万博会場建設費 500億円増の最大2,350億円に上振れ 博覧会協会

2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会は、会場建設費の見直しを行った結果、これまでより500億円多い最大2,350億円になるという見通しをまとめたことが分かった。一時、上振れ額は450億円程度と見込まれていたが、さらに膨らんだ。資材価格や人件費の高騰のほか、工事を円滑に進めるための対応などにより膨らんだという。会場建設費は、当初は1,250億円の見込みだったことから、実に1.8倍に増えることになる。

札幌 30年冬季五輪の招致断念 34年以降へ仕切り直し

札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念する方針を固めたことが分かった。複数の招致関係者が明らかにした。2034年大会以降の開催を目指す方針で、招致活動は仕切り直しとなる。東京五輪・パラリンピックの談合・汚職を受けて、地元の機運が盛り上がりを欠くことなどが原因とみられる。
とはいえ、経済界を中心に五輪がもたらす経済効果から、開催の期待はなお強い。ただ、現時点ではハードルは高いようだ。

中国8連休の国内旅行者8.26億人, 観光収入15兆円 消費は伸び欠く

中国文化観光省は10月6日、中秋節と国慶節(建国記念日)が重なり8連休となった国内の旅行者数が延べ8億2,600万人で、観光収入は7,534億元(約15兆円)だったと発表した。旅行者数は前年同期比1.7倍、新型コロナウイルス禍で前の2,019年同期比4.1%増となった。観光収入は前年同期比2.3倍となったものの、2019年同期比では1.5%増にとどまった。旅行者数の伸びに比べ、消費の伸びは勢いを欠く結果となった。

デアリングタクトが引退 史上初の無敗で牝馬三冠達成の女傑

2020年に史上初めて無敗で牝馬三冠(桜花賞・オークス・秋華賞)を達成したデアリングタクト(6歳牝馬)の引退が、10月6日発表された。同馬を所有するノルマンディーサラブレッドレーシングの公式サイトが伝えた。5日の調教後の検査で右前肢の靭帯の炎症が判明した。今後は繁殖入りする。通算成績は13戦5勝。名牝馬がターフから姿を消す。

”白毛の女王”ソダシ 競走馬登録抹消 桜花賞などG13勝

日本中央競馬会(JRA)は10月5日、2021年の桜花賞では白毛馬として初めてクラシックレースを制するなどG1・3勝を挙げたソダシ(5歳牝馬)の競走馬の登録を同日付で抹消したと発表した。”白毛の女王”と呼ばれ多くの競馬ファンを魅了したソダシ。今後は北海道安平町のノーザンファームで繁殖馬になる予定。
同馬の全成績はJRA通算16戦7勝。獲得賞金は6億2,923万円(付加賞含む)。

英スナク首相 主要都市結ぶ高速鉄道計画縮小を発表 費用高騰で

英国のスナク首相は10月4日、マンチェスターで開かれた保守党大会で、2009年に発表された英国の主要都市を最高時速360kmで結ぶ高速鉄道「HS2」計画について、「HS2は時代遅れの合意の、究極の例だ」と述べ、費用の高騰を理由に縮小することを発表した。これにより、計画されていた第2期の着工はせず、代わりに地方の交通網の整備を進める方針を明らかにした。
同計画では首都ロンドンから中部バーミンガムに向かう第1期が建設中で、車両の製造や保守を日立製作所のグループ会社などが受注している。第2期ではさらに北部のマンチェスターなどを結ぶ予定だった。インフレの影響もあり、建設費用がかさみ続け総額1,000億ポンド、日本円換算で18兆円を超えるとも試算されていた。

22年の技能実習生の失踪者は9,000人超 過去2番目の多さ

関係者によると、技能実習生として日本に在留している外国人はおよそ32万人いるが、2022年に技能実習生として在留しながら行方が分からなくなった外国人が9,006人に上り、2018年の9,052人に次いで過去2番目の多さだったことが分かった。国籍別ではベトナムが最も多く、6,000人以上となっている。
技能実習生は原則、転職が禁止されているが、より高い賃金を求めたり、事前の約束と異なる職場環境・条件を嫌気し失踪したケース多い。
こうした状況を受け、政府の有識者会議では、既存の技能実習制度を廃止し、新たな制度を創設することで議論されている。

8月消費支出2.5%減 6カ月連続マイナス 食料, 保健医療など軒並み

総務省が10月6日発表した8月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は29万3,161円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.5%減少した。マイナスは6カ月連続。食料への支出が2.5%減少したのをはじめ、保健医療支出11.2%、通信12.2%など軒並み減少し、消費を押し下げた。

8月実質賃金2.5%減 17カ月連続マイナス 物価高に賃金追い付かず

厚生労働省が10月6日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.5%減少した。マイナスは17カ月連続。7月より減少幅は0.2ポイント縮小したが、物価高に賃金の伸びが追い付かない状況が続いている。
名目賃金に相当する1人当たりの一般労働者の現金給与総額は前年同月比1.2%増の36万6,845円。パートタイム労働者は同2.9%増の10万3,312円だった。