東京商工リサーチのまとめによると、2023年の飲食業の倒産が年間で過去最多を更新する可能性も出てきた。2023年1〜10月の倒産(負債額1,000万円以上)件数は前年同期比76.0%増の727件に上り、すでに8月で2022年の年間倒産件数522件を上回っている。人手不足やコロナ禍で過去最多の842件を記録した2020年を抜く勢いだ。
業種別にみると、「食堂・レストラン」、中華料理店やラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」、「酒場・ビヤホール(居酒屋)」など8業種で、すでに2022年の年間倒産件数を上回った。
同社が10月に実施したアンケート調査によると、コロナ禍「の「ゼロゼロ融資」を利用した飲食店は54.1%と半数を超えた。飲食業のゼロゼロ融資を受けた後の倒産も前年同期(44件)の2倍の90件発生している。
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インド・ニューデリーのPM2.5大気汚染深刻化 市民生活に影響も
インドの首都ニューデリーで、11月に入って大気汚染物質PN2.5の濃度が、インド政府の指標で最も深刻なレベルに達するなど企業活動をはじめ、市民生活にも大きな影響が出ている。
毎年インドではこの時期、農家による野焼きやヒンドゥー教の祭りで大量の爆竹や花火が使用されることで大気汚染が深刻な問題となっている。今年はこれに輪をかけ街中は観光地を含め砂ぼこりも加わって、特に視界が悪化、80〜100m先がぼんやりとかすむような状況。
ニューデリーの当局は大気汚染対策として、10月末から建設や解体の工事現場の作業を停止させたり、散水車を市街地に走らせ砂ぼこりを抑える対策を取っている。また市民生活では、11月7日から当面、公立の学校のほとんどのクラスを休校としているほか、13日から車のナンバープレートの末尾の数字が奇数か偶数かによって、1日の車の通行量を規制する予定だ。