外国人の収容・送還ルールを見直す入国難民法の改正案が４月13日、衆院本会議で審議入りした。改正案のポイントは、紛争地から逃れてきた人らを”準難民”として受け入れる制度を創設する点。また、難民認定を巡っては、送還手続きを止められる申請回数を原則２回までとする。これによって、強制送還を回避するための多重申請に歯止めをかける。受け入れの拡充と併せて、不正な滞在への対応を厳格にする措置を盛り込む。

日本中央競馬会（JRA）が2020年秋から開催を中止し、大規模改修工事を進めてきた”新装”京都競馬場でのレースが４月22日、902日ぶりに再開する。
老朽化していた同競馬場の基本構造・設計は変わらないが、スタンドが一新され、客席の間隔が従来より広くなったほか、パドック（下見所）も円形から楕円形に変わり、出走各馬の仕上がり状態などを、より見やすくなった。コースも芝外回りの第４コーナーの形状を、カーブを緩やかにし、レースでの安全性を高めている。

熊本、大分両県で計276人（うち災害関連死221人）が犠牲となった2016年４月の熊本地震から４月14日で７年となった。現地では犠牲者の追悼式典が行われ、震災前に想いを馳せ、突然の肉親、知人らとの別れとなった災害の前に、ぶつけようのない悲しみを新たにした。
７年の時を経て復興と、同エリアで災害の教訓継承に向けた動きも本格化している。
今年３月末に益城町にあった最後の仮設団地がその役割を終え閉鎖した。耐震性を強化した新たな庁舎が完成。熊本県などは「熊本地震震災ミュージアム」として、被災した建物や崩壊した山肌など58件の保存、公開の作業を進めている。今夏には東海大の旧阿蘇キャンパス（所在地：熊本県南阿蘇村）に震災関連施設がオープンする予定。
同地震では最大の激震地・益城町で観測史上初めて震度７を２回記録。その強烈な揺れで熊本、大分両県で計４万3,000棟の住宅が全半壊し、最大時計約19万6,000人が避難していた。

新潟県佐渡市の両津湾で、およそ５カ月かけて養殖されたサクラマスの水揚げが４月10日から始まっている。水揚げされたサクラマスはおよそ4.5トン、5,000匹余、体長45〜50cm、重さは平均2.1kgほど。今年のサクラマスの重さは昨年より500gほど増えている。この点、水産会社では大型の親から卵を採って養殖を繰り返す「選抜育種」の効果が出てきたとしている。
両津湾のサクラマスは４月下旬までにおよそ60トンが水揚げされる予定。新潟県内ほか、北海道、北陸、東日本各地のスーパーなどに出荷される。

政府は４月14日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行する５月８日以降の感染者の療養期間の目安を公表した。厚生労働省は発症翌日から５日間の外出自粛を推奨すると発表した。現在の７日間から短縮する。５日目に症状が続く場合は、熱が下がるなどしてから、24時間程度が経過するまで延長。
文部科学省も小中高校などの児童や生徒に原則５日間は出席停止とした。ただ、引き続き感染対策は続けてほしいとし、発症翌日から10日間のマスク着用を推奨するとしている。

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、岸田首相は４月14日開いたIR推進本部の会合で、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定すると表明した。IRの整備計画が政府の認定を受けるのは初めて。長崎県は認定を見送り、継続審査とした。
大阪のIRについては、改めて市民および地域住民の意思を聞く必要があるのではないかとの声が少なくない中、今回政府の認定を得たことで今後、開業に向けて大規模な国際会議場、宿泊施設、カジノなどを含めた施設などの整備が進められる見通しとなった。

総務省の2022年10月1日時点の人口推計によると、労働の担い手となる15〜64歳の「生産年齢人口」は、前年同期比29万6,000人減の7,420万8,000人だった。この結果、総人口に占める割合は59.39％と過去最低に迫る水準となった。これに伴い、社会保障の財政基盤悪化や働き手不足による経済成長鈍化を招く恐れがある。

モンゴル・ゴビ砂漠などに端を発する黄砂が、中国大陸から４月12、13日、日本列島の北日本から西日本にかけての広い範囲に飛来した。PM2.5なども含む有害物質の飛来に、呼吸器疾患を抱える人への影響や、洗濯物などへの被害に終日悩まされた。各地で見渡す景色がぼんやり霞み、ものが肉眼ではっきり見える範囲の「視程」が軒並み10キロ未満、ところによっては５キロ未満となったという。
今回のように、北海道から九州にかけての広い範囲で黄砂が観測されたのは2021年５月以来。気象庁によると、今後も数日間は黄砂の飛来が予想されるという。

総務省が４月12日発表した2022年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は１億2,494万7,000人、日本人の人口は１億2,203万1,000人だった。出生児数は79万9,000人にとどまった。これに対し死亡者数153万人で、出生児数が死亡者数を下回る自然現象は16年連続となった。この結果、15歳未満の人口は1,450万3,000人と過去最低を記録した。長年にわたり抜本的な対策の必要性を指摘されながら、いぜんとして少子化に歯止めがかかっていない。