国際原子力機関（IAEA）は９月８日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の、８月24日の海洋放出開始から初めて原発近くの海水に関する独立したサンプリングおよび分析結果を公表した。トリチウムの水準は、国際標準値より厳しく設定している日本の制限値以下だった。これはIAEA事務所の専門家が原発から３km圏内の複数箇所で海水をサンプル採取し調べたもの。日本側が示した評価と矛盾がなかったという。

求人検索サイト、インディード・ジャパン（所在地：東京都港区）がまとめた高齢世代の求職活動実態調査によると、求職活動をしたことがある人は35.9％に上った。これは2023年８月、60〜80代の男女約３万人を対象にインターネット上で実施した結果、分かったもの。求職者のうち48.5％が、求職の理由を「経済的な理由」と回答。年金以外の収入源を必要と訴えていた。

東京商工リサーチのまとめによると、８月の近畿２府４県の企業倒産件数が前年同月比45％増の191件だった。前年同月を上回るのは９カ月連続。原材料高や、人手の維持・確保優先による人件費の高騰が企業採算を圧迫した。業種別には建設業（33件）、飲食業（16件）などの倒産が目立った。負債総額は130億6,800万円で、２カ月ぶりに100億円を上回った。大型倒産は発生しなかったが小型は増えた。負債額１億円未満の倒産件数は161件と53％増加した。

サッカー日本代表は９月９日、ドイツのウォルフスブルクでの国際親善試合でドイツ代表に４−１で快勝した。前半は伊東純也が先制ゴール、追い付かれたものの、上田綺世のゴールで勝ち越し、２−１で折り返した。後半は双方譲らず、終盤に試合が動いた。浅野拓磨のゴールで突き放し、田中碧がダメ押しゴールを決めた。ボールの支配率こそドイツだったが、焦ることなく耐えて、堅守で守りきった。
国際サッカー連盟（FIFA）ランキングはドイツが15位、日本が20位。ドイツとの通算対戦成績は日本の２勝１分け１敗となった。日本は９月12日にベルギーのゲンクでトルコ代表（FIFA41位）と対戦する。

厚生労働省が９月８日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人当たりの賃金は物価高を考慮した実質で前年同月比2.5％減少した。マイナスは16カ月連続。物価高に賃金の伸びが追い付かず、減少幅は６月の1.6％から拡大した。1人当たりの現金給与総額は前年同月比1.3％増の38万656円だった。この内ボーナスなど特別に支払われた給与は0.6％増の10万8,536円だった。

内閣府が９月８日発表した４〜６月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比1.2％増、年率換算4.8％だった。８月の速報値（前期比1.5％増、年率6.0％増）から下方修正した。企業の設備投資が速報値から下振れし、前期比マイナスに転じた。

ラグビーの第10回ワールドカップ（W杯）フランス大会が開幕した。４年前、列島全体を興奮の渦をまき起こした、D組の日本は、10日にチリと初戦を戦う。２大会連続の決勝トーナメント進出、８強以上を狙いとしているだけに初戦に勝利し、弾みを付けたいところ。ジェイミー・ジョセフ・ヘッドコーチの指揮のもと、桜のジャージの活躍に期待したい。イングランドとの第２戦（9/18）目以降は、サモア戦（9/29）、アルゼンチン戦（10/8）と対戦。10月28日に決勝の予定。

ラグビーの第10回ワールドカップ（W杯）フランス大会は９月８日、パリ郊外のサンドニで始まった。開幕戦の好カード、いずれも今大会の優勝候補の世界ランク３位のフランスと同４位のニュージーランド（NZ）戦は、前半および後半半ばまで大接戦を演じた。だが、終盤フランスが力強く突き放し27−13で降し、開幕戦を制した。２大会ぶりの王座奪還を目指すNZは１次リーグ黒星スタートとなった。
大会は20チームが４組に分かれて１次リーグを戦う。10月28日に決勝戦が行われる。

ジャニーズ事務所は９月７日、都内ホテルで記者会見を開き、故ジャニー喜多川前社長による性加害の事実を正式に認めて、謝罪した。そして①問題を放置してきた責任を取って、９月５日付で藤島ジュリー景子代表取締役社長（57）が辞任②所属俳優・東山紀之氏（56）の新社長就任③東山氏は年内でタレント業を引退、同事務所の解体的出直し改革を指揮する④事務所の株式100％を所有する藤島氏は当面、代表取締役にとどまり、被害者救済の責任を担うーなどを発表した。会見には新旧社長に、ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦氏（47）を含めた３人と、顧問の木目田裕弁護士が出席した。
1962年６月の事務所設立以降、事務所患部が出席する初の記者会見となり、およそ300人の報道陣、スチールカメラ62台、ムービーカメラ39台が並び、様々な報道陣の質問に答え、会見は４時間12分に及んだ。

東京商工リサーチのまとめによると、８月の企業倒産件数は前年同月比54％増の760件に上った。増加は17カ月連続。単月では2020年初めの新型コロナウイルス禍以来、最大の増加幅だった。15年ぶりに10産業すべての倒産件数が前年同月を上回った。物価高や人手不足、借入金の返済難で経営が行き詰まるケースが増えている。
従業員数の規模別でみると、５人未満が562件と全体の７割強を占めた。これに対し、300人以上はゼロだった。産業別にみると、サービス業が43％増の238件に上り最多。以下、建設業が73％増の157件、製造業が71％増の89件で続いた。