プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝記念パレードが11月23日、大阪市のメインストリート・御堂筋と神戸・三宮で実施された。阪神は午前・神戸、オリックスは午前・大阪で、午後は双方の場所を変え、本拠で実施。この２回に、地元はじめ遠方の府県外からを含め主催者発表で延べ100万人が来場し、パレードを見守った。59年ぶりの関西対決となった日本シリーズでも７回戦まで熱戦を繰り広げた両チーム。その主力メンバーらが顔を揃える晴れの舞台だけに、大阪、神戸いずれも数多くのファンが沿道を埋め尽くした。

厚生労働省は11月22日、大麻類似成分を含むグミを食べた人の健康被害が相次いで確認されたことを受け、グミ販売店にあった製品から検出された合成化合物HHCH（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）を医薬品医療機器法に基づき指定薬物に指定した。これにより12月２日から規制対象になり、所持や使用、流通が禁止される。違反すれば３年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される

「ライドシェア」の導入に向けた勉強会の初会合が11月22日開かれた。全面解禁を目指し、政府の規制改革推進会議と歩調を合わせる。勉強会は与野党を問わず参加できる形式を取る。取りまとめ役の「世話人」に小泉進次郎氏が就いた。初会合には自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党から議員が参加した。

岸田首相は11月22日のデジタル行財政改革会議で、ライドシェア導入に関して都市部を含めた対応を促した。「あらゆる選択肢を排除せず。限られた過疎地だけでなく、都市部も含めライドシェアの喫緊の課題への対応策の議論を加速してほしい」と語った。また岸田氏は、タクシーの規制緩和も含めて議論を進めるよう求めた。そして年末に対応方針を報告するよう指示した。

国立感染症研究所のまとめによると、梅毒の感染者数は11月12日現在で１万2,965人と前年同時期を上回り、現在の方法で統計を取り始めて以来、最も多いペースで増加。３年連続で過去最多を更新するペースとなっている。都道府県別にみると、東京都が3,173人、大阪府が1,726人などとなっている。

関西経済連合会（関経連）の松本正義会長は11月21日、2025年大阪・関西万博の前売り券について「関西の主要企業における購入の内諾は約300万枚に達している」と語った。このほとんどは関経連の会員企業が購入する。正副会長の所属以外の企業も引き受ける。関経連は会長の松本氏と16人の副会長が所属する企業に対し、合わせて約255万〜約340万枚の購入を呼び掛けていた。

歌舞伎俳優の市川猿之助（本名・喜熨斗孝彦）被告（47）に対し11月21日までに、懲役３年、執行猶予５年の有罪判決が確定した。同被告は76歳と75歳の両親に睡眠導入剤を服用させ、自殺を手助けした罪に問われた裁判で、東京地裁で11月17日、同内容の有罪判決をうけていた。

2025年大阪・関西万博の運営主体・日本国際博覧会協会は11月20日、万博会場への２路線で電気自動車（EV）バス115台を導入すると発表した。これにより１日に最大約３万6,000人を運ぶ計画。今後、他のルートでもEVバスの導入を検討する。
JR桜島駅70台、万博会場の夢洲（ゆめしま）に隣接する舞洲（まいしま）には45台を配置し、来場者は舞洲で自家用車からバスに乗り換える。桜島駅、舞洲、万博会場のバス発着場には充電設備を設置する。
大阪・関西万博には会期中2,800万人の来場者が訪れると想定されており、陸上・海上そして「空飛ぶクルマ」による空からのアクセスも検討されている。

岸田文雄首相は11月20日の衆院本会議で、一般のドライバーが有料で顧客を送迎する「ライドシェア」の導入について触れた。「2023年内をめどに方向性を出し、できるものから速やかに実行委していく」と述べた。政府の規制改革推進会議の有志委員は、2024年にも新法の制定を検討するよう求める意見書を提出している。

厚生労働省は11月20日の審議会で、業務委託を受けるフリーランスがどの業種でも労災保険に加入できるようにする方針案を示した。保険料率は0.3％。個人負担で月に数百円〜数千円の保険料を払えば、就労中にケガなどをしたときに労災給付を受けられるようになる。2024年秋までの施行をめざす。現在の制度では労災保険に入れる業種を一部に絞っており、フリーランの加入者は70万人程度にとどまっている。