文化庁は３月27日から京都市上京区の新たに整備された庁舎で業務を開始する。都倉俊一長官など一部の職員およそ20人が京都に移り、先行して移転している地域文化創生本部のおよそ50人とともに、かつての京都府警察本部の本館を改修して整備した新庁舎で業務する。
移転するのは文化庁にある９つの課のうち政策課や文化資源活用課など５つの課。５月15日までに全体の７割にあたるおよそ390人の職員が京都で業務にあたる予定。

ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の主催者によると、日本の優勝で閉幕した第５回大会の観客動員数が史上最多の130万6,414人に上った。米国が優勝した前回の2017年大会から約20％増えた。
国・地域別にみると、１次リーグＡ組を開催した台湾で約2.5倍。準決勝に進んだメキシコもほぼ倍増し、カナダも44％増えた。日本と米国の初の決勝対決で盛り上がりをみせた米国内の視聴者数は、ピーク時にはテレビ中継とストリーミング配信を合わせて平均約650万人に達した。

全日本空輸（ANA）は３月23日、４月に羽田ー北京線と羽田ー上海（浦東・虹橋）線の運航を約３年ぶりに再開すると発表した。北京線は４月１日から週５往復で再開し、同月10日から毎日運航（週７往復）する。上海線は２路線とも４月１日から毎日運航する。

第20回統一地方選の前半戦、北海道、大阪府、神奈川、福井、奈良、鳥取、島根、徳島、大分の９道府県の知事選が３月23日告示された。全国の諸都市が直面している少子化・子育てや、物価高への対策などが争点となる。
26日告示の６政令市長選、31日告示の41道府県議選と17政令市議選とともに、４月９日に投開票される。

ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）決勝戦は３月22日（日本時間）、米国・マイアミで行われ、日本（侍ジャパン）がWBC史上初の日米対決を３−２で制し、３大会ぶりに世界一を奪還した。WBCでの日本の優勝は、第１回、第２回に続き３回目。
試合を重ねるごとに調子を上げてきた、MLB（メジャリーグベースボール）でプレーする選手を揃えた米国の破壊力ある強力打線を、先発の今永（DeNA）から戸郷（巨人）、高橋（宏）（中日）、伊藤（日本ハム）、大勢（巨人）、ダルビッシュ（パドレス）、大谷（エンゼルス）の７投手リレーで逃げ切った。村上（ヤクルト）が同点ホームラン、岡本（巨人）が３点目のホームランを放ち、大接戦を制した。
また、今大会のMVPに日本の大谷翔平選手が選ばれた。日本からMVPが選ばれたのは第１回と第２回で選出された松坂大輔さん以来。

タイの選挙管理委員会は５月21日、20日解散した下院の総選挙の投開票を５月14日に実施すると発表した。今回の最大の焦点はプラユット首相を中心とする親軍政権の継続の是非を問うことにある。タクシン元首相派を中心とした野党による政権交代が起きるかが焦点。
ASEANの主要経済国の同国の政治動向は日本や周辺国に影響を及ぼすだけに注目される。

1966年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」をめぐり、東京高検は３月20日、死刑が確定していた袴田巌さん（87）の裁判のやり直しを認めた13日の東京高裁の決定について、最高裁に特別抗告しないことを発表した。死刑確定から約42年を経て、再審の可否を巡る議論は決着した。今後、静岡地裁で刑事裁判がやり直され、無罪が言い渡される公算が大きい。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は３月20日、現状の評価と必要な対策をまとめた第６次統合報告書を公表した。この中で、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標の達成には、温暖化ガス排出量を2035年に2019年比で60％削減する必要があると提示した。そのため、各国の従来の削減目標は「極めて不十分」と警鐘を鳴らしている。

国際通貨基金（IMF）は３月20日、スリランカに対する30億ドル（約3,900億円）相当の支援を承認したと発表した。中国、日本、インドなどを含めた主要債権国からも協力を得られる見通しとなり、IMF理事会での正式な承認に至った。