将棋の羽生善治九段（51）は６月16日、大阪市の関西将棋会館で指された第81期名人戦順位戦Ｂ組１組の１回戦で山崎隆之八段（41）を破り、節目の公式戦通算1,500勝（654敗、勝率６割９分６厘）を挙げ、前人未到の自身の最多記録を更新した。
歴代２位は故大山康晴15世名人の1,433勝で、３位は谷川浩司17世名人（60）の1,364勝。

大阪税関がまとめた近畿２府４県の５月の貿易概況によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は492億円の赤字だった。貿易赤字は４カ月ぶり。エネルギー価格の高騰に伴い、輸入額が急増した。その結果、輸入額は前年同月比48.8％増の１兆7,233億円に膨らんだ。輸出額は同21％増の１兆6,741億円だった。
中でも「天然ガスおよび製造ガス」の輸入額が1,098億円に上り、５月として過去最高となったのをはじめ、足元で続く円安・ドル高の動きが輸入物価を押し上げた。

東京地裁は６月16日、飲食店の口コミサイト「食べログ」のアルゴリズム（計算手法）を巡り、サイト運営のカカクコムに約６億4,000万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告のチェーン店側に軍配を上げた。優越的地位の濫用にあたると判断、カカクコムに3,840万円の支払いを命じた。
食べログは消費者の８割が参照しており、運営の”ブラックボックス”ぶりへの不満があった。裁判所がこれに応えたことで、プラットフォーム企業に透明性を求める圧力は強まるとみられる。

関西経済連合会、大阪商工会議所は６月16日、会員企業の経営・経済動向調査の結果を公表した。これによると2022年４〜６月期の自社の業況判断指数（BSI,「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を引いた値）はマイナス8.0と、２四半期連続でマイナスとなった。１〜３月期に比べて、マイナス幅は1.0ポイント拡大した。原材料価格の高騰などが影響したとみられる。
規模別にみると、大企業はマイナス8.9と４四半期ぶりにマイナスに転じた。中小企業はマイナス7.3と、マイナス幅は6.5ポイント縮小した。７〜９月期は7.0、10〜12月期16.0とプラスに転じる見通し。
調査は５月12〜30日、両団体の会員企業1,552社を対象に実施。304社から回答を得た。

中国国家統計局が６月15日発表した５月の経済統計によると、小売売上高は前年同月比6.7％減少した。前年割れは３カ月連続。政府の”ゼロコロナ”政策で厳しい外出制限に伴い、内需が落ち込んでいるためだ。物流の混乱が和らいだ工業生産は0.7％増とプラスに転じたが、低調な伸びにとどまった。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、５月の訪日外客は14万7,000人で、最多がベトナムの３万9,000人だった。以下、中国が１万7,600人、韓国が8,800人、インドネシアが8,700人で続いている。
新型コロナウイルス流行前は、訪日外客のトップは中国が頭抜けていた。だが、同国政府がコロナ対策で”ゼロコロナ”政策を掲げ、国民に厳しい行動制限を科してからは、国・地域別で数値的には多い部類に属しているがものの、上海市や北京市で大規模なPCR検査実施の最中にあり、かつての勢いはない。回復軌道に乗れば、消費額も含め中国の復活が待たれる。

人材サービス大手エン・ジャパンによると、５月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比２円（0.1％）高い1,596円だった。企業の採用意欲が回復。時給は４カ月連続で、全７職種で前年同月を上回った。
職種別にみると、「オフィスワーク系」が前年同月比34円（2.2％）高の1,595円、「医療・介護系が同36円（2.7％）高の1,363円、「旅行関連」が同７円（0.5％）高の1,442円だった。

岸田首相は６月15日、都道府県による観光割引キャンペーン「県民割」への国の支援について、７月前半から対象の旅行先を全国に広げると表明した。現在は全国を関東や近畿など６つのブロック内に限定している。新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、国内の観光需要を喚起していく。
政府は地域観光支援事業として、「県民割」に１人１泊最大7,000円分を補助する。

岸田首相は６月15日、医療・公衆衛生分野の危機に備えるため、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を新設すると表明した。新型コロナについて、世界で新たな変異型が報告されていることから、「まだまだ気を緩めることはできない」とし、社会経済活動との両立を図る”ウィズコロナ”時代の備えが必要との慎重な判断を示した。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、５月の訪日外客は14万7,000人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年5月比で94.7％減だったが、２カ月連続で10万人を超えた。観光需要が世界的には回復へ向かいつつある中、日本への訪日外客が低水準にとどまっているのは、政府が観光目的の入国制限を敷いて来たことが主要因だ。
ただ、今後は少しずつ回復軌道に入ってくることが見込まれる。政府は重い腰を上げ、６月10日から約２年ぶりに外国人観光客の受け入れを再開したからだ。とはいえ、当面は添乗員付きツアー客を対象としているほか、入国者数の上限規制もあり、本格回復の時期は不透明だ。