改正入管法 6/10施行 難民申請中の強制送還可能に

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難民認定の申請中でも強制送還できるようにする、様々な問題含みの「改正出入国在留管理法」が６月10日から施行される。従来の、申請手続き中は送還を停止する、の規定が改められる。３回目以降の難民申請者が、本国に紛争の発生など情勢に変化があった場合など「相当の理由がある資料」を提出、もしくは口頭の説明がなければ、強制送還の手続きが進められることになる。
法務省によると、国外への退去が確定しても出国を拒む「送還忌避者」は2022年末時点で4,233人に達している。2021年末の3,224人のうち、およそ半数が難民認定の申請者だった。

大阪府 手足口病５年ぶり警報レベル 兵庫県、京都市も

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大阪府は６月６日、手足口病の患者数が警報レベルを超えたと発表した。2019年以来、５年ぶり。５月27日から６月２日までの１週間に府内で報告された定点あたりの患者数が警報レベルの「５」を超えたと発表した。
手足口病は夏ごろに４歳くらいまでの子どもを中心に流行がみられる感染症で、発症すると手や足、口などに発疹ができ、熱が出る。まれに合併症や重症化することもある。

４月消費支出 実質0.5％増 14カ月ぶりプラスに

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総務省が６月７日発表した４月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は31万3,300円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5％増加した。基調として、給与増を上回る物価高で消費が萎縮し続けた中、変化の兆し（？）か。プラスは14カ月ぶり。消費支出を構成する10項目のうち、「家具・家事用品」「被服および履き物」などが前年同月を上回った。

日本の新型コロナ感染症死者 ４年で10万人超 厚労省

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厚生労働省の2023年の人口動態統計によると、、新型コロナウイルス禍により、2020年以降、2023年までの４年間の累計死者数が10万人超に上ったことが分かった。年別の新型コロナウイルス感染症による死者数は、2020年が3,466人、2021年は１万6,766人、2022年は４万7,368人、2023年は３万8,080人で、４年間で計10万5,950人となった。
欧米などと比べて、死者の急増は抑えたが、高齢者や基礎疾患のある人はリスクが高い。今後も流行は繰り返されるとみられ、専門家は注意を呼び掛ける。

世界の平均気温５月も最高 12カ月連続更新 EU気象機関

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欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は６月６日、今年５月の世界平均気温が15.91度で、５月としては1940年からの観測史上、最も高かったと発表した。これまで最高だった2020年を0.91度上回った。地球温暖化により、月ごとの記録を更新するのは2023年６月から12カ月連続となった。

ヤングケアラー支援法成立 国・自治体の努力明確化

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日常的に家族の世話や介護を担う子ども「ヤングケアラー」への支援強化を盛り込んだ改正子ども・若者育成支援推進法が６月５日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。国や自治体が18歳以上も含めたヤングケアラー支援に努めることを明確化した。
改正法は引きこもりなど年令を問わず「社会生活に困難を有する子ども・若者」に対して、国や自治体が支援に努めることを規定。新たにヤングケアラーもその対象として明記した。

WHO 鳥インフル「H5N2型」ヒトへの感染 初めて確認

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世界保健機関（WHO）は６月６日、鳥インフルエンザウイルス「H5N2型」にヒトが感染した事例が世界で初めて確認されたと発表した。感染したのはメキシコに住む59歳の患者で、発熱や息切れなどの症状で入院し死亡した。この患者はもともと複数の基礎疾患があったという。現時点では周囲への感染拡大は確認されておらず、WHOは一般の人々へのリスクは低いとしている。

大阪 国際金融都市へ第一歩「金融・資産運用特区」指定

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大阪府・大阪市は６月４日、政府が創設する「金融・資産運用特区」に指定された。これにより、他に名乗りを上げた東京都、福岡県・福岡市、北海道・札幌市とともに、海外の金融関連企業などの進出を促す規制緩和が認められる。ただ、「国際金融都市構想」実現には、起業支援など投資マネーを呼び込む取り組みなど課題も少なくない。

サッカー レアル・マドリード 仏代表エムバペ獲得を発表

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サッカーのスペイン１部リーグのレアル・マドリードは６月３日、去就が注目されていたフランス代表FWエムバペ（25）の獲得を発表した。契約期間は５年。エムバペは2018年のワールドカップ（W杯）ロシア大会優勝に貢献し、準優勝した2022年カタール大会は得点王に輝いた。この間、在籍したパリ・サンジェルマンでは６季連続リーグ得点王となり、多くの国内タイトル獲得に貢献した。

23年の合計特殊出生率1.20で過去最低を更新 8年連続低下

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厚生労働省は６月５日、2023年の人口動態統計を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。2016年から８年連続で低下した。これまでの最低は2022年と2005年の1.26だった。
年齢別の出生率をみると、最も落ち込み幅が大きかったのは25〜29歳の女性だった。第１子出生時の母の平均年齢は31.0歳となり、初めて31歳台になった。地域別にみると、出生率が最も低いのは東京都の0.99だった。１を割り込んだのは東京だけだった。最も高いのは沖縄県の1.60だった。全47都道府県で前年を下回った。
外国人を除く出生数は前年比5.6％減の72万7,277人だった。出生数は17年連続で死亡数を下回り、自然減は84万8,659人となった。これは前年よりも５万人多く、人口減少のペースが加速している。

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