厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、2024年上半期（１〜６月）の出生数は前年同期比5.7％（２万978人）減の35万74人にとどまった。上半期として過去最少で、３年連続で40万人を下回った。減少率は前年の3.6％減よりも大きくなっており、少子化のペースに全く歯止めがかかっていないことが分かった。下半期も同様のペースで推移すると、年間の出生数が初めて70万人を割る可能性もある。
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死後1カ月以上で発見「孤独死」今年半年で3,936人
警察庁のまとめによると、今年６月までの半年間に全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2,965人のうち、およそ３割が自宅で発見された１人暮らしの人で、死後１カ月以上経過して見つかった「孤独死」や「孤立死」の人も3,936人と4,000人近くに上っていたことが分かった。
自宅で発見された１人暮らしの、およそ３割にあたる３万7,227人を年代別にみると、85歳以上が7,498人で最も多く、75〜79歳が5,920人、70〜74歳が5,635人などとなっており、65歳以上の高齢者が全体の７割以上を占めている。
死亡してから発見されるまでの経過日数では、１日以内が最も多かった一方、31日以上経過していた人が合わせて3,936人に上り、驚くことに１年以上経過していた人も130人いた。
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12企業・団体の「未来の都市」パビリオンの展示内容発表
2025年大阪・関西万博で国内12の企業と団体が取り組む「未来の都市」をテーマにしたパビリオンの展示内容が発表された。このパビリオンは気候変動など地球規模の課題を解決しながら、誰もが幸せな暮らしを実現できる未来の都市がテーマ。会場でも最大規模の4,800㎡の延床面積に、実施主体の博覧会協会と12の協賛企業などがプレゼンテーション展示を行う。
日立製作所とKDDIは、持続可能な社会に向けた取り組みを行わなかった場合の2035年に生きる10歳の少年から”SOS”を受け取ったという設定の映像を上映するシアターを設ける。そこで来場者がスマートフォンなどを使って、今できる取り組みを選択していくことで、未来がより良い方向に変わることを体験してもらうコンテンツを展示するという。商船三井は船の帆で受けた風で船底のタービンを回し、そのエネルギーで水を分解して水素を生産し、運搬もする未来型の船の模型を展示する。