最低賃金が10月１日から順次、全国の都道府県で引き上げられる。今年度は全国平均で過去最大の43円引き上げられ、時給1,004円となった。47都道府県一律に実施とはならないが、東京都や大阪府など29の都道府県で10月１日から適用される。
引き上げ後の時給は高い方から東京都の1,113円、神奈川県の1,112円、大阪府の1,064円などとなっている。低いのは岩手県の893円、徳島県と沖縄県の896円、秋田県、愛媛県、高知県、鹿児島県の897円などが続いている。東京都と岩手県で最高・最低で220円の差がある。

大阪労働局によると、近畿２府４県の８月の有効求人倍率は1.17倍で７月を0.01ポイント上回った。前月を上回るのは８カ月ぶり。宿泊業や飲食サービス業での求人が増加傾向にあることが主な要因。
府県別にみると、奈良県が1.37倍（前月比+0.04）、滋賀県が1.34倍（同+0.01）、和歌山県が1.26倍（同+0.03）、京都府が1.25倍（同+0,02）、兵庫県が1.15倍（同+0.01）、大阪府が1.11倍（同+0.01）とすべての地域で前月を上回った。
ハローワークが受理した新規求人数を産業別にみると、前年同月に比べ宿泊・飲食サービス業が12.8％増えた一方、建設業は2.8％、製造業は1.2％それぞれ減少している。

カジノを含むIR（統合型リゾート施設）を巡り、大阪府と運営事業者が９月28日、開業時期を2030年秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定を結んだ。今後、事業は開業までに国にカジノ免許の交付を申請することになっている。国のカジノ管理委員会が審査し、免許が交付されれば開業に向けた準備がさらに進むことになる。

政府は９月27日、保有する建物や土地に設置する太陽光発電を2030年度までに現状のおよそ10倍の12万7,000KWに引き上げる目標を明らかにした。同日開かれた政府の連絡会議で建物や土地を保有する各府省庁が導入目標を提示した。現状の発電量は１万3,000KW。

政府は旧統一教会をめぐる問題で、裁判所に教団の解散命令を請求する方向で最終調整に入った。早ければ10月12日に開く宗教法人審議会で意見を聴くことを検討している。請求が行われれば行政機関が法令違反を根拠にした事例では、オウム真理教などに続いて３例目。請求後は裁判所が、文部科学省と教団の双方から意見を聴いたうえで、解散命令を出すかどうか判断することになる。

関西経済同友会の角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）は９月28日、2025年大阪・関西万博の会場建設費が上振れする見通しについて、「さらに追加となると、そう簡単ではない」と語った。角元氏は「正式には上振れの話は聞いていない」としつつ、「民間としては各社がかなりに寄付をしてきた」と指摘。さらなる上振れ分の財源確保は「簡単ではない」と述べた。

厚生労働省が９月29日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で前月の横ばいだった。実質賃金の伸び悩みで転職を目指す動きが活発な一方で、製造業や建設業では原材料高による収益悪化で、求人を抑える動きもみられた。景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は前年同月比1.0％増加した。
一方、総務省が同日発表した８月の完全失業率は2.7％で、前月と同率だった。

JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」で2024年９月に先行開業する中核施設の名称が「JAM BASE(ジャムベース)」に決まった。同プロジェクトの三菱地所などJV各社が９月28日、会見し発表した。オフィスのほか会議室として利用できるスペースや共有スペースを多く設置している。JAM BASE全体のオフィスのうち、すでに６割（床面積ベース）で入居が決まっているという。

中国で９月29日から、中秋節と国慶節（建国記念日）の連休が重なり例年より長い８日間の大型連休が始まった。旅行業界は格好の書き入れ時となり期間中、国内外合わせ延べ20億人余が移動するとみられる。

ラグビーW杯フランス大会１次リーグD組で、世界ランク13位の日本代表は９月28日、同12位のサモア代表と対戦、28ー22で競り勝った。この結果、２勝１敗とし、１次リーグ突破に向け10月８日、アルゼンチン戦に懸けることになった。