総務省は５月４日、「こどもの日」（５日）に合わせて、４月１日現在の15歳未満の子どもの推計人口を発表した。前年より35万人少ない1,366万人で、44年連続の減少となった。今回初めて1,400万人を割り、比較可能な1950年以降で最少を更新した。
総人口（１億2,340万人）に占める割合は前年比0.2ポイント減の11.1％と51年連続で低下し、過去最低。子どもの人口は2015年に1,600万人を下回った後、2021年には1,500万人を割り、急速なペースで減少を続けている。全47都道府県で減少している。
男女別で見ると、男子が699万人で、女子が666万人。３歳ごとに区分すると、０〜２歳が最も少ない222万人で、３〜５歳が250万人、６〜８歳が278万人、９〜11歳が302万人、12〜14歳が314万人と続き、年齢が下がるどとに少なくなっている。

和歌山県白浜町の白良浜海水浴場で５月３日、”本州でいちばん早い”と銘打った海開きが行われた。同日は家族連れなどおよそ100人が浜辺に集まり、安全祈願の神事が行われた後、テープカットとともに、地元の子どもや観光客などが一斉に海に飛び込み、一足早い海水浴を楽しんでいた。白良浜海水浴場は、今シーズンは９月15日まで開設される予定。

MLBドジャースの山本由伸投手が５月２日、ナショナルリーグ投手部門の３月と４月の月間MVP（最優秀選手）に選ばれた。山本投手はここまでドジャースのローテーションの柱として６試合に先発、３勝を挙げ、防御率はナショナルリーグ、アメリカンリーグ両リーグトップとなっている。
MLBから月間MVPの発表があった同日、アトランタで行われたブレーブス戦に先発し、６回１安打無失点、６奪三振で４勝目（２敗）を挙げた。山本投手が月間MVPに選ばれるのは初めて。

埼玉県春日部市の江戸川河川敷で５月３日、たたみ100畳分の巨大なたこが宙を舞う「大凧あげ祭り」が行われた。「こどもの日」の５日も行われる予定。
今年は合併により現在の春日部市が誕生して20年になることから、縦15ｍ、横10ｍの大きさの２つの大凧にそれぞれ「春日部」と「20周年」の文字が描かれた。
同日は、風の強さ・風向きを読み、合図の鐘が打ち鳴らされると、100人余の引き手が一斉に走り出し、重さ800kgの大凧がふわりと浮き、見物客たちの歓声とともに、空高く舞い上がった。
この祭りは、江戸時代に盛んだった繭の豊作を占って凧を上げたことから始まったとされ、今は子どもの健やかな成長を願って行われている。

アイルランドのデータ保護当局は５月２日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、同社に５億3,000万ユーロ（約870億円）の制裁金を科すと発表した。ティックトックは、欧州のアプリ利用者の個人データを中国国内のサーバーに転送し、十分に保護していなかった。中国当局が利用者のデータを閲覧する可能性があったが、ティックトックが対処していなかったと判断した。６カ月以内にGDPRを順守するよう求めている。

東京・代々木公園で５月１日、労働団体、全労連のメーデーの大会が開かれた。主催者発表で１万4,000人が参加した。コメをはじめとする食料品の高騰による物価高は、私たちの生活に大きな影響を与えているとし、①物価上昇分を上回る大幅な賃上げを目指す②あらゆるハラスメントをなくし、ジェンダー平等の視点で格差の是正をまざす③中小企業と農家への支援で、日本経済の回復を目指すーーなどを内容とするメーデー宣言を採択した。

環境省は５月１日、北海道・浜中町で４月にラッコの高病原性鳥インフルエンザ感染が確認されたと明らかにした。世界初の事例とみられる。このラッコは４月22日に、町内の川で死骸が回収された。北海道大の遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が検出された。

韓国の大法院（最高裁）は５月１日、左派系最大野党「共に民主党」大統領候補の李在明（イジェミョン）前代表（60）に対する公職選挙法違反事件の上告審判決で、無罪としたソウル最高裁判決を破棄し、有罪の多数意見で審理を同高裁に差し戻した。韓国の法律は、上級審の判断が下級審の判断を拘束すると定めており、高裁は今後、李氏に有罪判決を出す見通し。この事件で罰金100万ウォン（約10万円）以上の有罪判決が確定すると、李氏は大統領選の被選挙権を失う。

米国、ウクライナ両政府は４月30日、「復興復興投基金」の設立を柱とする、ウクライナのエネルギーや資源の権益に関する経済協定に署名したと発表した。両国は50％ずつ資金を拠出し基金を設け、資源開発から得られる収益を共同管理し、ウクライナの経済復興に充てる。
ウクライナ政府によると、基金はウクライナ国内のレアアース（希土類）、石油、ガスの採掘事業、加工、それに関するインフラ（社会基盤）に投資する。
今回の合意では、トランプ氏は過去の支援の「返済」要求を取り下げ、譲歩した。また、協定にはウクライナが求めてきた米国による「安全の保証」の確約は盛り込まれなかったとみられる。

日本学生支援機構は４月30日、2024年５月１日現在の外国人留学生が前年比21％増の33万6,708人で、比較可能な2011年以降で過去最多だったと発表した。円安などを背景に日本を留学先に選ぶ学生が増えたとみられ、新型コロナウイルス禍前を初めて上回った。
出身国・地域別にみると、上位10カ国はすべてアジア圏だった。最も多いのが中国で前年比７％増となり、全体の４割弱を占める。２位がネパールで同71％増、３位が同11％増、４位のミャンマーは2.1倍に増えた。
外国人留学生のうち大学や専門学校などの高等教育機関に在籍するのは同22％増の22万9,467人で、日本語学校など「日本語教育機関」に在籍する留学生は同18％増の10万7,241人で、いずれも過去最多だった。