厚生労働省は12月25日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」の見直しを発表した。2025年８月〜2027年８月に、年収と年齢区分で自己負担の上限額を３回に分けて引き上げる。年収約510万〜約650万円の場合、上限の基準額は現行の月約８万円から3.3万円上がり、約11万3,000円に増える。
韓国チェジュ航空機 胴体着陸に失敗し炎上 , 死者179人
タイ・バンコク発韓国・務安（ムアン）行きの韓国チェジュ航空機が12月29日午前９時過ぎ、韓国南西部・全羅南道の務安国際空港で、着陸に失敗し、滑走路の外壁に衝突して炎上、機体が大破した。乗客乗員181人のうち２人は救助されたが、残る男女179人の死亡が確認された。
韓国政府によると、乗客は175人で韓国人が173人、タイ人が２人。日本人が搭乗していたとの情報はない。救助された２人は乗務員で、ソウル市内などの病院に搬送された。
韓国政府は事故原因について、特定していないとしたうえで、「バーごストライク」が関わっているとの見方を示している。韓国メディアによると、韓国の航空機事故の死者数では過去３番目で、韓国内での事故としては最悪の被害となった。
公取委 俳優・タレントらの移籍制限 独禁法違反の恐れ
内閣府「日本PTA全国協」に是正勧告 事務局長ら不在続き
内閣府は12月25日、公立小中学校PTAの全国組織「日本PTA全国協議会」（以下、日P）で、事務局長らの不在状態が続くなど不適切な運営体制が確認された問題を受け、公益法人認定法に基づく是正勧告を出した。事務局長ら所定の体制の整備など、具体的な改善計画を今年度末までに文書で提出するよう求めた。日Pは、教育現場の課題や要望を国などに伝える役割を担う公益社団法人。
内閣府によると、日Pが内閣府公益認定等委員会に報告書を出した11月11日時点で、内部規程で定める事務局長や事務局次長は空席で、在籍していたのは採用から３カ月程度の臨時雇用職員２人のみ。しかも理事らは法人運営の知見が不十分で、2023年度の決算などを承認する理事会を規定期間中に開かない法令違反もあった。
このため、勧告では運営に適切に関与できる外部理事・監事の選任方法を確立することも要請した。日Pの改善が不十分な場合、内閣府は行政処分にあたる命令を出し、不適格なら公益法人認定を取り消す。