インドネシア中央選挙管理委員会は３月20日、２月14日に実施された大統領選でブラボウォ国防相（72）が当選したと発表した。同氏は有効投票の58.6％を獲得し、アニス前ジャカルタ特別州知事（54）、ガンジャル前中部ジャワ州知事（55）を破った。任期は５年で、10月に就任する。
同氏は過去２回の大統領選に出馬し、いずれもジョコ大統領に敗れていた。今回はジョコ大統領の息子を副大統領候補に据えるとともに、国民の人気が高いジョコ大統領の政策の継承を掲げて選挙に臨んでいた。

アイルランドは３月19日、大阪市内で2025年の大阪・関西万博に出展するパビリオンの概要を発表した。テーマは「創造性が人々をつなぐ」。アイルランドの歴史や文化、それに日本とのつながりなどを紹介するほか、毎日のように音楽家やダンサーがパフォーマンスを披露して伝統音楽やダンスを楽しめるパビリオンをつくるとしている。
パビリオンの建設工事は２月から始まっていて、内装も含めて年内に完成する予定という。

2025年大阪・関西万博に独自のパビリオンを出展するスイスが３月19日、会場となる大阪市・夢洲で、スイス政府や博覧会協会の関係者らおよそ40人の出席のもと起工式を行った。
パビリオンの外観は風船のような球体が連なった形。建設資材には軽くてリサイクル可能な素材が使われる。内部では地球環境や生命科学などをテーマに、スイスの自然や革新的な技術を紹介する展示が行われる。
パビリオンの建設工事はまもなく始まり、今年10月には主な建物の工事を終え、2025年２月中には内装も含めて完成させる予定。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、２月の訪日外客数は278万8,000人に上った。新型コロナウイルス禍前の2019年２月を7.1％上回り、同月として過去最高となった。2023年２月に比べ89％増となり、９カ月連続で単月200万人を超えた。春節（旧正月）の連休で東アジアからの訪日客が増えた。ただ、中国客は新型コロナ禍前と比べ36.5％減となっており、いぜんとして回復していない。

厚生労働省の調査によると、医師の資格を持つ人が2022年末時点で34万3,275人と過去最多を更新した。このうち病院や診療所に勤務している人の割合は95.4％。女性の資格保有者は８万1,139人で、前回調査の2020年と比べ4.6％増えた。一方、男性の伸び率は0.1％にとどまった。
診療科別では内科が６万1,149人で最多。以下、整形外科が２万2,506人、小児科が１万7,781人など。

京都タワー（所在地：京都市下京区）のネーミングライツ（命名権）導入で、４月１日から「ニデック京都タワー」に変わることになった。12月で開業60年を迎える京都のシンボルに初めて企業名が付く。
モーター大手のニデック（本社：京都市南区）が、京都タワーを所有している京阪ホールディングスグループの京阪ホテルズ＆リゾーツから取得した。契約金額は非公表。期間は2029年３月末までの５年間となる見通し。

香港立法会（議会）は３月19日、スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」を全会一致で可決した。香港立法会は政府を支持する親中派がほぼ独占しており、審議開始からわずか11日後の異例のスピード成立となった。条例は23日から施行される。同条例は、2020年に施行された「香港国家安全維持法（国安法）」を補完するもの。

東京都は一人暮らしの高齢者の「終活」を支援しようと、専用の相談窓口を設置した区市町村に、新年度から500万円を上限に補助することになった。窓口では、病気の治療方針や入院の希望、遺言書の作成や遺品整理などについて、弁護した司法書士などが相談に乗り、必要に応じたサービスや法的手続きを紹介する。
都によると、都内の一人暮らしの高齢者は増えていて、病気になったり亡くなったりした場合、医療や葬儀などで本人の希望が分からず、対応に苦慮するケースが出ているという。

日本銀行は３月19日まで開かれた金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除するなど大規模な金融緩和策の見直しを決定した。2007年以来、およそ17年ぶりの利上げとなる。マイナス0.1％としていた政策金利を０〜0.1％程度（無担保コール翌日物レート）に引き上げた。長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。