警察庁のまとめによると、2022年に全国の警察に認知症やその疑いがあり、行方不明者として届け出があったのは前年比1,073人（6.1％）増の延べ１万8,709人に上ったことが分かった。統計を取り始めた2012年以降で最多を更新した。この結果、2012年の9,607人から10年でほぼ倍増した。
都道府県別では兵庫が最多の2,115人、大阪1,996人、埼玉1,902人が続いた。2022年に生存して所在が確認されたのは2021年以前に届け出された人を含め１万7,923人。確認までの期間は77.5％が受理当日で、99.6％は１週間以内だった。一方、491人は事故などで亡くなっていた。
なお、認知症以外を含む行方不明者の総数は前年から5,692人増え、延べ８万4,910人だった。過去最少だった2020年から２年連続で増加した。

2025年大阪・関西万博の「日本館」の建設工事の入札が不成立になったことで、所管する近畿地方整備局は入札を繰り返しても開幕に間に合わないおそれがあるとして、事業者を任意で決める随意契約に切り替えて７月中の契約を目指すことを明らかにした。日本館の建設期間は19カ月と見込まれ、当初は６月12日の着工を予定していた。工事の発注規模は50億円以上になる見通し。
日本政府が出展する日本館は、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を開催国として発信する拠点となるほか、各国の要人をもてなす場としても活用される予定。地上３階建て、延床面積１万1,300㎡の計画。

国連と連携する国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」は６月21日、国別の達成状況などをまとめた2023年の報告書を発表した。データのある166カ国を比べた達成度ランキングではフィンランドが３年連続で１位だった。日本は2017年に過去最高の11位だったが、以降は徐々にランクを落とし、2022年の19位からさらに後退、21位となり、世界のトップ20から脱落した。
日本は「ジェンダー平等」「つくる責任、つかう責任」「気候変動対策」「海の環境保全」「陸の環境保全」の五つが、2022年に続いて最低評価だった。

世界経済フォーラム（WFF）は６月21日、男女平等がどれだけ実現できているか数値化した「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は、調査した146カ国中、125位にとどまり、前年調査（116位）よりさらに順位を落とした。主要７カ国（Ｇ７）では最低水準となった。調査は「経済」「教育」「健康」「政治」の４分野で男女平等の現状を指数化したもの。

現地メディアによると、インド北部や東部が猛烈な熱波に見舞われ、６月19日までに熱中症とみられる症状で170人近くが死亡した。北部ウッタルプラデシュ州、東部ビハール州などで先週以降、これらの地域が記録的熱波に見舞われ、ビハール州で17日に44.7度記録している。死者の大半は60歳以上の高齢者という。

インドネシアを公式訪問中の天皇、皇后両陛下は６月20日、インドネシアの独立に貢献した政治家や軍人らを埋葬するジャカルタのカリバタ英雄墓地を訪れ、英霊碑で黙とうを捧げ、供花された。
同墓地には戦後も現地に残留し、インドネシア人とともに1945〜1949年まで続いたオランダとの独立戦争を戦った旧日本兵28人も埋葬されている。前日の19日、両陛下は旧日本兵の２世らと面会されている。

高級和牛「神戸ビーフ」の生産者などでつくる神戸肉流通推進協議会のまとめによると、2022年度の神戸ビーフの輸出量は77トン余と前年度比４トン余（６％）増えて２年連続で過去最高を更新した。海外での人気の高まりによるもの。輸出先は41カ国・地域。主な輸出先は欧州が21トンと最も多く、米国が12トン、香港９トンなどと続く。近年、中東の富裕層をターゲットにイスラム圏への輸出も広がりをみせ、ムスリム向けの「ハラール認証」を受けた牛肉が2022年度からカタール、サウジアラビアに輸出されている。

欧州連合（EU）の欧州委員会は６月15日、高速通信規格「５G」のインフラから中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を排除するよう加盟国に要請した。ブリュッセルの本部やEU加盟国に置く関係機関でこの２社の機器を使った通信サービスを採用しない方針を明示した。

財務省が６月15日発表した貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆3,725億円の赤字だった。赤字は22カ月連続だが、赤字幅は前年同月比で42％縮小した。
輸出額は前年同月比0.6％増の７兆2,926億円で27カ月連続で増加したものの、伸び率はこの期間で最も低かった。輸入額は同9.9％減の８兆6,651億円と２カ月連続で減少した。