中国政府が日本への団体旅行をおよそ３年半ぶりに解禁したことを受け８月18日夜、その第一陣が中国広東省広州から関西空港に到着した。到着した中国人旅行者は「大阪、京都、神戸を回り、牛肉や寿司などおいしい日本食を楽しみたい」などと話していた。
この団体旅行を企画した旅行会社によると、中国では９月末から大型連休を控えていて、日本への団体旅行の問い合わせが急増しているという。９月以降、中国からの団体旅行客の本格的な回復が見込まれる。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）のまとめによると、７月の近畿２府４県の新築マンションの１戸当たり価格は前年同月比4.1％高の5,188万円の高水準だった。これは７月としてはバブル経済期の影響があった1991年の6,793万円に次ぐ水準。１㎡あたりの単価も同4.8％高の80.7万円で、1991年に次ぐ高値だった。
近畿圏の新築マンションの７月の発売戸数は39.1％減の837戸だった。契約率は66.7％にとどまり、好・不調の分かれ目とされる70％を下回った。

厚生労働省の2022年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる、いわゆる子育て世帯が991万7,000世帯にとどまり、前年から82万世帯減少した。この結果、1986年の調査開始以来、初めて1,000万世帯を割り込んだ。
全世帯のうち子どものいる世帯の割合も18.3％と初めて２割を切った。逆に65歳以上の高齢者がいる世帯数は増加の一途をたどっている。

総務省が発表した７月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が105.4となり、前年同月より3.1％上昇した。上昇幅は前月から0.2ポイント下がり２カ月ぶりに縮小したものの、これで３％以上の物価上昇率が11カ月続いている。
生鮮食品を除く食料は9.2％上昇し、48年ぶりの上げ幅となっている。主なものをみると、鶏卵が36.2％、炭酸飲料16.4％、ハンバーガー14.0％など。このほか、トイレットペーパーが14.8％、通信料が10.2％、宿泊料が15.1％それぞれ上がっている。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は８月16日、加入者の１％にあたる約40万人について、マイナンバーと公的医療保険情報のひも付けができていないことを明らかにした。これは、加入者が協会けんぽにマイナンバーを通知していないことが主な理由。
このため、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で医療機関を受診できないという。協会けんぽでは、事業主を通じてマイナンバーを提出するよう呼び掛けても応じないケースがあるという。協会けんぽは国内最大の健康保険事業者で、中小企業の社員や家族らが加入している。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、７月の訪日外客数はピークだった2019年７月の77.6％の232万600万人となり、200万人を突破した６月（207万3,300人）から約12％増と大幅に増加した。
主要国の動向をみると、最多の韓国が2019年７月と比べ11.6％増の62万6,800人、台湾が同8.0％減の42万2,300人、香港が同0.2％減の21万6,400人、米国が同26.7％増の19万8,800人と続いている。なお、団体ツアー客の解禁により９月以降、訪日客の増加が見込まれる中国は同70.2％減の31万3,300人にとどま

財務省が８月17日発表した７月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は787億円の赤字だった。６月に貿易収支は23カ月ぶりに黒字となったが、７月は再び赤字に転落した。赤字幅は前年同月に比べて94.5％縮小した。資源価格の高騰が落ち着いて、輸入額が減少した。
輸出額は前年同月比0.3％減の８兆7,249億円、輸入額は同13,5％減の８兆8,036億円だった。

資源エネルギー庁は８月16日、レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、14日時点）が前週比1.6円高の181.9円になったと発表した。この結果、５月下旬から13週連続の上昇となり、統計開始以降の最高値（2008年８月の185.1円）に迫った。