ロイター通信によると、中国政府が米ファイザーと2022年12月ごろから、同社の新型コロナウイルスの飲み薬タイプの抗ウイルス薬「パクスロビド」を、ジェネリック（後発薬）として国内で製造・販売する権利を取得するため、交渉していることが分かった。
この交渉は１月下旬の春節（旧正月）までに契約条件を固める方向という。

大阪府阪南市は１月６日、乗り合い型タクシーで送迎サービスを行う、デマンド交通の試験運行を始めると発表した。デマンド交通のシステムを手掛けるアイシンと連携協定を締結している池田泉州ホールディングスも住民周知などで協力する。試験運行は１月６日から２月28日まで。
赤字の地域のコミュニティバス事業に代わるものとして想定されているデマンド交通では、利用者は事前予約で乗降したい停留所を指定。一つの車両に乗り合って、それぞれの目的地へ向かう。デマンド交通で新会社の設立を目指す池田泉州HDは、停留所になり得る地域のスーパーや病院などの事業者から得る協賛金で収益化したい考え。

厚生労働省は１月６日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比3.8％減で、８年６カ月ぶりの下落率となった。マイナスは８カ月連続。物価高に賃金の伸びが追い付いていない状況が続き深刻化している。
基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は0.5％増の28万3,895円だった。11カ月連続プラスとなったが、2022年で初めてプラス幅が１％を割り込んだ。「特別に支払われた給与」（ボーナス）が19.2％減と大きく下落したことが響いた。

中国交通運輸省は１月６日、22日の春節（旧正月）前後40日間の旅客数が延べ20億9,500万人になるとの予測を発表した。これは前年実績の２倍。中国政府の”ゼロコロナ”政策のもとで、これまで見送っていた帰省や旅行を計画する人が増える。
この結果、春節の旅客数は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の７割まで回復する見通し。

厚生労働省は１月６日、インフルエンザが30都道府県で流行開始の目安を超えたと発表した。１日までの１週間に定点医療機関に報告された患者数が、流行の目安とされる１人を超えた。全国では１医療機関当たり2.05人となった。
地域別にみると、最も多かったのは沖縄の9.89人、次いで富山の5.96人、福岡の4.19人など。関東や九州などで多かった。

３月開催の第５回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）に臨む日本代表「サムライ（侍）ジャパン」の栗山英樹監督は１月６日、第一陣メンバー12人を発表した。
米大リーグの大谷翔平（エンゼルス）、ダルビッシュ有（パドレス）、鈴木誠也（カブス）、国内組から村上宗隆（ヤクルト）、山本由伸（オリックス）、今永昇太（DeNA）、戸郷翔征（巨人）、佐々木朗希（ロッテ）、牧秀悟（DeNA）、近藤健介、甲斐拓也（ともにソフトバンク）、源田壮亮（西武）の12人を選出した。
最終の登録メンバー30人は後日発表する。侍ジャパンは３月９日に東京ドームで中国との１次リーグB組初戦に臨む。

総務省は１月６日、マイナンバーカードの申請件数が１月４日時点でおよそ8,300万件に達したと発表した。この結果、2021年末時点で運転免許証を保有していた8,190万人程度を上回った。実際の申請件数は約8,299万6,000件で全住民に占める申請率は65.9％になった。
ただ、カードは申請から交付までに１カ月ほどかかる。そのため、実際の交付枚数は４日時点でおよそ7,213万4,000枚で取得率は57.3％という。