米オープンAIで異変 アルトマンCEOが退社 事実上の解任

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生成AI（人工知能）「Chat(チャット)GPT」を手掛ける米オープンAIは11月17日、サム・アルトマンCEO（最高経営責任者）が退任すると発表した。現在、最高技術責任者（CTO）のミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就く。
同社はアルトマン氏の退任について「取締役会による審議プロセスを経たもの」と強調し、「彼（アルトマン氏）が今後もオープンAIを率いていく能力を、取締役会はもはや信頼していない」との声明を出している。同社は新たなCEOの人選も進める。今回の人事は、事実上の解任とみられ、アルトマン氏は退社する。

大谷翔平 大リーグMVP 史上初の「２度目満票」受賞の快挙

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米大リーグ機構は11月16日、今季のア・リーグMVP（最優秀選手）に、大谷翔平選手が満票で選出されたと発表した。大谷は今季日本人初の本塁打王に輝くなどエンゼルスで投打の「二刀流」で活躍した。大谷は2021年に初受賞しており、日本選手として初の２度目の受賞。前回も満票で選ばれており、２度目の満票選出は史上初の快挙。

中国10月 主要70都市の８割で新築住宅価格が下落 軟化続く

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中国国家統計局のまとめによると、2023年10月の主要70都市の新築住宅価格は、前月比で全体の８割にあたる56都市で価格が下落した。下落は９月から２都市増えた。この結果、５カ月連続で半数を上回る都市で値下がりが続いていることになる。一方、前月比で価格が上昇したのは11都市で、９月から４都市減った。

10月の貿易赤字6,625億円 前年同月比で７割縮小 資源高一服

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財務省が11月16日発表した10月の貿易統計速報によると、貿易収支は6,625億円の赤字だった。赤字は２カ月ぶり。赤字幅は前年同月比で70.0％縮小した。資源高が一服して輸入額が減少した。全体に輸入額は前年同月比12.5％減の９兆8,096億円、輸出額は同1.6％増の９兆1,470億円だった。

正力松太郎賞に阪神・岡田監督, 特別賞に栗山前監督と大谷翔平

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プロ野球の発展に貢献した監督、選手らに贈られる「第47回正力松太郎賞」の選考委員会は11月14日、阪神を38年ぶりの日本一に導いた岡田彰布監督を満場一致で選出した。また、侍ジャパンの栗山英樹前監督と、米大リーグで日本人初の本塁打王を獲得した大谷翔平選手に特別賞を贈ることを決めた。

都倉文化庁長官「文化芸術の産業化を」日本にもセンター建設

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文化庁長官で作曲家の都倉俊一氏は11月14日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で「文化芸術の未来に向けた舵取り」をテーマに講演した。この中で都倉氏は「民間と連携して日本文化を関西から世界へ発信し、文化芸術を産業化したい」と述べた。そして「日本にもメディア芸術センターを建設したい。候補地を探している」と語った。

500人集めた万博参加国会議終了 各国支援に力入れ準備加速 協会

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2025年大阪・関西万博に参加する国・地域の担当者およそ500人を集めた会議が11月14、15の両日、大阪市内で開かれた。問題となっている海外パビリオンを巡っては、およそ50カ国・地域が自前で建設する「タイプＡ」を予定しているが、建設会社が決まった国は半数程度にとどまるなど準備の遅れが表面化している。
このため個別の相談に応じる場が設けられ、各国の担当者がパビリオン建設に向けた申請手続きはじめ、展示や内装工事についても関係機関や事業者に相談する姿が数多くみられた。実施主体の博覧会協会は各国への支援に力を入れ、準備を加速させたい考えだ。

10月訪日外客251万人 初のコロナ前超え 14カ国・地域が過去最多

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日本政府観光局（JNTO）の推計によると、10月の訪日外客数は251万6,500人で新型コロナウイルス流行前の2019年同月を0.8％上回った。単月で初めてコロナ禍前の水準を超えた。前年同月比ではおよそ５倍だった。国際便の増便を背景に、アジアなど14カ国・地域が10月として過去最高となった。

米国 異常気象で年間22兆円の経済被害 頻発する災害で

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米国政府は11月14日、気候変動に伴う異常気象によって頻発する災害で年間1,500億ドル（約22兆5,800億円）の経済的被害が発生していることを明らかにした。４年に一度発表する全米気候評価（NCA）報告書で、今回初めて気候変動の経済的影響をまとめた。
山火事や洪水など被害額が10億ドルに及ぶ災害が、2018〜2022年に89回を記録し３週間に一度のペースで発生したとしている。1980年代には同規模の災害は４カ月に一度しか起きてなかった。

１〜10月の人手不足倒産78％増の206件で過去最多 10人未満が75％

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帝国データバンクのまとめによると、人手不足による企業の倒産件数が2023年１〜10月に前年同期比78％増の206件に上った。2014年以降の年間の最多件数をすでに上回っている。従業員規模別にみると、10人未満の企業の倒産が155件で全体の75％を占めている。次いで10〜50人未満が23％、50人以上は１％だった。
業種別にみると、建設業が37％、物流業が16％を占めている。2024年４月からの時間外労働の上限（年間960時間、月100時間）規制で、これらの業種を取り巻く企業環境はさらに厳しさを増すことは必至だ。

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