公正取引委員会は、関東エリアのマンション大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、施工会社30社超と設計コンサルタント2社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を決めた。これらの企業が関わった100件以上の修繕工事が対象とみられる。
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フィリピン地震の被災者14万人余, 2,500棟倒壊
赤十字やASEAN防災人道支援調整センターなどによると、6月8日、フィリピン南部ミンダナオ島沖で発生したマグニチュード(M)8.2の地震直後の被災状況が徐々に明らかになってきた。
ミンダナオ島南部のジェネラル・サントス市では最大震度7(非常に強い揺れ)が観測されたが、その後も強い余震が相次ぎ、最初の24時間だけでも約1,000回に上っている。その結果、これまでに37人の死亡が確認され、488人が負傷、4人が行方不明となっている。
被災者数は約14万5,700人に上り、多くの人々が生活基盤を失った。そして、約8,700世帯(約3万2,000人)が避難所生活を余儀なくされ、親族や知人宅に身を寄せる人も1,800人に上っている。
住宅は約2,500棟が倒壊し、このうち460棟が全壊した。道路や橋などインフラへの被害も深刻で、各所で寸断されており、救援物資の輸送や被災地へのアクセスにも支障が出ている。
フィリピン地震の被災者14万人余, 2,500棟倒壊
赤十字やASEAN防災人道支援調整センターなどによると、6月8日、フィリピン南部ミンダナオ島沖で発生したマグニチュード(M)8.2の地震直後の被災状況が徐々に明らかになってきた。
ミンダナオ島南部のジェネラル・サントス市では最大震度7(非常に強い揺れ)が観測されたが、その後も強い余震が相次ぎ、最初の24時間だけでも約1,000回に上っている。その結果、これまでに37人の死亡が確認され、488人が負傷、4人が行方不明となっている。
被災者数は約14万5,700人に上り、多くの人々が生活基盤を失った。そして、約8,700世帯(約3万2,000人)が避難所生活を余儀なくされ、親族や知人宅に身を寄せる人も1,800人に上っている。
住宅は約2,500棟が倒壊し、このうち460棟が全壊した。道路や橋などインフラへの被害も深刻で、各所で寸断されており、救援物資の輸送や被災地へのアクセスにも支障が出ている。