総務省が５月９日発表した３月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は31万2,758円となり、物価変動の影響除いた実質で前年同月比1.9％減少した。マイナスは２カ月ぶり。消費支出を構成する10項目のうち５項目で前年同月を下回った。
食料は1.7％減、弁当など調理食品が5.1％減、魚介類が11.7％減となった。外出に関連する支出は伸び、外食は23.4％増、鉄道運賃が82.7％増、航空運賃が64.2％増となり、社会経済活動の正常化が押し上げ要因となった。

大阪市は５月８日、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）で大阪府・市などが出展する「大阪パビリオン」の展示内容の一部を新たに公表した。野菜の水耕栽培と、魚の陸上養殖を同時に実施する「アクアポニックス」の展示物を設ける。建設や運営にかかる費用は、全額寄付金で賄う方針。
展示物「生命（いのち）の器」（仮称）は、パビリイオンの外部に設置する。水槽で魚を養殖し、魚の排泄物を微生物が分解してできた栄養でリーフレタスなど植物を栽培する。これらの様子を外部から観察できるようにするという。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日、季節性インフルエンザと同等の「５類」に移行した。これにより、政府がこれまで求めてきた待機要請などの感染対策は、個人や企業の自主判断に委ねられることになった。経済や社会活動がコロナ前の日常風景に戻ることを歓迎する一方で、「コロナとの共生」を警戒する声も残っている。
５類移行で検査や外来でかかる医療費は公費による負担が原則終了した。厚生労働省の試算によると、３割負担の場合で外来医療費は4,170円になる。入院費は９月末まで最大２万円補助する。感染者の療養期間は、発症翌日から５日を目安とする。

国際統括団体ワールドラグビー（WR）が、日本をアジア初の強豪グループに認定することが分かった。従来の強豪10カ国に日本を加えた11カ国が新設の「ハイ・パフォーマンス・ユニオン」に指定される。５月11日の理事会で審議、正式決定される。強豪国に新たな国が加わるのは約20年ぶり。2019年のワールドカップ（W杯）日本大会の成功や、同大会で初の８強入りしたことが評価されたとみられる。

競馬の第28回NHKマイルカップ（Ｇ１、1600ｍ芝、17頭出走）は５月７日、強い雨が降り続く中、東京・府中の東京競馬場で行われ、９番人気のシャンパンカラー（内田博幸騎乗）が１分33秒８で優勝し、Ｇ１初制覇するとともに、１着賞金１億3,000万円を獲得した。内田騎手はこのレース２勝目で、田中剛調教師は初勝利。
道中、後方に待機していたシャンパンカラーは最後の直線で外へ持ち出すと、力強く伸び先行集団を次々と交わし先頭へ躍り出た。そのままゴールを目指し、大外を鋭く追い込んだ８番人気のウンブライルを頭差抑えた。３番人気のオオバンブルマイがさらに１馬身1/4差の３着に入った。１番人気のカルロヴェローチェは５着に終わった。

警察庁のまとめによると、2023年１〜３月の特殊詐欺の発生件数が前年同期比29.5％増の4,533件、被害額は同27.9％増の93億2,000万円となっている。手口別でみると、架空料金請求詐欺が最も多く1,149件、被害額は30億8,000万円に上っている。前年同期より87.9％、６億8,000万円増えている。特に増えているのが高齢者をターゲットにした架空料金請求詐欺。巧妙に、様々な形で”罠”」が仕掛けられているのが目立つ。

サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）決勝は５月６日、埼玉スタジアムで第２戦が行われ、浦和がアルヒラル（サウジアラビア）を１−０で破り、２戦合計で２−１とし、優勝した。
試合は、浦和が大会連覇狙ったアルヒラルの攻撃を、GK西川らの好守・堅守でしのぎ、後半早々のFKの好機に、相手DFの懸命のプレーの末で誘ったオンゴールの先制点を守り切った。圧倒的なボール保持率を誇ったアルヒラルだったが、浦和の堅守を崩し切れなかった。浦和は2007、2017年大会に続く大会史上最多の3度目の制覇。

英国のチャールズ国王の戴冠式が５月６日、午前11時（日本時間午後７時）からロンドンのウエストミンスター寺院で行われた。式典には各国の首脳や王族ら約2,000人が出席、新時代の幕開けを祝った。日本から秋篠宮ご夫妻が参列された。1953年、70年前に行われたエリザベス女王の戴冠式には約8,000人が出席していた。戴冠式は同国で1,000年以上続く伝統的な儀式。チャールズ国王は英国の統治を「厳粛に約束する」と宣誓した。
今回の式典は、国際的な社会情勢や国内な経済情勢を考え合わせ、多様性やコスト抑制に配慮したものとなった。情勢聖職者や、イスラム、ヒンズー、シーク、ユダヤ各教の代表が進行に携わり、多様性を重視したほか、君主制に懐疑的な超えた物価高による国民生活の苦境に配慮し、豪華さや極力華美を排除して経費を抑えたとみられる。

米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は５月４日、中国による侵攻で台湾の半導体生産が停止すれば、世界経済は最大で年間１兆ドル（約134兆円）規模の打撃を被るとの試算を示した。ヘインズ氏は連邦議会上院の軍事委員会が開いた公聴会で証言した。中国による武力行使で半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）の生産が停止した場合を想定したもの。