広島県などは８月８日、中国東方航空が９月22日から広島ー中国・上海線の運航を再開すると発表した。月・水・金曜日の週３往復、156席で運航する。道路線は新型コロナウイルス禍で2020年３月から運休しており、約３年半ぶりの運航となる。
広島空港での国際線再開は台北、ソウル、大連・北京に続いて４路線目。上海線は新型コロナ禍前の2019年度、約7,000人が利用していた。

長崎は８月９日、78回目の原爆の日を迎えた。台風接近で時折強い風雨が吹き付ける中、被爆者・家族、親族、関係者らは早朝から、各所で思い思いの場所で鎮魂の祈りを捧げた。異例の台風接近の最中での原爆の日で、平和記念公園での本来の平和祈念式典が会場変更され、縮小されたことで各所に分散。早朝から平和祈念像に手を合わせる人の姿や、爆心地近くの浦上天主堂では約150人が早朝のミサに参加した人がみられた。

総務省消防庁のまとめによると、７月31日から８月６の１週間に熱中症とみられる症状で、医療機関に救急搬送された人は全国で１万810人で、前週に続き２週連続で１万人を超えた。今年一番多い人数を記録した前週より955人減少した。ただ、これでも前年同時期と比べるとおよそ1.4倍を超えている。亡くなった人は18人で、３週間以上の入院が必要な重症者は260人だった。

岸田首相は８月８日、「マイナンバー情報総点検本部」の会合に出席し、「原則として11月末までに個別データの点検を実施してほしい」と関係閣僚に指示した。
政府は同日、マイナンバーと健康保険証のひも付けで新たに1,069件の誤りが判明し、累計で8,441件となったと公表した。

中国税関当局がまとめた７月の貿易統計によると、同国の７月輸出額は前年同月比14.5％減の2,817億ドル（約40兆円）となった。これはコロナが中国経済を直撃した2020年２月（前年同月比40.6％減）以来、３年５カ月ぶりの大幅なマイナス。前年同月を下回るのは３カ月連続。
主要貿易相手国の米国、欧州連合（EU）、東南アジア向けの輸出が、いずれも20％以上減少したことが主要因。品目別ではパソコンや衣服などが大きく減少した。７月の輸入額も前年同月比12.4％減少した。国内の需要の回復が力強さを欠いている状況を反映した。

名古屋大学大学院などの研究グループは８月７日、手術・放射線・化学療法・がん免疫療法に続く”第５のがん治療法”といわれる近赤外線免疫療法の効果を予測する新たな画像評価技術開発に成功したと発表した。
同グループは、近赤外線免疫療法で治療した腫瘍でEPR効果が高まることに着目し、治療後に血管周囲のスペースが光細胞死によって拡大することで、マイクロサイズの粒子をも滞留することを新規に発見して、その機序解明と滞留する粒子サイズの上限を明らかにした。

総務省のまとめによる６月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は27万5,545円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.2％減少した。マイナスは４カ月連続。食料や家電など生活関連品目への支出が減り、消費を押し下げた。食料向け支出は3.9％減少した

人事院は８月７日、国家公務員の今年度給与について、大卒・高卒の初任給をいずれも１万円以上引き上げるよう内閣と国会に勧告した。勧告通り実施されれば1990年以来、33年ぶりに大卒・高卒ともに１万円を超える上げ幅となる。
初任給は大卒で１万1,000円、高卒で１万2,000円それぞれ引き上げ、月給、ボーナスはいずれも２年連続引き上げ。引き上げ幅は月給0.96％、ボーナス0.10カ月分。国家公務員志望の学生が減少しており、こうした流れに歯止めをかける狙いがある。

厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、たばこを吸う人の割合は男性で25.4％、女性で7.7％だった。同省は３年ごとに調べており、男性は前回の2019年から3.4ポイント、女性は1.1ポイント低下した。いずれも減少傾向が続いている。
年代別にみると、男性は40代が34.6％と最も高く、50代32.6％、30代29.9％と続いている。女性は50代の12.0％が最も高く、40代11.6％、30代9.0％となっている。ほぼすべての年代で前回に比べ減少している。