23年度の原発処理水の放出完了 ４回で計３万1,145トン

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東京電力ホールディングス（HD）は３月17日、福島第一原子力発電所にたまる処理水の４回目の海洋放出を終えたと発表した。処理水の放出は2023年８月24日に始まり、2023年度に予定していた、全４回で計３万1,145トンの海洋放出を完了した。４回目は２月28日に開始し、7,794トンを放出した。この間、放射性物質のトリチウムを測定する海域モニタリングで、国の規制基準を上回るような数値は出なかったという。
2024年度の海洋放出について、東電は７回に分けて計５万4,600トンを海に流す計画。

性同一性障害学会「日本ＧＩ(性別不合)学会」に改名

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心と体の性が一致しないトランスジェンダーの研究を推進する「ＧＩＤ(性同一性障害)学会」は３月17日、沖縄県で開かれた学会総会で、名称を「日本ＧＩ(性別不合)学会」に改名すると正式に発表した。トランスジェンダーは障害ではないとの考え方が広まり、すでに国際的な診断名として使われていないことを踏まえたもの。
性同一性障害は2020年に発効した世界保健機関（WHO）の国際疾病分類で「性別不合」と改められた。それまで精神疾病として分類されていたが、改名に伴い「性の健康に関する状態」とする分野に加えられている。

イヌの起源はニホンオオカミ？研究チームがゲノム解析

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総合研究大学院大学や岐阜大学などの研究チームは、国内に残る江戸時代や明治時代のニホンオオカミの６標本や、オランダとドイツの博物館に保存されていた３頭の合計９頭の標本から抽出したDNAのゲノム（全遺伝情報）解析により、絶滅したニホンオオカミは、オオカミの中でイヌに最も近い種だったことが分かった。両大学の研究チームが科学誌『ネイチャー・コミュニケーションズ』に論文を発表した。日本犬などには今も遺伝子の一部が受け継がれていることも判明し、すべてのイヌの起源は大陸にいたニホンオオカミに遡る可能性があるという。

JR桜島駅から万博会場へのシャトルバス350円に設定

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大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は３月13日、JR桜島駅からの万博会場へのシャトルバスについて、運賃を350円とする方針を決めた。遠くから来場する場合は、地下鉄を使うよりも安くて済む価格設定で、バス利用に誘導して分散させ、地下鉄が過密になるのを避けるのが狙いだ。
万博協会は自家用車での来場を原則禁止する方針。混雑時には１日22.7万人の来場を見込み、その多くを会場に乗り入れる大阪メトロ中央線で運ぶ計画。そのため、増便しても地下鉄の混雑率は140％程度になる予想で、バス輸送に分散させる必要があるのだ。

行政による身元不明者の火葬 首都圏で昨年は２万人超

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NHKのアンケート調査によると、首都圏の人口10万人以上の自治体で身寄り・身元不明者を行政が仮想するケースが増え、昨年度は合わせて２万1,227件に上り、２万人を超え過去5年間で最も多くなったことが分かった。これは１都３県で１年間に亡くなった人のおよそ15人に１人が行政によって火葬されたことになる。都県別でみると、最も多い東京都が8.3％、以下、神奈川県が6.9％、千葉県が4.9％、埼玉県が4.1％となっている。
調査は今年１月から２月にかけて、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の人口10万人以上の93の区と市に家族や親族に代わって費用を負担した火葬の件数を尋ね、89の区と市から回答を得た。

土木学会推計 首都直下地震 被害額1,001兆円, 対策で4割減

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土木学会は３月14日、首都直下地震による被害額が1,001兆円に上るという推計結果を公表した。2018年に推計した778兆円より３割弱増えたが、ハード面の対策によって４割ほど減らせるという。首都直下地震は南関東地域を震源として起こるマグニチュード（M）７クラスの直下型地震の総称。今回は2013年に内閣府が被害想定を出した東京23区の南部が震源の「都心南部直下地震」（M7.3）について推計した。

北陸新幹線 金沢ー敦賀が延伸開業 観光・ビジネスに期待

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北陸新幹線の金沢ー敦賀間が３月16日、開業した。これにより北陸３県（福井、石川、富山）が新幹線で結ばれた。東京駅と福井駅間の所要時間は36分、敦賀間は50分短縮される。この延伸開業で観光はもとより、新たなビジネス需要の創出により、復興の原動力になるものと期待される。
16日は一番列車の「かがやき502号」が午前６時11分、敦賀駅を出発した。これに先立ち、開業に伴う各新駅プラットフォームでは記念セレモニーや出発式が開かれ、門出を祝った。

札幌高裁 同性婚認めぬ規定は「違憲」初の控訴審判決

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北海道に住む同性カップル３組が、同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反として、国に損害賠償を求めた訴訟で札幌高裁は３月14日、規定は「違憲」と判断した。賠償請求は一審に続いて棄却した。
全国の５地裁で計６件起こされた一連の訴訟で初の控訴審判決。「婚姻の自由」を定めた24条１項に違反するとした判断は初めて。同性婚の法制化の議論に一石を投じることになりそうだ。

外国人労働者「育成就労」制度を閣議決定, 技能実習廃止

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政府は３月15日、外国人労働者の在留資格「技能実習」に代わり、労働力確保を目的に掲げる在留資格「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を閣議決定した。技能実習では原則、認めていなかった本人意向の職場変更（転籍）を就労１〜２年で可能とする。今国会に改正案を提出し、成立すれば公布から３年以内に施行される。国際貢献を目的としていた技能実習は、改正法の施行に伴って廃止する。
育成就労の在留期間の上限は原則として３年。この間に一定の知識や経験が必要な「特定技能１号」の水準への育成を目指す。対象分野は、原則として特定技能１号と一致させ、移行しやすくする。
働き先が外国人を不法に就労させる罪などに問われた場合、現在３年以下の拘禁刑、もしくは300万円以下の罰金に処されるところ、５年以下の拘禁刑、もしくは500万円以下の罰金に厳罰化される。

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