喫煙率14.8％ 10年間で5.9㌽低下 喫煙スペースの規制強化で

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厚生労働省の調査によると、たばこを習慣的に吸っている人の割合は14.8％と、今の方法で調査を始めた2003年以降で、最も低くなったことが分かった。企業や公共施設など屋内での喫煙スペースの制限強化が主要因とみられる。
男女別にみると、男性の喫煙率は24.8％、女性は6.2％、男女合わせた喫煙率は14.8％となった。10年間で男性は9.3ポイント、女性は2.8ポイント、男女全体で5.9ポイント低下した。厚労省は2022年、全国の20歳以上の男女およそ5,000人を対象に調査した」。

日本 車いすラグビーとバドミントン車いす男女Sで金メダル

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パリ・パラリンピックで日本選手のメダルラッシュが続いている。車いすラグビーの決勝で日本は米国に48−41で競り勝ち、初めての金メダルを獲得した。日本は2016年のリオデジャネイロ大会、2021年の東京大会と２大会連続で銅メダルにとどまっており、今回こそと目標にしていた、悲願の金メダルを手にした。
バドミントン男子シングルス（車いすWH２）の決勝で梶原大暉が圧倒的な強さを見せ、香港の陳浩源に２−０でストレートで勝ち、同女子シングルス（車いすWH1）の決勝で里見紗李奈もタイの選手を破り、それぞれ金メダルを獲得した。梶原、里見はいずれも２大会連続の金メダルとなった。

京大病院 iPS細胞で「1型糖尿病」治療の治験 25年2月に実施

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京都大学医学部附属病院は９月２日、免疫の異常などで発症するとされる「１型糖尿病」について、iPS細胞から血糖値を下げるインスリンを分泌する細胞をつくり、シート状にしたものを患者に移植する治験を始める方針を発表した。同病院はすでに治験の計画を国に届け出ており、2025年２月にも実施したいとしている。計画では、20歳以上、65歳未満の患者３人を対象に、神奈川県藤沢市のベンチャー企業がつくった複数の膵（すい）島細胞のシートを患者の腹部に移植する。
インスリン投与が必要な１型糖尿病患者は全国におよそ14万人いるとされる。今回の治験が成功すれば、将来的に注射の必要がない、患者にとって明るい世界が見えてくる。

改正道交法 自転車で携帯使用の”ながら運転”に厳しい罰則

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政府は９月１日までに、自転車走行中の携帯電話使用”ながら運転”や、酒気帯び運転に罰則を新設した改正道交法を11月１日に施行することを決めた。また、これらの違反を繰り返した人に、自転車運転者講習の受講を命令できるようにする道交法施行令の改正も決定。同日に施行する。
ながら運転で有罪の場合、６月以下の懲役または10万円以下の罰金。歩行者などに実際に危険を生じさせたケースでは、１年以下の懲役または30万円以下の罰金となる。酒気帯び運転は３年以下の懲役または50万円以下の罰金がそれぞれ課せられる。

24年1〜6月の人口自然減46万人 年間90万人減の可能性

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厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、2024年１〜６月（上半期）で死亡者数から出生数を差し引いた人口の自然減が46万1,745人に上った。下半期も同様のペースで推移すると、年間では人口の自然減が90万人に達する可能性が高い。政府は様々な子育て世代への支援施策を講じているが、一向に改善の気配が見えない。その一方で高齢化は待ったなしで進行しており、死亡者数は増加傾向をたどる。したがって、人口減は避けられない。ただ、減少ペースをできるだけ緩やかにするための施策は重要だ。
今年上半期の婚姻数は前年同期比0.9％増の24万8,513組で２年ぶりに増加した。死亡者数は同1.8％増の81万1,819人、出生数は同5.7％減の35万74人だった。

日本企業がWHOにエムポックスのワクチン緊急使用申請

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世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は８月30日、明治グループの製薬会社KMバイオロジクス（所在地：熊本市）など日本企業２社から、アフリカなどで感染拡大中のエムポックス（サル痘）のワクチンの緊急使用許可の申請を受けていることを明らかにした。テドロス氏は２週間以内に承認されるとの見方を示した。

24年の待機児童2,567人 6年連続最多更新 こども家庭庁

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こども家庭庁は８月30日、希望しても保育所などに入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年比113人少ない2,567人だったと発表した。6年連続で過去最少を更新した。保育の受け皿の確保が進んだほか、少子化で申込者数自体が減ったことも影響した。ただ、こうした一方で待機児童を解消できない地域もあった。

パワハラ疑惑 百条委で知事否定 立民etc不信任決議案提出へ

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兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書を巡って、県議会の百条委員会で同知事に対する証人尋問が行われた。知事は様々なケースにおける職員に対する発言や行動・態度について「すべては指導の範囲内」とし、すべてのパワハラ疑惑を重ねて否定し、「不快に思った人がいればお詫びしたい」などと述べた。
一方、立憲民主党などでつくる県議会の会派は、「斎藤知事のもとで県政を前に進めるのは困難だ」として、９月19日に開会する県議会で不信任決議案を提出する方針を決めた。今後、自民党などにも賛同を求めることにしている。
こうした状況を受け、３年前の県知事選挙で同知事を推薦した日本維新の会の吉村共同代表は、辞職を求めるかどうかについて「１〜２週間程度で判断したい」との認識を示し、「これ以上、県政が進められないと判断すれば、辞職勧告や不信任決議案も選択肢に入ってくる」と述べた。

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