松本清張”幻のデビュー作”明らかに 別名で発表

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松本清張（1909〜1992年）がデビュー作に、別のペンネームで２つの小説を発表していたことが分かった。研究者は清張の”幻のデビュー作”と位置付ける。
この２作は「ある盗賊の話」と「百八煩悩」。いずれも、1950年９月に朝日新聞西部本社が発行していた「朝日ウィークリー」に掲載されていた。
一般には清張は、1950年に「習慣朝日」の懸賞小説「100万人の小説」に応募。三等入選となり、1951年に同誌に掲載された「西郷札」がデビュー作として扱われてきた。
大阪大学大学院人文学研究科の斎藤理生教授の調査で、この２作が特定された。

バレーボール男子 メダルに届かず 3位決定戦に敗れ

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バレーボールのネーションズリーグ男子決勝大会は８月２日、中国・寧波で３位決定戦が行われた。日本はスロベニアに１−３で敗れ、準優勝した2024年以来の２年ぶりのメダルに届かなかった。
日本は１次リーグ12戦全勝で、首位通過。順々決勝で中国を下し好調維持、頂点取りも期待されたが、準決勝で米国に敗れ、３位決定戦に回っていた。

26年1〜6月刑法犯認知38万件, 4年連続増 警察庁

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警察庁のまとめによると、2026年上半期（１〜６月）に警察が認知した刑法犯は38万3,364件（暫定値）で、前年同期比4.8％増えた。上半期では４年連続で増加し、コロナ禍前の2019年より多かった。
増加が目立つのは詐欺で、前年同期から19.6％増え３万8,726件になった。全体の６割超を占める窃盗は前年同期比1.8％増の24万7,849件だった。
重要犯罪と位置づけられる犯罪は9.6％増の7,692件だった。強盗5.6％増、不同意わいせつ7.2％増、不同意性交など16.4％増、放火17.1％増などだった。

氷河期世代5,116人が応募, 国家公務員中途採用試験

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人事院は７月29日、バブル崩壊の影響を受けた「就職氷河期世代」を対象とする国家公務員の2026年度中途採用試験に、5,116人が申し込んだと発表した。前回の2024年度より1,207人多かった。
2025年度は実施しなかったが、政府は今年４月、氷河期世代への支援を強化する新たな計画をまとめ、試験を復活させた。受験対象は1966年４月２日〜1986年４月１日生まれで、学歴や職歴は問わない。
氷河期世代向けの試験は2020年〜2024年度に実施し、計823人を採用している。

25年度ふるさと納税1.3兆円で最多, 1位は泉佐野市

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総務省は７月31日、全国の自治体が2025年度に受け入れたふるさと納税の寄付額が前年度に比べて586億円増の１兆3,314億円に上ったと発表した。６年連続の増加で過去最多となった。寄付件数も84万件増えて、過去最多の5963万件。
寄付を最も置く集めたのは大阪府泉佐野市で230億円。上位の20自治体で寄付額全体の約２割を占めた。

熊本地震の住宅被害3,600棟超, 大幅増の恐れ

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熊本県によると、８月１日午後７時時点の判明分で、熊本地震による住宅被害が3,649棟に上った。このうち全壊は181棟、半壊が245棟。
ただ、揺れが大きかった地域では調査が進んでいないことから、被害状況は確認されていない。」このため、全体の住宅被害棟数は今後、大きく増える可能性がある。

26年ドイツの暑さ関連死推計約1万人に

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ドイツ政府系の医療研究機関、ロベルト・コッホ研究所（RKI）は７月30日、６〜７月に欧州を襲った熱波など暑さに関連するとみられる2026年の死者数が、9,800人に上るとの推計を発表した。2016年以降で最多となる。
ドイツの2018年の死者数は8,900人と最も多かったが、2016年〜2025年の平均推計死者数は年間約四4,000人で推移していたから、直近10年間では倍増する懸念がある。

高額療養費 8/1から負担上限が最大７％増に

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医療費が高額になった場合に患者の負担を一定額に抑える「高額療養制度」が８月１日に見直された。所得に応じて月ごとの上限額が引き上げられ、患者負担は現状より４〜７％増える。
また、新たに１年間の自己負担額に上限を設け、長く療養する人に配慮する。このほか、月ごとの上限額は2027年８月にも引き上げられる予定で、現行制度かに比べて最大38％高くなる。

UEFA全55協会がFIFA主催大会をボイコット

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欧州サッカー連盟（UEFA）は７月30日、国際サッカー連盟（FIFA）がワールドカップ（W杯）などを運営する子会社の設立計画を発表したことを受け、加盟する全55協会がFIFA主催大会をボイコットする方針を全会一致で決めたと発表した。北中米カリブ海サッカー連盟とアジアサッカー連盟も反対の意向を表明した。
FIFA理事を務める日本サッカー協会の田嶋幸三前会長は７月31日、FIFAの計画に反対する声明を発表した。
FIFAの計画では、子会社は放映権やスポンサーシップなどを通じて、FIFA主催大会の商業的価値を高めることをめざす。これに対し、UEFAは「W杯は売り物ではない」と表明。行き過ぎた商業主義を抑制する方針。そのうえで、FIFAの「子会社設立計画が取り下げられない限り、FIFA主催の大会に参加しない」としている。

食料品の減税表明で自治体首長から財政懸念の声

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高市首相が食料品の消費税率を2027年４月から２年間、８％から１％に引き下げる方針を表明したことを受け、全国の自治体の首長の間で財政への影響について懸念の声が挙がっている。
岡山県の井原木隆太知事は７月30日の会見で、消費税減税により県と市町村合わせた地方消費税の減収分が年間約146億円に上るとの試算を明らかにした。東京都の小池百合子知事は７月31日、消費税減税により、約1,120億円の減収になるとの試算を公表している。

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