プロ野球・巨人の菅野智之投手（34）が10月５日、今オフに海外フリーエージェント（FA）権を行使し、米大リーグに挑戦することを明らかにした。菅野投手は2020年のシーズン後に、ポスティングシステムを利用して大リーグ移籍を目指したが、合意に至らず残留した経緯があり、大リーグでのプレイは、いわば４年越しの目標でもある。
ここ数年不振に苦しんだ菅野投手は今季、15勝３敗、防御率1.67と復活し、４季ぶり巨人のセ・リーグ制覇に大きく貢献した。

プロ野球オリックス・バファローズの中嶋聡監督（55）が10月６日、今季限りで退任することを明らかにした。球団側は来季の続投を要請していたが、中嶋監督は21〜23年に「優勝していたチームが、ここまで落ちたことの責任は取りたい」と語った。同監督は今季が４年目。今季は就任後初のＢクラスとなる５位に沈んだ。

環境省と日本自然保護協会の調査によると、全国の里山などに生息する鳥類やチョウの個体数が、絶滅危惧種の基準に相当するペースで急速に減少していることが分かった。
106種の鳥類のうち16種の個体数が環境省のレッドリストで絶滅危惧種の基準に相当する年3.5％以上のペースで減少していた。例えばスズメは１年あたり3.6％減少していたほか、セグロセキレイが8.6％減少していた。また、チョウも103種のうち34種が年3.5％以上のペースで減っていた。例えば国チョウのオオムラサキは１年あたり10.4％、イチモンジセセリは6.9％それぞれ減少していた。
環境省によると、温暖化により生息に適していた地域が減少したり、里山やその周辺の管理が行われず、環境が変化したことが影響しているとみられる。
環境省は2003年度から住民や研究者と協力して全国およそ1,000カ所で生態系の変化を調査しており、2022年度までのデータを分析した。

パレスチナ・ガザで、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘が始まってから10月７日で１年となる。６日現在、パレスチナ自治区ガザの死者は４万1,870人、負傷者は９万7,166人、イスラエルの死者は兵士を含め1,476人に上る。深刻な人道危機が続く一方、停戦に向けた協議は停滞したままで、戦闘終結は全く見通せない。
こうした中、イスラエル軍はレバノンへ地上侵攻を始め、今後は敵対するイランへの報復攻撃が焦点といわれる。終結どころか、中東広域への紛争拡大が懸念される事態となっている。

フランス競馬の世界最高峰レース、第103回凱旋門賞（Ｇ１、芝2400ｍ）が10月６日、パリ・ロンシャン競馬場で16頭が出生して行われた。日本から今年こそ初制覇か、との期待を背負って参戦したシンエンペラー（牡３歳、坂井瑠星騎乗、矢作芳人厩舎）は、最後の直線、本来の伸びがみられず12着に敗れた。11度目の挑戦となった武豊騎手騎乗のアイルランド調教馬のアルリファー（牡４歳）も11着に終わった。日本調教馬は昨年に続き、雨で重たくなったロンシャンの馬場に沈んだ。日本調教馬とは一線を画す、課題の欧州競馬への対応で遅れをとる、厳しい現実をまたも突きつけられた。
優勝は英国のブルーストッキング（牝４歳）だった。

奈良県桜井市の大神（おおみわ）神社で10月５日、数種類の生薬を調合し、無病息災を願って正月に飲む”おとそ”のもとになる「屠蘇散（とそさん）」をつくり、神前に供える神事が行われた。
神職が祝詞を奏上した後、京都薬科大学の学長で薬学博士の赤路健一氏がさじを使ってサンショウやケイ皮など８種類の生薬を混ぜ合わせて屠蘇散をつくり、その後、厳かに神前に供えた。屠蘇散は神社を訪れた参拝客に12月１日から有料で授けられる。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年度上半期（４〜９月）の「人手不足」関連倒産は前年同期比80.4％増の148件に上った。集計を開始した2013年度以降で初めて100件を超えた。内訳は「求人難」が前年同期比67.6％増の57件、「人件費高騰」が同86.6％増の56件、「従業員退職」が同94.4％増の35件で、すべての要因が年度上半期で最多だった。政府を挙げての賃上げが声高に叫ばれる中、従業員引き止めのため経営実態に見合わない背伸びした賃上げが資金繰りを圧迫した「人件費高騰」が深刻さを増している。
産業別では建設業が前年同期比147,3％増の47件で最多、次いでサービス業ほかが同72.0％増の43件、運輸業が同47.3％増の28件と続いている。資本金別では1,000万円未満が同80.0％増の90件と全体の60.8％を占めている。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は10月４日、中国の電気自動車（EV）の輸入に追加関税を課すことを加盟国の投票で決めたと発表した。中国製EVは不当な補助金を受けて急速にシェアが高まっているとして、現行の10％に加え、10月末から最大35.3％の関税を５年間上乗せする。
ただ、加盟国27カ国の中で賛成、反対、棄権に分かれ、意見の応酬があったとみられ、欧州委員会は公式には加盟国別の投票行動については明らかにしていない。