23年1〜10月飲食業倒産727件で76%増 22年間超え過去最大に迫る

東京商工リサーチのまとめによると、2023年の飲食業の倒産が年間で過去最多を更新する可能性も出てきた。2023年1〜10月の倒産(負債額1,000万円以上)件数は前年同期比76.0%増の727件に上り、すでに8月で2022年の年間倒産件数522件を上回っている。人手不足やコロナ禍で過去最多の842件を記録した2020年を抜く勢いだ。
業種別にみると、「食堂・レストラン」、中華料理店やラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」、「酒場・ビヤホール(居酒屋)」など8業種で、すでに2022年の年間倒産件数を上回った。
同社が10月に実施したアンケート調査によると、コロナ禍「の「ゼロゼロ融資」を利用した飲食店は54.1%と半数を超えた。飲食業のゼロゼロ融資を受けた後の倒産も前年同期(44件)の2倍の90件発生している。

大阪府, 阪大, ダイキン 大阪府内のZEB化推進で連携協定

大阪府と大阪大学(所在地:大阪府吹田市)およびダイキン工業(本社:大阪市北区)は11月10日、大阪府内の脱炭素化を推進するとともに、2050年のカーボンニュートラル実現に向け同日、大阪府内のZEB化推進に係る連携協定を締結したと発表した。双方の資源やノウハウを活用することで大阪府内の公共施設やオフィスビルなどのZEB化を実現するため、ディマンドリスポンス(府有建築物の電力需給調整を推進するための情報交換)などに取り組む。
大阪府は2050年のCO2排出量実質ゼロを目指して、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比40%削減する目標を設定している。

不登校児童・生徒の学校内支援センター6割増へ 文科省

文部科学省は全国の公立小中学校6,000校に、空き教室を利用して不登校の児童・生徒を支援する「校内教育支援センター」を新たに設け、現在より6割増やす。2023年度補正予算案「に関連経費として29億円を盛り込み、備品購入や教員の研修費用を補助する。全国の不登校児童・生徒が約29万人と最多を更新する中、対策を強化する。

米国 初の人口減少予測 2080年の3.7億人がピーク 米政府

米国勢調査局は11月9日、同国の人口が2080年に3億7,000万人に達するのをピークに、その後は減少に転じるとの予測を初めて発表した。同局が2020年の国勢調査などを基に予測した。2023年の同国の人口は3億3,500万人。世界的に広がる少子高齢化の波は米国にも表面化してきている。

中国でサルのES細胞使い「キメラ」サル誕生に成功

中国科学院などはサルの胚性幹細胞(ES細胞)を使って、違う個体の細胞が混ざった「キメラ」のサルを誕生させることに世界で初めて成功した。11月9日付の米科学誌「セル」に掲載された。これにより、ES細胞はキメラサルの全身のあらゆる組織の細胞に成長し、「万能性」を実証した。

大谷翔平 シルバースラッガー賞DH部門で2年ぶり2度目の受賞

米大リーグ機構は11月9日、打撃のベストナインに相当するシルバースラッガー賞を発表した。大谷翔平(29)はア・リーグの指名打者(DH)部門で、2年ぶり2度目の受賞を果たした。大谷はエンゼルスで44本塁打を放ち、日本選手初の本塁打王に輝いた。同賞は各球団の監督やコーチの投票で決定する。

経産省 中小企業のAI, ロボット導入後押し 1,000億円の支援策

経済産業省は、中小企業の人手不足の改善に向け、業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする新たな支援策を始める。今年度の補正予算案に必要な費用として1,000億円を盛り込む方針。国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意したうえで、中小の事業者が導入費用の50%の補助を受けられる仕組みを整備する。今年度中にも支援を開始したいとしている。

IMF インドGDP 26年に日本抜く 従来予測より1年早く

国際通貨基金(IMF)はこのほど、インドの名目国内総生産(GDP)が2026年に日本を抜くとの見通しを示した。インドはGDPで2021年に英国を抜いて世界5位となっている。また、インドは2023年央に人口で中国を抜き世界一となり、いまやグローバルサウスの盟主的存在となっている。
インド経済は成長著しく、IMFは直近の予測で従来予測より1年早く2026年に日本を、そして2027年にはドイツをも抜き、世界3位に躍り出る可能性があるという。

インド・ニューデリーのPM2.5大気汚染深刻化 市民生活に影響も

インドの首都ニューデリーで、11月に入って大気汚染物質PN2.5の濃度が、インド政府の指標で最も深刻なレベルに達するなど企業活動をはじめ、市民生活にも大きな影響が出ている。
毎年インドではこの時期、農家による野焼きやヒンドゥー教の祭りで大量の爆竹や花火が使用されることで大気汚染が深刻な問題となっている。今年はこれに輪をかけ街中は観光地を含め砂ぼこりも加わって、特に視界が悪化、80〜100m先がぼんやりとかすむような状況。
ニューデリーの当局は大気汚染対策として、10月末から建設や解体の工事現場の作業を停止させたり、散水車を市街地に走らせ砂ぼこりを抑える対策を取っている。また市民生活では、11月7日から当面、公立の学校のほとんどのクラスを休校としているほか、13日から車のナンバープレートの末尾の数字が奇数か偶数かによって、1日の車の通行量を規制する予定だ。