地元メディアによると、経済危機に直面するスリランカのラジャパクサ大統領は７月13日に辞任する意向を固めたもようだ。
同国では政権退陣を求めるデモ隊が７月９日、最大都市コロンボの大統領公邸を占拠した。こうした事態を受け、野党党首らは混乱収拾に向けて大統領とウィクラマシンハ首相の即時退陣を求めていた。ウィクラマシンハ首相はすでに辞意を表明している。

東京都は７月９日、新型コロナウイルスの新規感染者が9,716人確認されたと発表した。直近１週間平均の新規感染者は約6,746人で、前週（約2,945人）の229.0％となった。累計の感染者数は165万3,218人、また、累計死者数は4,586人。
新規感染者を年代別にみると、20代が2,129人で最も多かった。

ビズリーチ（本社：東京都渋谷区）によると、転職サイト「ビズリーチ」における「勤務地を問わない新規求人」が、コロナ禍前と比べて11.3倍に増えた。求人増加率が鈍化していることから、コロナ禍を経て「リモートワーク可」が新たな求人の特徴として定着しつつあるとしている。コロナ禍前と比べ、求人傾向が増えた職種はIT企業のエンジニア職だという。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年上半期の飲食業倒産が減少する中、新型コロナウイルス禍の深刻な影響が次第に顕在化している。新型コロナ関連倒産は飲食業倒産全体の237件（前年同期比28.1％減）のうち141件（同3.4％減）で、構成比は59.4％と前年同期（44.2％）から15.2ポイント上昇した。
業種別では最多が「酒場・ビヤホール（居酒屋）」の61件（前年同期比22.7％減）だった。ただ、コロナ禍による様々な制限解除後も、業界全般でみると店舗には客足が戻らず厳しい営業状況が続いている。
資本金別では個人企業を含む「1,000万円未満」が191件（構成比80.5％）、負債額別では「１億円未満」が199件（構成比83.9％）といずれも８割を超え、小・零細規模が中心。

東京医科歯科大は７月７日、大腸に炎症ができる難病の「潰瘍性大腸炎」の治療を目指す臨床研究で、患者に自身の腸の組織から培養した「ミニ臓器」を初めて移植したと発表した。患者は無事に退院しており、今後約１年かけて治療の安全性や効果を調べ、根治につながる治療法の実現を目指すとしている。
潰瘍性大腸炎は、消化管に慢性の炎症を起こす難病で、国内の患者は22万人以上と推定されている。

内閣府は７月７日、2021年に全国の保育所、幼稚園、認定こども園で子どもがけがなどをする事故が前年比332件増の2,347件に上ったと発表した。現在の集計法となった2015年以降で最多。このうち子どもが死亡したケースは５件。睡眠中や送迎バス内の置き去りによって置きた。保育現場の慢性的な人手不足が背景にあるとみられる。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年上半期（１〜６月）の飲食業倒産（負債額1,000万円以上）は237件（前年同期比28.1％減、前年同期330件）だった。上半期では2021年に続く２年連続の減少で過去20年間で最少になった。
新型コロナウイルス禍での政府の各種資金繰り支援と、制限解除で通常営業が広がったことで、足元の倒産件数は低水準で収まった。

日本の外務省は７月６日、日本国内に住民票を持たない、海外在留邦人を対象とした、日本に一時帰国しての４回目のワクチン接種を７月19日から開始すると発表した。これまでと同様、成田空港と羽田空港に設置された特設会場で接種を実施する。ワクチンは米ファイザー製を使用する。4回目の接種予約を７月６日17時30分から開始している。

世界銀行などのチームの分析によると、「100年に１度」レベルの洪水が起きると浸水が15ｃｍを超える恐れがある地域に、世界で約18億人が暮らしていることが分かった。このうち約16億人は低中所得国に集中しており、「悲惨な影響を及ぼす」と警告している。また、日本でも約3,600万人がこうした洪水のリスクにさらされているとしている。これは日本を含む世界188カ国を対象にした研究・分析結果。

安倍晋三元首相（67）が７月８日、奈良市で参院選候補者の応援演説中、男に背後から銃撃され、死亡した。安倍氏は心肺停止状態で奈良県立医科大病院に救急搬送され、懸命の蘇生措置が行われたが、蘇生は叶わず、死亡が確認された。失血死とみられる。