大阪など、福井県を含めた関西２府５県、41商工会議所は９月15日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の機運醸成に向けて、ワーキンググループの初会合を開いた。
会合では博覧会協会から①会場内で開く催事に参加する業者の募集を来年度以降始める②会場内の店舗などでグッズや土産物を販売する業者を募集する−などの説明があった。このほか、開幕まで２年となる2023年４月に記念事業を行うことや、中小企業向けに万博関連の情報提供を強化していくことを確認した。

厚生労働省は９月16日、全国の100歳以上の高齢者が過去最多の９万526人になったと発表した。９万人を超えるのは初めて。昨年から4,016人増え、52年連続の増加となった。このうち女性が８万161人と全体の88.6％を占めた。男性は１万365人。最高齢は115歳だった。

日本生命が実施した定年に関するアンケート調査によると、定年を迎えている人の全体の73.4％が「65歳以降も働きたい」と回答し、36.0％が「70歳以降も働きたい」と回答した。
また、若い世代に定年後のプランについて聴いたところ、全体の59.2％が「定年後も仕事を続けたい」と回答。年代が高いほど「同じ会社で仕事を続けたい」と回答した割合が高かった。「異業種の仕事をしたい」と答えた人は全体の13.6％にとどまった。
調査は2022年８月１〜14日にインターネットで実施。回答数は20〜70代を主に、１万956人（男性5,546人、女性5,236人）。

世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ（TGS）2022」が９月15日、千葉市・幕張メッセで開幕した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一般向けには３年ぶりのリアル会場での開催だ。国内外から有力各社が出展している。米メタがVR（仮想現実）ゴーグル「Meta Quest(メタクエスト)２」を出展しているほか、2023年初めに発売予定のソニーグループのVRゴーグル「プレイステーションVR２（PSVR２）」も展示。各社がしのぎを削っている。

日銀が９月13日発表した8月の企業物価指数は前年同月比9.0％上昇した。円安に歯止めがかからず、輸入物価の伸びのうち円安の影響が５割を占めた。これまでの物価上昇の主因だったエネルギー価格の上昇と並ぶほどに影響が大きく居なっている。企業活動に対する円安の影響が深刻の度合いを増しつつある。

内閣府と財務省が９月13日発表した７〜９月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景気判断指数（BSI）は前回調査の４〜６月期（マイナス0.9）から改善し、プラス0.4と３四半期ぶりのプラスとなった。自動車および工作機械で大きく改善した。10〜12月期の見通しプラス6.4となった。
2022年度の設備投資見通しは、製造業がけん引して前年度比16.2％増と過去最高になった。

東京都は９月12日、高速通信規格「５Ｇ」の整備を進めている西新宿エリアで先端技術の実証実験を進める産学官連携のコンソーシアム（共同事業体）を設立すると発表した。16日に設立する。技術テーマごとに５つの分科会を立ち上げ、2022年度中に実証実験を実施する。地元企業やスタートアップなど61社が参画する予定。

日本政府は９月12日、経済安全保障に関する有識者会議を開いた。半導体など国民生活に欠かせない重要物質のサプライチェーン（供給網）の実態を把握するための調査方針を示した。原材料の海外依存度、国内向け供給量や輸出量、国内・世界市場に占めるシェア、緊急時に代替物質の調達可能性など６つの調査項目を例示した。これに基づき、政府は年内に「特定重要物質」を政令で指定する方針。

順天堂大学は９月12日、iPS細胞からつくった心筋細胞からなるシートを重症の心不全患者に移植する臨床試験（治験）を実施したと発表した。この結果、心筋シートを遠隔地に輸送して問題なく移植できることを確認できたという。
この心筋シートは阪大発スタートアップのクオリプス（所在地：東京都中央区）が大阪府内の施設でつくり、順天堂大に新幹線などで輸送した。
治験を主導する大阪大学以外で実施したのは初めて。研究チームによると経過は順調で、まもなく退院予定という。今後は九州大学などで数例移植して有効性や安全性を調べる。2025年頃の実用化を目指す。

日本政府は10月までをめどに、新型コロナウイルスの水際対策で導入している１日あたりの入国者数の上限を撤廃する調整に入った。９月７日から緩和、実施している１日５万人の現在の制限をなくす。旅行事業者、宿泊事業者らの、水際対策のさらなる緩和要請を受けたもの
このほか、インバウンド需要復活に向け、個人旅行客の受け入れの解禁、短期滞在での査証（ビザ）取得の免除も併せて検討する。