警察庁のまとめによると、2022年に警察に寄せられたドメスティックバイオレンス（DV）の相談件数は、前年比1,456件（1.8％）増の８万4,496件で過去最多を更新したことが分かった。最多更新は19年連続。
また、復讐するために元交際相手らの裸の写真などを流出させる「リベンジポルノ」の相談件数は1,728件で、これも過去最多を更新した。このほか、ストーカーの相談件数は１万9,131件で前年比597人減少したが、いぜんとして高水準となっている。

厚生労働省の専門部会は２月27日、米ファイザー社製の新型コロナウイルスのオミクロン型対応ワクチンについて、５〜11歳向けの製造販売を認める方針を了承した。現在は12歳以上に限って承認している。今後、５〜11歳についても無料で受けられるようにする。

厚生労働省の専門部会は２月27日、鼻にスプレーして接種するインフルエンザのワクチン「フルミスト点鼻液」について、製造販売を認める方針を了承した。２歳以上19歳未満が対象。国内で初めて鼻スプレーのワクチンが実用化する。
これはインフルエンザウイルスを弱毒化して鼻から投与するもの。鼻や喉の粘膜から取り込まれて免疫の働きを高める仕組み。
厚労省によると、2022年12月時点で米国や欧州など30以上の国や地域で製造販売が承認されている。

厚生労働省は２月27日、従業員の休業手当を払う企業を支援する雇用調整助成金で、新型コロナウイルス禍で設けた特例を３月末にすべて終了することを正式に決めた。支給額の上乗せに続き支給要件の緩和も終える。
総支給額が６兆円超に上り、約３年に及んだ雇用の下支えは、中小・零細企業の経営破綻を防いだ半面、長期にわたったことで労働力の円滑な移動を阻んだ側面もあったとも指摘されている。３月中に省令を改正し、４月からは通常の支給要件に戻す。

政府が決めたルールに基づく2024年春卒業予定の大学生の就職活動が、３月１日から企業による学生への説明会が始まり本格化した。
就職情報サイトの「マイナビ」が２月に全国の企業を対象に行った調査では、2024年春に卒業する大学生の採用人数を「増やす」と答えた企業の割合は、文系が前年より８ポイント余り高い27.7％、理系が７ポイント高い29.8％といずれも上昇している。増加は２年連続。コロナ禍からの経済回復に伴い、企業の採用意欲は一段と高まっている。
また、採用環境が「厳しくなる」と回答した企業の割合は、文系、理系ともに前年より大幅に増えほぼ半数に上っている。人材の獲得に向け実施したり検討している企業の取り組みとして「初任給の引き上げ」が59.2％、仕事の内容の明確化につながる「職種別採用の導入」が51.5％などとなっている。

タイ国家経済社会開発委員会のまとめによると、同国の2022年の実質GDP成長率は2.6％となり、前年の1.5％からプラス幅が拡大した。堅調だった第３四半期の4.6％から一転、第４四半期は減速し1.4％へと大幅に伸びが鈍化したものの、前年を上回る通年プラスを維持した。
また、こうした状況を受けて、2023年の実質GDP成長率見通しについては2.7〜3.7％とし、2022年11月の公表していた3.0〜4.0％から下方修正した。

大阪地裁が２月27日、障害児事故死の案件で、逸失利益を全労働者の平均賃金の「85％」とする、通常の60％より踏み込んだ判決を下した。これは大阪市生野区で2018年、重機にはねられて亡くなった聴覚支援商学部５年の女児（当時11）、井手安優香さんの遺族が、事故を起こした運転手らに約6,100万円の損害賠償を求めた訴訟。
武田瑞佳裁判長は、就労で得られたはずの「逸失利益」の算定に「全労働者の平均賃金の85％」を用いるべきだとして、約3,700万円の支払いを命じた。武田裁判長は事故で亡くなった安優香さんの学習状況などを個別に検討。他人と積極的に交流していたことを踏まえ、通常より一歩踏み込んだ判決を下した。
争点は逸失利益の算定方法で、運転手側は全労働者平均の６割にとどまる聴覚障害者の平均賃金が妥当だと主張していた。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は２月28日、新たな宇宙飛行士の候補者として、13年ぶりに実施された宇宙飛行士の選抜試験に合格した２人を選んだと発表した。選ばれたのは世界銀行上級防災専門官の諏訪理（まこと）さん（46）と、日本赤十字医療センター外科医の米田あゆさん（28）。２人は過去最多の4,127人の応募者から選抜された。諏訪さんはこれまでで最年長の合格者。米田さんは女性では向井千秋さん（70）、山崎直子さん（52）に続く３人目で、正式に飛行士になれば現役最年少となる。

日米などの起業家らでつくる有志団体「イノベーターズ・パス」が２月27日、発足した。アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏がたびたび訪れていたことにちなみ、京都市西京区の西方寺で発足式が行われた。発足式には「イノベーターズ・パス」の創設メンバーやエマニュエル駐日大使ら関係者約20人が参加した。
同団体は主に京都府内に拠点を置くスタートアップ企業を、米国のベンチャーキャピタル（VC）関係者や起業家と引き合わせるなどして、その事業展開を後押しする。シリコンバレーの企業と情報交換したり、米国の投資家らへのプレゼンテーションなど、関係者との意見交換の場の設定などを、在日米国大使館が援助する予定。

厚生労働省は２月28日、2022年の出生数（速報値）が前年比5.1％減の79万9,728人にとどまったと発表した。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めて。また、国の人口推計より11年も早く80万人を割り込んだ。その結果、７年連続での過去最少の更新となった。
出産期にあたる世代の人口減少に加え、新型コロナウイルス禍での結婚や出産を控える人が増えたことが主要因として挙げられる。出産数の減少に歯止めをかけるため近年、結婚・出産・保育・子育てまで抜本的かつ切れ目のない環境の整備の必要性が指摘されながら、具現化できていないことをうかがわせる。