国会は３月10日、次期日銀総裁に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する政府の人事案を承認した。副総裁に氷見野良三前金融庁長官と内田真一日銀理事を充てる案にも同意した。植田氏は初の経済学者出身の総裁となる。

内閣府が３月９日公表した2022年10〜12月期の国内総生産（GDP）改定値は、前期比年率で0.1％増にとどまり、速報値（0.6％増）から下方修正された。円安・資源高に起因する物価高が消費回復を遅らせ、新型コロナウイルス禍からの日本経済の回復の弱さ・鈍さを露呈した形となった。

警察庁の統計（確定値）によると、2022年に全国の警察が児童ポルノ事件で摘発したのは前年比64人増の2,053人で、このうち10台代が905人と44.1％を占めることが分かった。そして905人の６割が高校生だった。10代の割合は2019年以降、４割超で推移し、2013年の22.7％と比べ約２倍に上っている。
警察庁では、スマートフォンやSNS（交流サイト）の普及の影響で、実態としては10代が児童ポルノの被害者にも容疑者にもなっていると指摘している。

政府は４月から、未就園児がいる家庭の孤立を防ぐ対策を拡充する。主な対象となるのは、障害を持つ子どもや日本語を母語としない保護者のいる家庭。人材を派遣する地方自治体などに、１人あたり7,440円を上限に補助する。
専門知識を持つ職員や通訳を家庭に派遣して、保育所への入所や福祉施設の利用に関する手続きを手伝う。日本経済新聞が報じた。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年４月〜2023年２月の飲食業倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同期比8.6％減の508件だった。ただ、新型コロナウイルス関連倒産は前年同期比21.7％増の330件に上り、飲食業倒産の64.9％（前年同期48.7％）を占めた。このほか、急成長で注目された「宅配サービス」の倒産が急増、コロナ禍が及ぼした影響の深さ、広さをみせつけた。

JR西日本などは３月７日、大阪・梅田の大阪中央郵便局跡地に建設中の大型複合施設について、2024年７月に「JPタワー大阪」の名称で開業すると発表した。地上39階、地下３階で、施設の高さは約88ｍ。延床面積は約22万7,000㎡。商業施設やホテル、劇場などが入る予定。地上２階とJR大阪駅を歩行者デッキでつなげることで利便性を高め、オフィス通勤者や観光客を取り込む。

広島県福山市は2024年春をめどに、福山城を宿泊施設として活用する「城泊」を開始する。2023年度に宿泊を受け入れる事業者の選定を進める。
福山市は築城400年を迎えた2022年に、城泊を視野に大規模な改修工事をしている。同城の宿泊体験は今後の観光客誘致の目玉になるとみられる。同市は2023年度予算案に事業化に向け関連費用900万円を盛り込んでいる。また、2022年10月に外国人のアドバイザーを招き宿泊の実証実験を行っているという。

財務省が３月８日発表した１月の国際収支統計（速報）によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は１兆9,766億円の赤字だった。赤字は2022年10月以来、３カ月ぶり。比較可能な1985年以降では2014年１月の１兆4,561億円の赤字額を上回り過去最大。円安や資源高で輸入額が膨らんだ。その結果、貿易収支の赤字が過去最大の３兆1,818億円となり、経常収支の赤字に繋がった。

政府は３月７日、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、「国立健康危機管理研究機構」を新設する新たな法案を閣議決定した。今回の新型コロナウイルスのような感染症の大流行といった有事の際に調査・分析から臨床対応までを一体で担う。米疾病対策センター（CDC）を模範とする。