インド・グジャラート州ガーディナル市で10月18日、最新の国産軍用機や装甲車などを集めた見本市が開幕した。同見本市にはインドの企業を中心に欧米企業も含めおよそ1,300社が参加している。
インドは長年ロシアから兵器を輸入してきた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻を受け事態は一変、中長期的に戦略変更を迫られることになった。モディ政権は兵器の国産化を協力に推進する方針。ただ、それには兵器製造の基盤整備課題で、当面は兵器の調達先を欧米に分散し、欧米と離反を深めるロシアへの依存度を減らす取り組みを優先、加速する。
野生生物の個体群48年間で69%減少 多様性喪失へ
世界自然保護基金(WWF)と英ロンドン動物学会(ZSL)などがまとめたリポートによると、1970年から2018年の48年間に野生動物の個体群の増減を測定する指数が平均69%減少し、生物多様性が大きく損なわれていることが分かった。
専門家が野生の脊椎動物(哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類)5,230種の個体群の増減を地域別・種族別に調べた。
地域別では中南米・カリブ海地域で1970年より94%減、アフリカで66%減と大きく減少。アジア・太平洋で55%減、北米で20%減、欧州・中央アジアで18%減などとなった。とくに淡水域で生息する種族の個体群が、世界で平均83%減と深刻だった。
2020年に発表された前回調査に続き、個体群の減少に歯止めが掛かる気配全くがない。WWFは地球規模の気候変動や森林伐採が世界の生態系を脅かしていると指摘している。生態系維持へ野生動物の保護が地球的課題だろう。
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拒食症 10代患者がコロナ前の1.7倍に 学会調べ
日本摂食障害学会の調査グループによると、拒食症の患者が若い世代を中心に増え、10代の患者は2021年、コロナ前の1.7倍に上ったことが分かった。同学会ではコロナ禍での日常生活の変化がストレスになり、発症につながっているのではないかとみている。
同グループは、全国の摂食障害の専門治療を行っている医療機関を対象に、2022年5月から7月にアンケートを行い、28カ所から回答を得た。
その結果、初診の外来患者で「神経性やせ症」、いわゆる拒食症だった人は2019年には400人だったのが、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年は1.2倍の480人、2021年はおよそ1,5倍の610人になっている。とりわけ顕著なのが10代で、2019年に199人だったのが、2020年は296人でおよそ1.5倍、2021年は347人でおよそ1.7倍に増えている。同学会では、2020年、2021年の患者の30%余りはコロナ禍が影響しているとみられるとしている。
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22年上半期の外国人入国者 前年の7倍 水際緩和で
出入国在留管理庁は10月14日、2022年1〜6月の外国人新規入国者数が38万8,893人だったと発表した。前年同期の5万5,104人の7.1倍となった。新型コロナウイルス感染症の水際対策が段階的に緩和されたため。ただ、コロナ禍前の2019年1〜6月は1,498万5,170人に上ったから、まだまだ回復途上といえる。
2022年1〜6月の入国者数を国・地域別でみると、ベトナムが7万6,852人で最多だった。以下、中国の5万6,567人、ネパールの2万9,638人と続いている。資格別では「留学」が全体の27%に相当する10万5,032人でトップを占め、前年同期の7,078人の14.8倍となっている。