米国、ウクライナ両政府は４月30日、「復興復興投基金」の設立を柱とする、ウクライナのエネルギーや資源の権益に関する経済協定に署名したと発表した。両国は50％ずつ資金を拠出し基金を設け、資源開発から得られる収益を共同管理し、ウクライナの経済復興に充てる。
ウクライナ政府によると、基金はウクライナ国内のレアアース（希土類）、石油、ガスの採掘事業、加工、それに関するインフラ（社会基盤）に投資する。
今回の合意では、トランプ氏は過去の支援の「返済」要求を取り下げ、譲歩した。また、協定にはウクライナが求めてきた米国による「安全の保証」の確約は盛り込まれなかったとみられる。