第168回天皇賞・秋（2000ｍ芝、11頭出走、Ｇ１）が10月29日、天皇・皇后両陛下が観戦される中、東京・府中市の東京競馬場で行われ、１番人気のイクイノックス（クリストフ・ルメール騎乗）が、１分55秒２の日本レコードで優勝した。昨年に続き史上３頭目の連覇を達成し、１着賞金２億2,000万円を獲得した。同馬はＧ１５連勝で５勝目。ルメール騎手はこのレース２連覇で５勝目、林哲也調教師は昨年に続き２勝目。
イクイノックスは好スタートから３番手の好位につけ、最後の直線、残り400ｍを過ぎたあたりで先頭に立ち、全く危なげのない貫禄のレース運びで、しかも日本レコードで制した。６番人気で２着のジャスティンパレスに２馬身半差をつけた。さらに１馬身1/4差の３着に３番人気のプログノーシスが入った。負傷した武豊騎手から乗り替わった２番人気のドゥデュースは、期待された差し脚不発で７着に終わった。

日本臓器移植ネットワークによると、臓器移植法に基づく脳死判定が累計1,000例に到達した。1997年の同法施行から26年。家族承認による臓器提供が可能となった2010年以降、脳死臓器提供数は増加し、2023年は10月27日時点で100件に上り過去最多となった。ただ、これでも国内の提供者数は海外と比べて極めて少なく、移植を希望する患者の待機期間は長期化している。臓器提供数の底上げが急務だ。
脳死提供臓器の移植を受けた人は10月25日までに4,347人。９月末時点で移植を待つ人は１万5,909人で、待機期間は心臓で約３年５カ月、腎臓では約14年８カ月に及ぶ。圧倒的に国内の臓器提供社数が少ないためだ。人口100万人当りの脳死提供者数は米国44.50人、韓国7.88人に対し、日本はわずか0.88人にとどまっている。

クマに襲われてけがをするなどの被害に遭う人が増え続けている。環境省が集計した４〜９月分109人と、NHKがその後の被害分としてまとめた分を合わせると、今年度のクマ被害は18道府県で173人に上っている。すでに３年前の2020年度の158人を大きく上回り、国が統計を取り始めて以降、過去最悪となっている。農村、山間部だけでなく、街中の住宅街、商業施設や学校、文化施設などでも被害に遭うケースも少なくなく、国や自治体が対策の徹底を呼び掛けている。
地域別にみると、被害件数の多いのは秋田県の59人、岩手県の41人、福島県の13人、青森県の11人、長野県の10人、新潟県７人、岐阜県６人、富山県５人、北海道４人などと続いている。

ラグビーワールドカップ（W杯）フランス大会は10月28日、決勝戦が行われ南アフリカがニュージーランドに12−11で競り勝ち２連覇し、単独史上最多の４度目の優勝を達成した。南アフリカのSOポラードが４PGを決めてチームの全得点を挙げた。ニュージーランドは後半１点差に迫ったが、２大会ぶりの優勝はならなかった。
次回大会は2027年、オーストラリアで出場チームが現在の20から24に拡大して開催される。

大阪大学の研究グループは10月24日、紙おむつに使われている水分を吸収する素材、吸水性ポリマーをトウモロコシのデンプンなどで作製することに成功したと発表した。この素材はプラスチックなどとは異なり、自然環境下で分解されるためゴミとして処理する際の負担の軽減につながると期待されている。
近年急速に増えつつある紙おむつで、ゴミとして排出される量はおよそ220万トンに上り、一般廃棄物の５％を占めるといわれている。

新潟県は、新型コロナウイルス禍で３年前から運休している新潟空港と中国黒竜江省・ハルビンを結ぶ定期便について、2024年１月15日から中国南方航空が運航を再開すると発表した。運航は毎週月曜日で１往復の予定。同路線の定期便は2020年２月まで中国南方航空が週３往復、運航していた。現在、新潟空港と中国へは上海を結ぶ便が運航している。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年度上半期（４〜９月）の後継者不在による「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同期比8.2％増となり、上半期としては最多の222件に上った。ちなみに2022年度同期は205件、2021年度同期は181件だった。
上半期の企業倒産件数はコロナ禍の資金繰り支援の効果が薄れ、2022年度同期から２年連続で増加し、「後継者難」倒産はコロナ禍前の2019年同期を底に４年連続で前年同期を上回った。
後継者難倒産を要因別にみると、最多が代表者の「死亡」97件（前年同期比18.4％減）、次いで「体調不良」88件（同54.3％増）で、「死亡」「体調不良」合わせ185件（同5.1％増）と後継者難倒産の83.3％を占めた。
産業別では最多がサービス業ほかの62件（前年同期比21.5％増）、次いで建設業57件（同39.0％増）、製造業30件（同16.6％減）と続く。資本金別では1,000万円未満が前年同期比9.5％増の138件で、全体の62.1％を占め、小規模・零細企業が主体となっている。