DeNA, 日本ハムが2連勝 プロ野球CS 最終ステージへ進出

プロ野球のセ、パ両リーグのクライマックスシリーズ(CS)第1ステージ(3試合制)は10月12日、第2戦が行われ、いずれも2位のDeNAと日本ハムが、3位の巨人とオリックスに勝ち、ともに2連勝で15日の最終ステージへ進出した。DeNAは阪神と、日本ハムはソフトバンクとそれぞれ対戦する。

DeNA, 日本ハムが2連勝 プロ野球CS 最終ステージへ進出

プロ野球のセ、パ両リーグのクライマックスシリーズ(CS)第1ステージ(3試合制)は10月12日、第2戦が行われ、いずれも2位のDeNAと日本ハムが、3位の巨人とオリックスに勝ち、ともに2連勝で15日の最終ステージへ進出した。DeNAは阪神と、日本ハムはソフトバンクとそれぞれ対戦する。

24年度の食料自給率38%で横ばい 4年連続 農水省

農林水産省が10月10日発表した2024年度の食料自給率は、カロリーベースでみると、4年連続横ばいの約38%だった。これは主要7カ国(G7)で最も低い水準。一方、生産額ベースではコメの値上がりもあり、2年連続上昇して64%になった。
政府は2030年度に食料自給率を45%に高める目標を掲げている。

24年度の食料自給率38%で横ばい 4年連続 農水省

農林水産省が10月10日発表した2024年度の食料自給率は、カロリーベースでみると、4年連続横ばいの約38%だった。これは主要7カ国(G7)で最も低い水準。一方、生産額ベースではコメの値上がりもあり、2年連続上昇して64%になった。
政府は2030年度に食料自給率を45%に高める目標を掲げている。

大阪・関西万博 184日間の会期終え閉幕 入場目標届かず

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪市此花区の人工島「夢洲(ゆめしま)」で開催された大阪・関西万博」は10月13日、184日間の会期を終え、閉幕した。
運営する日本国際博覧会協会(万博協会)によると、12日時点の一般入場者数は速報値で約2,529万人。2005年の愛知万博(愛・地球博)の2,205万人は上回ったが、万博協会が当初、想定していた2,820万人には届かなかった。

万博パビリオン サウジ, バーレーン館など金賞 BIEが審査

大阪・関西万博で10月12日、博覧会国際事務局(BIE、本部:フランス・パリ)の審査による参画した建物や展示のパビリオンに対し①建築・景観②展示デザイン③テーマ解釈④持続可能性ーーの4部門の観点から表彰式が執り行われた。
参加国が自前で建てる「タイプA」では、建築部門でサウジアラビア館とバーレーン館が金賞に輝いた。展示部門は中国館とポーランド館、テーマ部門はイタリア館とウズベキスタン館がそれぞれ金賞。「タイプB」「タイプX」は展示部門でペルー館、テーマ部門はヨルダン館、建築部門は外観デザインとしてアンゴラ館が金賞を受賞した。

外国人「経営ビザ」の要件 資本金3,000万円以上に

鈴木馨祐法相は10月10日、日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」の資本金の要件を、現行の6倍の3,000万円以上に引き上げる省令の改正を発表した。日本語能力に関する要件も設ける。新しい省令は16日に施行する。
経営ビザでの在留者は、2024年におよそ4万1,000人と2019年に比べて5割増加している。すでに経営ビザで在留している外国人は、施行から3年間は新たな基準での更新手続きが猶予される。

在留外国人 過去最多395万人 全人口の3.2%に 鈴木法相

鈴木馨祐法相は10月10日、6月末時点の在留外国人数が昨年末と比べて5.0%増の395万6,619人となり、過去最多を更新したと発表した。これは、日本の総人口に占める割合は3.21%。今年末の見通しは415万人という。
2025年上半期の外国人入国者数は前年同期比20.0%増の2,137万6,170人。年間では4,500万人規模に達し、過去最高を更新する可能性がある。

25年世界大学ランキング 日本勢トップは東大で26位

英教育データ機関、タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは10月9日、2025年の世界大学ランキングを発表した。アジアから929校がランク入りし、過去最多という。
全体1位は10年連続で英オックスフォード大。2位は米マサチューセッツ工科大が維持し、上位10位を英米勢が占めた。ただ、トップ500に入った米国の大学は102校で、過去最少だった。
日本勢は115校がランク入り。トップは東京大で、前年の28位から26位に上がった。日本勢2位は京都大で、前年の55位から61位に下がった。東北大が103位、大阪大が151位。アジア勢トップは中国の清華大で、3年連続の12位、北京大は13位だった。

トランプ氏 中国に100%の追加関税 レアアース規制に対抗

トランプ米大統領は10月10日、中国からの輸入品にかける関税を11月1日から100%上乗せすると発表した。これは中国が9日に発表したレアアースの輸出規制への対抗措置。トランプ氏自身のSNSで明らかにした。発動の時期は「中国が今後とる政策変更によって変わりうる」とし、早まることもあると強調している。