香港で２月20日から始まった旅行博覧会に出展している世界の旅行会社や政府機関などを対象に、大阪・関西万博の公式キャラクター”ミャクミャク”が会場を練り歩き、万博への来場を呼び掛けた。同博覧会には日本から12の自治体や企業が参加し、大阪・関西万博のブースではパビリオンの概要のほか、会場への行き方、チケットの購入方法などが紹介されている。
2024年に香港から日本を訪れた旅行客は延べ268万人余に上り、コロナ禍前の2019年を上回って過去最多となり、日本は最も人気のある海外渡航先となっている。

語学留学中の日本人28人を含む185人が犠牲となったニュージーランド南部地震から２月22日で14年となり同日、現地で追悼式典が行われた。式典には遺族はじめ多くの関係者らが参列。悲しみを新たにし、地震が発生した午後０時51分（日本時間午前８時51分）参加者らが黙とうを捧げた。
2011年２月22日、同国で発生したマグニチュード6.3の地震ででは、クライストチャーチ中心部の語学学校が入ったビルなど倒壊、大きな被害を受けた。この14年間で新たな建物も建てられるなど復興が進んでいるが、街のシンボルとなっていた大聖堂は、資金不足で修復作業が完了せず大きな爪痕が残ったまま、今も立ち入ることができない。

反戦電鉄は２月20日、プロ野球・阪神ターガースの新ファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」（所在地：兵庫県尼崎市）の竣工式とオープニングセレモニー行った。これまでのファーム球場、鳴尾浜（所在地：兵庫県西宮市）から拠点を移した。
電力を太陽光発電で賄い、ビールカップを再利用した座席を設けるなど環境に配慮してつくられた施設。７万4,330㎡の敷地に4,400人を収容できる２軍の球場「日鉄鋼板SGLスタジアム尼崎」のほか、室内練習場、２軍選手寮、一般市民が使える野球場や多目的広場を備える。３月１日の広島戦が杮落としとなる。

大阪・関西万博でプロデューサーを務めるロボット工学の第一人者、大阪大学の石黒浩教授のパビリオン内覧会が２月19日行われ、最新型のロボットが初めて報道陣に公開された。今回公開されたのは、同パビリオンを訪れた人たちの案内役などを務める３種類のロボット。ロボットは木や石などが使われているのが特徴で、未来の社会ではより自然を感じながら、豊かな生活を送っていくというメッセージが込められている。
このほか、展示が予定されている、見た目や動きが人間により近い、５体のアンドロイドも公開され、遠隔操作で視線を左右に動かしたり「、お辞儀をしたりする動作も行っていた。
石黒教授のパビリオンではこうしたアンドロイドおよそ20体を展示。アンドロイドと共生する社会体験をしてもらうことで、科学技術によって広がる命の未来について考えてもらいたいとしている。

政府は２月21日、市街地や住宅地に出没、時には人身被害を引き起こすクマなどを猟銃で駆除することを可能にする鳥獣保護管理法改正案を閣議決定した。一定の条件を設けて市町村長が駆除ハンターに委託できるようにする。ヒグマ、ツキノワグマ、イノシシを対象にする方針。政府・与党は今国会での成立をめざす。
2023年のクマによる人身被害は198件に上り過去最多だった。

米大リーグ、エンゼルスの菊池雄星投手が、３月27日敵地でのハワイトソックスとの今季の開幕戦で先発投手務めることが２月20日、発表された。菊池はメジャー７年目だが、開幕投手を任されるのは初めて。
すでに、３月20日のドジャースとカブスの開幕戦で山本由伸投手と今永昇太投手が、日本・東京ドームで先発として投げ合うことが決まっており、同一シーズンで日本勢３人が初めて開幕戦先発の大役を担うことになる。

米大リーグ、ドジャースとカブスの３月18日の開幕戦（東京ドーム）で、山本由伸、今永昇太両投手による日本人対決が決まった。ドジャースは山本投手を開幕戦に先発させることは決めていたが、カブスが２月18日（日本時間19日）、公式Xで３月18日のドジャースとの開幕戦に今永が先発することを発表。メジャー史上初めて開幕戦の日本人投手による注目の投げ合いが実現することになった。大谷翔平も打者として出場する予定で、見どころ満載の一戦となりそうだ。

2023年、選挙応援で和歌山市を訪れていた岸田前首相の近くに爆発物を投げ込んだとして殺人罪など５つの罪に問われた木村隆二被告（25）に、和歌山地方裁判所は２月19日、懲役10年の判決を言い渡した。同地裁の福島恵子裁判長は「専門家の実験によれば、爆発物には殺傷能力があると認められ、被告は岸田前首相などが死亡するかも知れないと認識しながら、爆発物を投げ込んだ」と殺意があったと判断した。また、「現職の首相を狙い、社会全体に与えた不安感は大きい」、「民主主義の根幹である選挙制度を著しく妨害したことは軽視できない」などとした。

世界銀行は２月18日公表したリポートで、パレスチナ自治区ガザの復興に532億ドル（約８兆1,000億円）の資金が必要との試算を示した。
イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で2023年10月に始まった戦闘で、ガザのほぼ全人口に相当する200万人以上が自宅からの退去を余儀なくされたほか、社会インフラや経済が徹底的に破壊された。復興で最も費用がかかるのは住宅分野で、復興費用全体の約３割に相当する152億ドルと見積もられている。また、食料などあらゆる必需品の著しい不足に直面している。

エジプトのシシ大統領が２月19日、サウジアラビアの首都リヤドを訪問し、パレスチナ自治区ガザの復興計画を協議すると、ロイターがエジプトの治安当局筋の情報として報じた。協議ではアラブ諸国が最大で200億ドルを拠出する可能性があるという。
協議にはサウジアラビア、エジプトのほか、ヨルダン、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールが出席し、３月４日にエジプト・カイロで開催されるアラブ首脳会議で発表する見込み。
今回の協議は、米国の管理下でガザを再開発し、パレスチナ人を移住させるとしたトランプ大統領案に対抗する狙いがあるとみられる。