岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの３社は５月18日、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造事業の実現に向けて、14の会員自治体と12のオブザーバーとともに、廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素製造検討会を発足し、第１回検討会を実施したと発表した。水素製造開始は2020年中ごろを目標とする。水素製造能力は1.1万トン/年（廃プラ回収量：８万トン/年）。
同検討会では、再商品化手法の一種であるガス化ケミカルリサイクルを用いた各地域の大規模プラスチック資源循環システムの構築と、中部圏での先進的な地産地消低炭素水素供給システムの確立を目的とし、各地域で発生する廃プラスチックの効率的な収集を検討していく、

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、４月の訪日外客数は2019年同月比66.6％の194万9,100人となり、前月に引き続き昨年10月の個人旅行再開以降で最高を更新した。東アジア地域で夏ダイヤに合わせた航空便の増便・復便を背景に訪日外客数の堅調な回復がみられた。国際線定期便はコロナ禍前の約６割まで運航便数が回復している。
主要市場では2019年４月比で軒並み減少している中、米国が8.0％増の18万3,900人、インドネシアが22.5％増の４万8,700人、シンガポールが14.4％増の４万2,000人となっているのが目を引く。

プロ野球西鉄（現 西武）の強打者として黄金期を支え、選手兼任で監督も務めた中西太（なかにし・ふとし）さんが、５月11日に東京都内の自宅で心不全のため死去していたことが分かった。90歳だった。1952年に西鉄入りして新人王を獲得。稲尾和久、豊田泰光さんらと西鉄の黄金期を築き、1956年から３年連続の日本一を支えた。４年連続を含む５度の本塁打王、２度の首位打者、３度の打点王に輝いた。

財務省が５月18日発表した４月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4,324億円の赤字だった。21カ月連続の赤字となったが、赤字幅は前年同月比で半減した。輸入はエネルギー価格の高騰が一服し、前年同月比で2.3％減の８兆7,208億円、輸出は同2.6％増の８兆2,884億円だった。

ミャンマーの民主派勢力は５月16日、同国西部ラカイン州に14日、大型サイクロンが上陸し、暴風や大雨で家屋が倒壊するなどの大きな被害とともに、イスラム教徒の少数派ロヒンギャの人など少なくとも200人が死亡したと明らかにした。犠牲者は更に増えるとの見通しを示している。
なお、今回のサイクロンでは隣国のバングラデシュでも南部で家屋2,000棟が全壊し、被害の拡大が懸念されている。

東京電力ホールディングスなど電力大手７社は５月16日、６月１日から家庭向け電力料金を値上げすると発表した。値上げ幅は14〜42％。政府が審査を厳格化した結果、各社の申請内容から値上げ幅は最大で14ポイント圧縮された。
経済産業省が同日提示した標準的な家庭における電力料金の値上げ率は北海道電力が21％、東北電力が24％、東京電力HDが14％、北陸電力が42％、中国電力29％、四国電力が25％、沖縄電力が38％。

内閣府が５月17日発表した2023年１〜３月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4％増、年率換算で1.6％増だった。プラス成長は３四半期ぶり。新型コロナウイルス禍からの社会経済の正常化が進み堅調な個人消費が全体を押し上げた。
内需の柱でGDPの過半を占める個人消費は前期比0.6％増え、４四半期連続のプラスとなった。外食や宿泊、交通などサービス関連は幅広く伸びた。設備投資は0.9％増と２四半期ぶりのプラスとなった。輸出は4.2％減で、６四半期ぶりのマイナスだった。

文化庁は５月15日、移転先の京都市の新庁舎での業務を本格的に開始した。一部職員が京都の新庁舎で業務を開始したのは３月下旬。それから順次移転を進め、15日までに全職員の７割にあたる約390人の移転がほぼ完了した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、カンボジアの首都プノンペンの日系の民間病院、サンライズジャパン病院が、同市北部のイオンモール・センソック（２号店）内に新たな診療所「サンライズメディカルセンター・センソック」を開院した。
同国の医療体制は発展途上の状況にあるが、同メディカルセンターは同国内では数少ない高度医療サービスの提供を目指し、検診・内科診療・X線検査などを行う。
同メディカルセンターの開院式にはカンボジア保健省のオー・バンディン長官や植野篤志駐カンボジア日本大使らが出席した。

財務省によると、税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客366人に、免税要件を満たしていないとして消費税計22億円の徴収決定したのに対し、実際に納税されたのは213人、約7,000万円にとどまり、約21億円が徴収できていないことが分かった。背景に転売で”利ざや”を稼ぐ業者の存在があるとみられる。制度見直しを含めた議論の必要性を指摘する声が挙がっている。
消費税は国内で消費される商品やサービスにかかるため、訪日客ら商品を国外に持ち出す場合、免税購入が可能だ。ただ、買った商品の転売は認められておらず、出国時に持っていないことが判明すれば税関で消費税を徴収される。税関手続きの電子化によって2020年度から、購入者のパスポート情報や購入記録が免税店から国税庁に電子送信され、税関当局に共有されるようになったことで、不正が迅速に判明することになった。