全日本空輸（ANA）は２月７日、能登半島地震の被災地の復旧や被災者の２次避難を支援する「能登復旧支援割」を８日運航分から実施すると発表した。被災地から避難する被災者や、復旧支援で現地に向かう人向けに、搭乗前日まで購入できる割引運賃「ANA VALUE」を１万円で販売する。対象は２月８日〜３月28日運航分の羽田ー能登線。観光による復興支援ではなく、被災地の復旧を目的とした割引は初めて。

厚生労働省は２月６日、健康保険証をマイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」について、国家公務員の利用率が2023年11月時点で4.36％だったと発表した。厚労省が国家公務員の利用率を公表したのは初めて。また、厚労省だけの利用率は4.88％だった。
政府は2023年12月に、現行の健康保険証を2024年12月２日に原則として廃止することを決めている。ただ、その一方で全国のマイナ保険証の利用率は2023年12月時点でわずか4.29％で、８カ月連続で低下している。

厚生労働省は４月から、新たに肺炎などを引き起こすHib感染症を加えた「５種混合ワクチン」を正規接種に位置付けて接種する方針を決めた。対象となるのは生後２カ月から７歳半まで。一定の期間をあけて初回接種と追加接種で合わせて４回の接種が行われる。
子どもが接種する４種混合ワクチンは百日せき、破傷風、ジフテリア、ポリオを予防するためのもので、生後２カ月から接種が行われている。

厚生労働省が２月６日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所３万余対象）によると、2023年の働く人１人当たりの実質賃金は前年と比べ2.5％減少した。現金給与の総額は増えたものの、物価上昇に追い付かず実質賃金は２年連続でマイナスとなった。
働く人１人当たりの現金給与総額は、基本給、残業代、ボーナスなどを合わせ月平均で32万9,859円となり、前年に比べ1.2％増え、３年連続でプラスとなった。フルタイムが43万6,849円、パートタイムが10万4,570円で、いずれも統計を取り始めた平成５年以降で最も高くなった。
しかし、物価上昇率3.8％と42年ぶりの記録的な高い水準となり、給与増が追い付かなかった。この結果、物価変動を反映した実質賃金で前年に比べ2.5％減少した。

総務省が２月６日発表した2023年の家計調査によると、１世帯（２人以上）当りの消費輸出は月額の平均で29万3,997円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比2.6％減少した。物価高などで食料や教育への支出が落ち込み、３年ぶり前年を下回った。
内訳をみると食料は2.2％減となった。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」へ移行したことで外食機会が増加した半面、食料品が幅広く値上がりした影響で、在宅での「内食」費が減少した。教育も物価高やオンライン化で支出が抑制され、9.8％減となった。

日本将棋連盟は２月５日、2023年の獲得賞金・対局料ランキングを発表した。１位は史上初めての全八冠を制覇した藤井聡太竜王・名人・王位・叡王・王座・棋王・王将・棋聖（21）で、1989年に統計を出してから過去最高の１億8,634万円で２年連続の１位となった。これまでの最高は羽生善治九段（53）の１億6,597万円だった。
２位は渡辺明九段（39）の4,562万円、３位は永瀬拓矢九段（31）の3,509万円、日本将棋連盟会長の羽生九段は５位で2,604万円。

インド高速鉄道公社はこのほど、日本が支援するムンバイーアーメダバード高速鉄道事業において、同国初となる早期地震検知システムを導入すると発表した。地震発生時に乗客や重要インフラの安全を確保するために28基の地震計が設置される。高速鉄道の沿線で過去100年間にマグニチュード5.5以上の地震が発生したことがある地域を日本の専門家が調査し、設置場所が選定される。
28基の地震計のうち22基が高速鉄道の路線の変電所および送電システム系統の要所で設置される計画。マハラシュトラ州のムンバイ、タネ、ビラール、ホイサールに８基、グジャラート州のパピ、ビリモラ、スーラト、バルーチ、パドダラ、アナンド、マヘムダバード、アーメダバードに14基が設置される。
日本の新幹線技術に基づく同システムは、地震による初期微動（プライマリー波：P波）を検知し、自動的に電源を遮断するもの。システムの稼働により停電が感知されると非常ブレーキが作動し、対象地域を走行する列車が停止する仕組み。

関西空港発着のリムジンバスを運行するバス会社17社は、３月１日から13路線のうち12路線で運賃を引き上げる。この結果、大阪駅前とを結ぶ路線では片道運賃が現在の1,600円から1,800円へ、京都駅八条口とを結ぶ路線では2,600円から2,800円へ、神戸・三宮とを結ぶ路線では2,000円から2,200円へ、JR和歌山駅とを結ぶ路線では1,200円から1,400円になる。
引き上げの理由は①運転手不足に伴う人件費の上昇②高速道路料金の値上げ③燃料費の高止まりーなどを挙げている。関空に乗り入れるリムジンバス料金の引き上げは、消費税の増税による改定を除けば2009年以来15年ぶり。

中国国家統計局が発表した１月の製造業購買担者当指数（PMI）は40.2にとどまり、中国経済が冴えない。この結果、好調・不調の境目である50を割り込むのは４カ月連続となった。
昨年”ゼロコロナ”政策の終了で反転、V字回復が期待された矢先、同国経済を震撼させた不動産不況の”暗雲”は一向に払拭される気配はない。近年同国経済を牽引してきた不動産不況の”闇”は深く終わりが見えない。このため、当面停滞が続くとみられる。