政府は11月17日、在留資格のないスリランカ人親子に初の「在留特別許可」を出しことが明らかになった。今回許可を受けたのは、茨城県内に居住する７歳と５歳の男の子と両親。
両親は2012年に技能実習生として来日。その後、母国に帰ると政治的な対立で身の危険が及ぶ恐れがあるとして難民申請していたが認められず、その途中に在留資格を失っていた。
政府は今年８月、親に国内で重大な犯罪歴がないなどの一定の条件を満たせば、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもに日本での滞在を認める「在留特別許可」を与える方針を決めた。今回の措置はこの方針を受けたもの。

生成AI（人工知能）「Chat(チャット)GPT」を手掛ける米オープンAIは11月17日、サム・アルトマンCEO（最高経営責任者）が退任すると発表した。現在、最高技術責任者（CTO）のミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就く。
同社はアルトマン氏の退任について「取締役会による審議プロセスを経たもの」と強調し、「彼（アルトマン氏）が今後もオープンAIを率いていく能力を、取締役会はもはや信頼していない」との声明を出している。同社は新たなCEOの人選も進める。今回の人事は、事実上の解任とみられ、アルトマン氏は退社する。

米大リーグ機構は11月16日、今季のア・リーグMVP（最優秀選手）に、大谷翔平選手が満票で選出されたと発表した。大谷は今季日本人初の本塁打王に輝くなどエンゼルスで投打の「二刀流」で活躍した。大谷は2021年に初受賞しており、日本選手として初の２度目の受賞。前回も満票で選ばれており、２度目の満票選出は史上初の快挙。

中国国家統計局のまとめによると、2023年10月の主要70都市の新築住宅価格は、前月比で全体の８割にあたる56都市で価格が下落した。下落は９月から２都市増えた。この結果、５カ月連続で半数を上回る都市で値下がりが続いていることになる。一方、前月比で価格が上昇したのは11都市で、９月から４都市減った。

財務省が11月16日発表した10月の貿易統計速報によると、貿易収支は6,625億円の赤字だった。赤字は２カ月ぶり。赤字幅は前年同月比で70.0％縮小した。資源高が一服して輸入額が減少した。全体に輸入額は前年同月比12.5％減の９兆8,096億円、輸出額は同1.6％増の９兆1,470億円だった。

プロ野球の発展に貢献した監督、選手らに贈られる「第47回正力松太郎賞」の選考委員会は11月14日、阪神を38年ぶりの日本一に導いた岡田彰布監督を満場一致で選出した。また、侍ジャパンの栗山英樹前監督と、米大リーグで日本人初の本塁打王を獲得した大谷翔平選手に特別賞を贈ることを決めた。

文化庁長官で作曲家の都倉俊一氏は11月14日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で「文化芸術の未来に向けた舵取り」をテーマに講演した。この中で都倉氏は「民間と連携して日本文化を関西から世界へ発信し、文化芸術を産業化したい」と述べた。そして「日本にもメディア芸術センターを建設したい。候補地を探している」と語った。

2025年大阪・関西万博に参加する国・地域の担当者およそ500人を集めた会議が11月14、15の両日、大阪市内で開かれた。問題となっている海外パビリオンを巡っては、およそ50カ国・地域が自前で建設する「タイプＡ」を予定しているが、建設会社が決まった国は半数程度にとどまるなど準備の遅れが表面化している。
このため個別の相談に応じる場が設けられ、各国の担当者がパビリオン建設に向けた申請手続きはじめ、展示や内装工事についても関係機関や事業者に相談する姿が数多くみられた。実施主体の博覧会協会は各国への支援に力を入れ、準備を加速させたい考えだ。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、10月の訪日外客数は251万6,500人で新型コロナウイルス流行前の2019年同月を0.8％上回った。単月で初めてコロナ禍前の水準を超えた。前年同月比ではおよそ５倍だった。国際便の増便を背景に、アジアなど14カ国・地域が10月として過去最高となった。

米国政府は11月14日、気候変動に伴う異常気象によって頻発する災害で年間1,500億ドル（約22兆5,800億円）の経済的被害が発生していることを明らかにした。４年に一度発表する全米気候評価（NCA）報告書で、今回初めて気候変動の経済的影響をまとめた。
山火事や洪水など被害額が10億ドルに及ぶ災害が、2018〜2022年に89回を記録し３週間に一度のペースで発生したとしている。1980年代には同規模の災害は４カ月に一度しか起きてなかった。