NHKは11月13日、「第74回NHK紅白歌合戦」の出場者リストを発表した。故ジャニー喜多川社長による性加害問題を受け、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）所属タレントはゼロだった。これまでは”ジャニーズ枠”として５〜６組の出場が慣例だった。初出場は13組で、男性ｋ−POP勢が台頭した。

岸田文雄首相は11月13日、将棋の全８タイトルを初めて独占制覇した藤井聡太八冠に内閣総理大臣顕彰を贈った。首相公邸で行われた顕彰式で「将棋界初の八冠制覇の偉業を成し遂げ、多くの国民に夢や希望を与えた」と称えた。将棋界で総理大臣顕彰を贈られるのは、羽生善治九段に続いて２人目。

政府の規制改革推進会議の作業部会は11月13日、一般ドライバーが自家用車を使い有料で顧客を送迎する「ライドシェア」について議論した。会議の委員は、都市部の混雑解消や観光地のインバウンド（訪日外国人）に、ライドシェアで対応できるよう2024年をめどに新法の制定を検討するよう政府に提言した。提言は事実上の全面解禁につながる内容だ。
現行の道路運送法は公共交通機関のない地域以外でも、一定の条件で国土交通相が許可すれば、地域と時間を限定した導入を認める。児童の通園時や介護の現場で活用しているが、観光地や都市部が含まれるかは明確ではない。意見書は、この特例の対象に都市部や観光地も含んだうえで、新規事業者が参入しやすい制度を新設スべきだと記している。実現すれば、観光地でのインバウンド需要や都市部で夜間にタクシーが不足する状況の解消につながる。

日本政府は11月13日、中国湖南省長沙市で反スパイ法に違反した罪で懲役12年の実刑判決を受けた日本人男性の上訴が11月３日、同省高級人民法院（高裁）で棄却され判決が確定したことが分かったと明らかにした。この男性は50代で、中国で介護関連の仕事に携わっていた。2019年７月に拘束され、2020年２月、長沙市中級人民法院（地裁）で懲役12年の判決を受け、これを不服として上訴していた。

中国国営の新華社通信によると、湖北省襄陽の病院で人身売買された子どもの新たな戸籍を取得するために、偽の出生証明を仲介業者と共謀し販売していたとして、地元当局が11月12日までに病院の院長ら６人を逮捕した。このほか、広東省佛山や広西チワン族自治区南寧の病院でも、偽の出生証明が違法に販売された疑いがあるとして、地元当局が病院の責任者らを拘束し、調べを進めていているという。
中国では農村部を中心に、跡継ぎや労働の担い手として男の子を欲しがる風潮があることから、子どもが誘拐され人身売買に遭う事件が相次いでいる。中国政府によると、2021〜2022年の２年間で子どもや女性の誘拐や売買に関わったとして3,000人以上が起訴されている。

第48回エリザベス女王杯（牝馬、2200ｍ芝、15頭出走、Ｇ１）は11月12日、京都競馬場で行われ１番人気に支持されたプレディヴェーグ（クリストフ・ルメール騎乗）が２分12秒６で制し、１着賞金１億3,000万円を獲得した。このレース、ルメール騎手は３勝目、宮田敬介調教師は初勝利。
プレイディヴェーグは最後の直線で、中団後方から鋭い末脚で馬群をを交わし、危なげなくゴール版を突き抜けた。3/4馬身差の２着に５番人気のルージュエヴァイユ、さらに首差の３着に３番人気のハーパーが入線した。

前市長の辞職に伴う京都府八幡市長選は11月12日投開票され、無所属新人の元京都市職員、川田翔子氏（33）（自民、立民、公明推薦）が初当選した。全国市長会によると、女性の市長当選時んｈｙ６ｊｍ７うお年齢で史上最年少。投票率は43.67％で、前回を14.03ポイント上回った。

世界保健機関（WHO）は11月10日、新型コロナウイルス感染症の治療方針を改定し、重症化して入院する危険度をこれんまで「高」としてきた65歳以上の高齢者や、糖尿病、がん患者、腎臓や肝臓に疾患を抱えた人らを、今回新設した「中」の危険度に分類し直した。これにより、危険度が「高」となるのは免疫不全の人に限定されることになった。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年の飲食業の倒産が年間で過去最多を更新する可能性も出てきた。2023年１〜10月の倒産（負債額1,000万円以上）件数は前年同期比76.0％増の727件に上り、すでに８月で2022年の年間倒産件数522件を上回っている。人手不足やコロナ禍で過去最多の842件を記録した2020年を抜く勢いだ。
業種別にみると、「食堂・レストラン」、中華料理店やラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」、「酒場・ビヤホール（居酒屋）」など８業種で、すでに2022年の年間倒産件数を上回った。
同社が10月に実施したアンケート調査によると、コロナ禍「の「ゼロゼロ融資」を利用した飲食店は54.1％と半数を超えた。飲食業のゼロゼロ融資を受けた後の倒産も前年同期（44件）の２倍の90件発生している。

大阪府と大阪大学（所在地：大阪府吹田市）およびダイキン工業（本社：大阪市北区）は11月10日、大阪府内の脱炭素化を推進するとともに、2050年のカーボンニュートラル実現に向け同日、大阪府内のZEB化推進に係る連携協定を締結したと発表した。双方の資源やノウハウを活用することで大阪府内の公共施設やオフィスビルなどのZEB化を実現するため、ディマンドリスポンス（府有建築物の電力需給調整を推進するための情報交換）などに取り組む。
大阪府は2050年のCO2排出量実質ゼロを目指して、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比40％削減する目標を設定している。