜き）とする。入札方式だった前回より47％安くなる。６月上旬にも店頭価格2,000円程度（税込み2,160円程度）で備蓄米を買える状況を目指す。放出量は30万トン（2022年産米20万トン、2021年産米10万トン）で、需要に応じ追加を検討する。買い戻し条件なし。契約後に社名を公表する。

カタール・ドーハで５月25日まで行われた卓球の世界選手権個人戦で日本勢は金１個、銀１個、銅２個の計４個のメダルを獲得した。
男子ダブルス決勝で世界ランキング５位の篠塚大登・戸上隼輔組が、同11位の高丞睿・林●儒組（台湾）に３−２で逆転勝ちし、初優勝した。この種目での日本勢の金メダルは1961年北京大会の星野展弥・木村興治組以来、64年ぶり。
混合ダブルスでは吉村真晴・大藤沙月組が王楚欽・孫穎莎組（中国）に１−３で敗れ、銀メダルだった。女子シングルス準決勝では、世界ランキング９位の伊藤美誠は同１位の孫穎莎にストレートで敗れ、女子ダブルス準決勝では張本美和・木原美悠組は中国ペアに屈した。３位決定戦が行われないため、伊藤と張本・木原組はそれぞれ銅メダルを獲得した。

プロ野球・楽天の浅村栄斗（ひでと）内野手（34）が５月24日、日本ハム戦の一回、山崎からライト前にヒットを放ち、通算2,000安打を達成した。プロ野球史上56人目で、平成生まれで初の達成車となった。プロ17年目、1991試合目で大台に到達した。
1990年11月12日生まれ。大阪府出身。2009年に大阪桐蔭高から西武に入団。2013年、2018年と２度の打点王に輝き、楽天へ移籍。2020年、2023年には本塁打王を獲得。一塁と二塁で計２度、ゴールデン・グラブ賞受賞している。

和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドは５月23日、中国への返還が決まっているジャイアントパンダ４頭の返還日が決まったと発表した。６月28日に中国へ向けて出発する。返還されるのは同施設で飼育されている、いずれもメスのパンダ、「良浜（らうひん）」とその子どもの「結浜（ゆいひん）」「彩浜（さいひん）」「楓浜（ふうひん）」の４頭。
日中の保護共同プロジェクトの契約期間が今年８月で満了することに伴うもの。４頭は中国四川省の成都市の基地に返還される予定。

フランスのパリを含む首都近郊の「イルドフランス地域圏」のトップ、バレリー・ペクレス議長が５月14日、滋賀県を訪れて、関西広域連合の連合長を務める三日月知事、京都府の西脇知事らと会談した。会談で両者はスタートアップ企業の支援に取り組むことや、両地域の大学生や高校生と交流を進める仕組みを検討することなど、観光以外の分野でも連携していくことで一致した。
関西広域連合とイルドフランス地域圏は６年前に、観光分野での連携を強化する覚書を交わしている。

スポーツ産業の振興に取り組む一般財団法人「スポーツエコシステム推進協議会」の推計によると、2024年に日本国内の居住者が海外のスポーツ賭博サイトで違法に賭けた金額が、少なくとも６兆4,503億円に上ったとみられることが５月14日、明らかになった。
同協議会は海外の調査会社などに依頼し、スポーツ賭博が合法化されている国でベッティング（賭博）事業者が取り扱ったデータを基に、日本からの賭け金額を推計した。その結果、総額は６兆円を超え、うち１兆183億円が日本のスポーツに賭けられていた。最多はプロ野球の5,281億円で、サッカーが3,334億円、バスケットボールが869億円と続いている。
世界各地からは、日本のスポーツに４兆9,112億円が賭けられ、、Jリーグなどサッカーが２兆8,534億円を占めた。同協議会が同日、都内で開いたシンポジウムで公表した。

政府は５月12日、2026年度中の実現を目指す「防災庁」設置に向けた有識者会議を開き、報告書の骨子案をまとめた。防災庁の主な役割として①事前防災②円滑・的確な災害対応③防災社会の構築ーーの３つを明記。６月中にも報告書を完成させ、政府の「骨太の方針」に反映させる考えだ。同庁の具体的な制度設計や権限については引き続き議論する。
なお、この日の会議では、設置に先立ち、「防災官民連携ネットワーク（仮称）」を新設する方針を決めた。

超党派でつくる「依存症対策議員連盟」は５月12日、国会内で会合を開き、違法なオンラインカジノサイトの開設や誘導行為を禁じる法案を今国会中に成立させる方針を確認した。
与野党は違法オンラインカジノの規制強化に向けて実務者による協議を進めている。同日の議連の会合では、対策を盛り込んだギャンブル等依存症対策基本法改正案について説明。また、依存症の若年化に拍車がかかっている実態も紹介された。

東京商工リサーチのまとめによると、４月の負債額1,000万円以上の企業倒産件数は前年同月比5.7％増の828件で、４月としては2014年の914件以来、11年ぶりの高水準だった。800件を超えるのも2014年以来。物価高や人件費の上昇が響き、小規模企業の倒産が相次いだ。負債総額は9.3％減の1,028億200万円だった。
要因別に見ると、人件費上昇などを原因とする「人手不足」関連倒産は11件増の36件、「物価高」倒産は４件減の56件。