自民党派閥のルーズな「政治とカネ」、”裏金”に端を発した改正政治資金規正法が６月19日、参院本会議だ自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。ただ、この規制法、議員の罰則を強化したが、まとめ上げられる過程で様々な課題や問題点が抜け落ち、見送られた。したがって、この規制法で透明性が担保されるかといえば”否”といわざるを得ない。問題だらけの、いわば”ザル法”に過ぎない。これで次代を担う若年世代の、政治への無関心はさらに深まるのではないか？
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23年賃上げの伸び率 世代間で差 男女とも20代の伸び大
内閣府が厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに行った分析によると、2023年の賃金動向に世代間で差があることが分かった。これは時間外や休日手当を除く「所定内給与」の前年からの伸び率を算出したもの。
大卒の男子では20代前半がプラス3.1％、20代後半がプラス3.4％だった。これに対し、30代後半は０％、40代が１％台、50代前半はマイナスだった。また女子でも20代前半がプラス2.1％、20代後半がプラス1.9％だった。これに対し30代前半はプラス0.3％、40代はマイナスだった。
人材獲得競争の激しい若い世代で伸び率が高くなった一方で、中堅やベテラン層では伸びが小さくなるなど、世代によって差が出る結果となった。一方、人手不足に伴い、シニア世代の処遇を改善する動きも出る中、男性の60代前半はプラス6.8％、女性の60代前半はプラス11.2％となった。