秋の観光シーズンに加え、政府の観光振興策「全国旅行支援」（東京除く）が始まって初の週末となった10月15日、各地の観光地は海外からの個人客や国内旅行客らが足を運んだ。
大阪・ミナミ、道頓堀、京都・嵐山、清水寺周辺は多くの人手でにぎわい、伊勢神宮では内宮近くの「おかげ横丁」も朝から観光客の姿が戻っていた。
旅行業界でも「予約状況をみると、コロナ禍前の水準に戻っている」の声も聞かれるほど。それだけにホテルや飲食店、土産物店などの期待は久しぶりに高まっている。ただ、旅行予約サイトに繋がらないといった状況に加え、自治体ごとにルールを決めている今回の支援策で、準備不足で詳細が未定の部分があり、新規予約の受け付けを停止する事業者もあり、高まる期待をよそに実現度合いは”想い半ば”だ。

米大リーグで専門誌ベースボール・ダイジェストが10月13日、今季の最優秀選手（MVP）を発表した。注目されたエンゼルスの大谷翔平は野手部門２位で２年連続の受賞はならなかった。MVPは、ア・リーグ新記録の62本塁打を放ったヤンキースのジャッジが選ばれた。

柔道の世界選手権最終日は10月13日、ウズベキスタンの首都タシケントで男女混合の団体戦が行われ、東京五輪銀メダルの日本は決勝で、同五輪金メダルのフランスに４−２で勝ち雪辱、世界柔道選手権で男女混合団体で５連覇を達成した。
チームは男女各３人の計６人で構成され、男子は73キロ、90キロ、90キロ超、女子は57キロ、70キロ、70キロ超の体重区分で争った。日本は初戦の２回戦でドミニカ、準々決勝でオランダ、準決勝でドイツに、いずれも４−０で危なげなく勝ち上がった。

ニューヨーク外国為替市場で10月14日、円相場は７日続落した。その結果、前日比１円60銭円安・ドル高の１ドル＝148円75〜85銭で取引を終えた。一時は148円86銭と1990年８月以来、32年ぶりの円安水準を付けた。
14日に発表された米国の経済指標が市場予想を上回り、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレを抑えるため、急激な利上げを続けるとの見方が広がり、全面高を後押しした。

海外メディアによると、中国共産党大会の開幕を３日後に控えた10月13日、北京市内の高架橋に「独裁の国賊 習近平を罷免せよ」と書かれた巨大な横断幕が掲げられる騒ぎがあった。横断幕を誰が掲げたは不明。

河野太郎デジタル相は10月13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードを代わりに使う「マイナ保険証」に切り替える方針を発表した。また、マイナカードと運転免許証との一体化も2024年度末としていた実施時期の前倒しを検討することも示した。
診療のデータをまとめたプラットフォームができれば、創薬の進歩や医療の効率化につながる。

新型コロナウイルスのオミクロン株の「BA.4」「BA.5」に対応した新たなワクチン接種が10月13日から始まった。２回以上接種した12歳以上を対象に、前回から５カ月以上間隔を開けて打つ。開始時期は自治体や会場によって異なり、準備が整ったところから順次開始する。政府は希望者への年内の接種完了を目指している。

国連総会は10月12日、ロシアが一方的に宣言したウクライナ４州の「併合」を「違法で無効」とする決議を採択した。米国、英国、日本など143カ国が賛成し、中国、インドなど35カ国が棄権した。ロシア、北朝鮮など５カ国が反対した。
決議は、併合の試みは「国際法上無効」で、ロシア軍の即時撤退を求めている。

日本の財務省が10月11日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比96.1％減の589億円にとどまった。比較可能な1985年以降、８月として最小の589億円となった。
原油高と日米の金利差拡大による円安の進行で輸入額が膨らみ、黒字学が大幅に縮小した。

国際通貨基金（IMF）は10月11日、2023年の世界の実質成長率を2.7％とする世界経済見通しを発表した。７月の前回予測から0.2ポイント下方修正した。インフレ抑制のため、各国の中央銀行が実施している利上げなどがその要因。
日本は1.6％へ0.1ポイント、先進国は1.1％へ0.3ポイント、ユーロ圏は0.5％へ0.7ポイント、中国は4.4％へ0.2ポイント、新興国は3.7％へ0.2ポイントそれぞれ下方修正した。